No.159：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.159 2010/11/19号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「過熱する電子出版」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=710
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「エンタメ・ネット定例研究会」をお知らせいたします。
テーマ： 「産業区分がもはや意味がなく、今までの産業ごとの特有の強みが、
もはや意味をなさない、今の時代の話 〜
チームラボの実例や実験を通して」
講師： チームラボ株式会社 代表取締役社長 猪子 寿之氏
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 相澤 英孝先生
担当弁護士： 岩倉正和（ＥＬＮ理事）
概要： 純国産検索エンジンなどの先端のデジタルテクノロジーから、パリ・ルーヴル
宮内でのデジタルアートによるインスタレーションによる空間演出などの
デジタルクリエイティブまで、テクノロジー、デザイン、アートの領域をまたいで、
大規模なシステムインテグレーション、ウェブ、ソフトウェア、プロダクト、空間、
オフィス、CM、CGアニメーションまで手がける、チームラボ株式会社
猪子寿之代表に、デジタルテクノジーが築く現状から、未来について語って
頂き、知的財産法、就中、著作権法が将来に向かってどのような役割を
果たしていくべきかについて、議論したい。
日時： ２０１０年１１月２５日（木）１８時３０分〜２０時３０分
場所： 青山学院大学 総研ビル１１階１９号会議室
参加費： 個人２千円 学生１千円（ＥＬＮ会員は無料）
たくさんのご参加お待ち申し上げております。
お問合わせ、お申込みは以下へお願いいたします。
http://www.j-eln.org/
電話 03-3249-0305
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英政府が著作権法の見直しに着手、フェアユース導入が焦点に■■
●英国のキャメロン首相は4日、デジタル時代に即した知的財産権制度の確立に
向け、著作権法の見直しに着手したことを明らかにした。政府は来年4月をめどに
著作権法改正の方向性と長期的視野に立った知財権制度のあり方について
報告書をまとめる方針で、現在インターネットを利用した幅広いビジネスの振興を
後押しする「フェアユース」規定の導入などについて検討が進められている。ただ、
EUの厳格な著作権指令の下で加盟国が国内法を改正することは難しく、専門家
の間では6カ月にわたる現行法の見直しに対して懐疑的な見方が出ている。
キャメロン首相はロンドン東部のイーストエンド地区に情報通信技術（ICT）分野
の有力企業を誘致し、「英国版シリコンバレー」を創設する構想の一環として、
知財権制度の改革に言及した。同構想は2012年に開催される夏季五輪ロンドン
大会のメイン会場となるオリンピックパークの跡地などにICT産業の集積地を
つくり、イノベーションを推進して競争力強化と雇用創出を図るというもの。すでに
英通信大手BTグループ、英携帯電話大手ボーダフォン、米検索大手グーグル、
米半導体大手インテルなどが同地区への投資を計画しているという。
首相は米国に比べて厳格な知財権保護規定がネックとなり、英国での起業を
断念したというグーグル創業者の話を引き合いに出し、ネットビジネスへの参入を
目指す新興企業にとって現行の知財権制度が大きな障害になっていると指摘。
「著作権法をネット時代に適合させるための見直しを進めている。米国と同様に
英国でも創造的イノベーションを推進したいと考えている」と述べ、使用目的や
コンテンツの内容などからみて適正な使用と認められる場合、権利者の許可を
得ずに合法的に著作物を使用できるフェアユース規定の導入を軸に検討を進めて
いることを明らかにした。このほか今回の見直しでは著作権使用料の料率や
知財権と競争法の関係性なども焦点になる。
一方、英知的財産庁（IPO）は同日、公衆が特許審査プロセスに参加する
「ピア・ツー・パテント（Peer to Patent）」と呼ばれるシステムを試験的に導入
する方針を明らかにした。これは専門知識を持つ第３者が対象となる特許出願に
関連した先行技術の調査を行い、文献情報を審査官に提供して審査に反映させる
仕組みで、特許審査の拡充と効率化を図るのが狙い。こうしたピアレビュー方式は
米国でも試験的に導入されている。
（BBC News, November 4, 2010 他）
■■欧州委が新たな個人情報保護ルールを提案、
「忘れられる権利」の確立など柱■■
●欧州委員会は４日、インターネット上の個人情報保護を強化するため、1995年
に制定されたEUデータ保護指令の見直しを進める方針を明らかにした。技術の
進歩やグローバル化に伴うプライバシーに関連した新たなリスクに対応するため、
ユーザーが自分に関するデータを削除できる「忘れられる権利」の確立などを
盛り込んだ新たな枠組みを構築する。2011年１月15日まで意見募集を行い、
来年中に欧州委が法案をまとめる。
欧州委が新たな個人情報保護ルールの策定に乗り出す背景には、ソーシャル・
ネットワーキング・サイト（SNS）などで公開された個人に関するデータが本人の
意思で削除できないといったトラブルの増加や、インターネット関連企業が
ユーザーのオンライン行動に関する記録を利用して広告を配信する
「行動ターゲティング広告」の広がりなどがある。
欧州委は戦略文書の中で、ネット上における個人の権利強化を図るため
◇個人情報の収集と使用を必要最低限にとどめる
◇誰が、何の目的で、どの程度の期間、どのように個人情報を収集または
使用したかを本人に通知する
◇データを削除してもらいたい場合、サイト運営者などに要請して確実に修正・
消去できる仕組みを整える――などを提案している。
また、犯罪捜査や刑事裁判における個人情報の扱いについても検証する必要が
あるとして、通信会社やインターネット接続業者（ISP）などに対して最大24カ月に
わたり固定電話、携帯電話、メールなどによる通信記録の保存を義務づけた
2006年のEUデータ保持指令を見直す方針を示している。
（European Commission Press Release, November 4, 2010 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2010年10月分】〜PDFファイルに潜む新たなウイルスに注意〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101104.html
●11月5日、情報処理推進機構が「第9回北東アジアOSS推進フォーラムを開催」を
公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101105.html
●11月16日、総務省が「ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額
及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000014.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月16日、日本レコード協会が「掲示板サイトで海賊版音楽ＤＶＤを販売して
いた被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101117.html
●11月16日、日本レコード協会が【日本レコード協会 需要拡大キャンペーン
「大人の音楽〜Age Free Music〜」キャンペーン第5弾】を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101116.html
●11月18日、経済産業省が「平成２２年度秋期情報処理技術者試験の合格者の
発表について（ＩＴパスポート試験等）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20101118004/20101118004.html
（注：PDFファイル有り）
●11月18日、経済産業省が「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官に
よるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20101118006/20101118006.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月16日、工業所有権情報・研修館が「【重要】日本商工会議所の
電子証明書をご利用の方へ」を公表
詳細：http://www.inpit.go.jp/pcinfo/topic/news_20101116.html
（注：PDFファイル有）
●11月19日、特許庁が「公報発行予定表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kouhou/kouhou2/hakko.htm
（注：PDFファイル有）
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成22年11月〜平成23年2月
主催：経済産業省
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/index.html
演題：情報モラル啓発セミナー 長崎
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年11月26日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nagasaki/
演題：情報モラル啓発セミナー 奈良
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年12月8日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nara/
演題：JASA第2回月例セミナー
日時：平成22年12月8日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201012.html
演題：2010年度第6回定例研究会
日時：平成22年12月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2010teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：Internet Week 2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：「未来を支える新エネルギー」シンポジウム
日時：平成22年11月24日他
主催：経済産業省
詳細：http://www.meti.go.jp/information/event/index.html#reenergy
演題：「３Ｄ映像制作講座」
〜今だからこそ、押さえておきたい３Ｄ映像制作の要点〜
日時：平成22年11月25日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：美術品鑑定書事件判決にみる法の発展とコンテンツビジネス
日時：平成22年12月2日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：2010年12月著作権研究会
「思想・感情の創作的な表現」とは何か
日時：平成22年12月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1012.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第19回JPNICオープンポリシーミーティング
日時：平成22年12月14日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：http://venus.gr.jp/opf-jp/opm19/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：不正商品撲滅キャンペーン
『許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード
ほんと？ホント！フェアin秋葉原』
日時：平成22年11月28日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2010/event/hontofair-akihabara.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度11月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：ASEAN知的財産権シンポジウム
日時：平成22年12月1日
主催：特許庁
詳細：http://www.intergroup.jp/~conv/asean/
演題：特許庁委託 平成２２年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101207.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
日時：平成22年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：米国・欧州の最新知財情勢
日時：平成22年12月9日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101209.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１２月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.159 2010/11/19号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「過熱する電子出版」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=710
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「エンタメ・ネット定例研究会」をお知らせいたします。
テーマ： 「産業区分がもはや意味がなく、今までの産業ごとの特有の強みが、
もはや意味をなさない、今の時代の話 〜
チームラボの実例や実験を通して」
講師： チームラボ株式会社 代表取締役社長 猪子 寿之氏
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 相澤 英孝先生
担当弁護士： 岩倉正和（ＥＬＮ理事）
概要： 純国産検索エンジンなどの先端のデジタルテクノロジーから、パリ・ルーヴル
宮内でのデジタルアートによるインスタレーションによる空間演出などの
デジタルクリエイティブまで、テクノロジー、デザイン、アートの領域をまたいで、
大規模なシステムインテグレーション、ウェブ、ソフトウェア、プロダクト、空間、
オフィス、CM、CGアニメーションまで手がける、チームラボ株式会社
猪子寿之代表に、デジタルテクノジーが築く現状から、未来について語って
頂き、知的財産法、就中、著作権法が将来に向かってどのような役割を
果たしていくべきかについて、議論したい。
日時： ２０１０年１１月２５日（木）１８時３０分〜２０時３０分
場所： 青山学院大学 総研ビル１１階１９号会議室
参加費： 個人２千円 学生１千円（ＥＬＮ会員は無料）
たくさんのご参加お待ち申し上げております。
お問合わせ、お申込みは以下へお願いいたします。
http://www.j-eln.org/
電話 03-3249-0305
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英政府が著作権法の見直しに着手、フェアユース導入が焦点に■■
●英国のキャメロン首相は4日、デジタル時代に即した知的財産権制度の確立に
向け、著作権法の見直しに着手したことを明らかにした。政府は来年4月をめどに
著作権法改正の方向性と長期的視野に立った知財権制度のあり方について
報告書をまとめる方針で、現在インターネットを利用した幅広いビジネスの振興を
後押しする「フェアユース」規定の導入などについて検討が進められている。ただ、
EUの厳格な著作権指令の下で加盟国が国内法を改正することは難しく、専門家
の間では6カ月にわたる現行法の見直しに対して懐疑的な見方が出ている。
キャメロン首相はロンドン東部のイーストエンド地区に情報通信技術（ICT）分野
の有力企業を誘致し、「英国版シリコンバレー」を創設する構想の一環として、
知財権制度の改革に言及した。同構想は2012年に開催される夏季五輪ロンドン
大会のメイン会場となるオリンピックパークの跡地などにICT産業の集積地を
つくり、イノベーションを推進して競争力強化と雇用創出を図るというもの。すでに
英通信大手BTグループ、英携帯電話大手ボーダフォン、米検索大手グーグル、
米半導体大手インテルなどが同地区への投資を計画しているという。
首相は米国に比べて厳格な知財権保護規定がネックとなり、英国での起業を
断念したというグーグル創業者の話を引き合いに出し、ネットビジネスへの参入を
目指す新興企業にとって現行の知財権制度が大きな障害になっていると指摘。
「著作権法をネット時代に適合させるための見直しを進めている。米国と同様に
英国でも創造的イノベーションを推進したいと考えている」と述べ、使用目的や
コンテンツの内容などからみて適正な使用と認められる場合、権利者の許可を
得ずに合法的に著作物を使用できるフェアユース規定の導入を軸に検討を進めて
いることを明らかにした。このほか今回の見直しでは著作権使用料の料率や
知財権と競争法の関係性なども焦点になる。
一方、英知的財産庁（IPO）は同日、公衆が特許審査プロセスに参加する
「ピア・ツー・パテント（Peer to Patent）」と呼ばれるシステムを試験的に導入
する方針を明らかにした。これは専門知識を持つ第３者が対象となる特許出願に
関連した先行技術の調査を行い、文献情報を審査官に提供して審査に反映させる
仕組みで、特許審査の拡充と効率化を図るのが狙い。こうしたピアレビュー方式は
米国でも試験的に導入されている。
（BBC News, November 4, 2010 他）
■■欧州委が新たな個人情報保護ルールを提案、
「忘れられる権利」の確立など柱■■
●欧州委員会は４日、インターネット上の個人情報保護を強化するため、1995年
に制定されたEUデータ保護指令の見直しを進める方針を明らかにした。技術の
進歩やグローバル化に伴うプライバシーに関連した新たなリスクに対応するため、
ユーザーが自分に関するデータを削除できる「忘れられる権利」の確立などを
盛り込んだ新たな枠組みを構築する。2011年１月15日まで意見募集を行い、
来年中に欧州委が法案をまとめる。
欧州委が新たな個人情報保護ルールの策定に乗り出す背景には、ソーシャル・
ネットワーキング・サイト（SNS）などで公開された個人に関するデータが本人の
意思で削除できないといったトラブルの増加や、インターネット関連企業が
ユーザーのオンライン行動に関する記録を利用して広告を配信する
「行動ターゲティング広告」の広がりなどがある。
欧州委は戦略文書の中で、ネット上における個人の権利強化を図るため
◇個人情報の収集と使用を必要最低限にとどめる
◇誰が、何の目的で、どの程度の期間、どのように個人情報を収集または
使用したかを本人に通知する
◇データを削除してもらいたい場合、サイト運営者などに要請して確実に修正・
消去できる仕組みを整える――などを提案している。
また、犯罪捜査や刑事裁判における個人情報の扱いについても検証する必要が
あるとして、通信会社やインターネット接続業者（ISP）などに対して最大24カ月に
わたり固定電話、携帯電話、メールなどによる通信記録の保存を義務づけた
2006年のEUデータ保持指令を見直す方針を示している。
（European Commission Press Release, November 4, 2010 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
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■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2010年10月分】〜PDFファイルに潜む新たなウイルスに注意〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101104.html
●11月5日、情報処理推進機構が「第9回北東アジアOSS推進フォーラムを開催」を
公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101105.html
●11月16日、総務省が「ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額
及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000014.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月16日、日本レコード協会が「掲示板サイトで海賊版音楽ＤＶＤを販売して
いた被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101117.html
●11月16日、日本レコード協会が【日本レコード協会 需要拡大キャンペーン
「大人の音楽〜Age Free Music〜」キャンペーン第5弾】を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101116.html
●11月18日、経済産業省が「平成２２年度秋期情報処理技術者試験の合格者の
発表について（ＩＴパスポート試験等）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20101118004/20101118004.html
（注：PDFファイル有り）
●11月18日、経済産業省が「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官に
よるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20101118006/20101118006.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月16日、工業所有権情報・研修館が「【重要】日本商工会議所の
電子証明書をご利用の方へ」を公表
詳細：http://www.inpit.go.jp/pcinfo/topic/news_20101116.html
（注：PDFファイル有）
●11月19日、特許庁が「公報発行予定表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kouhou/kouhou2/hakko.htm
（注：PDFファイル有）
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成22年11月〜平成23年2月
主催：経済産業省
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/index.html
演題：情報モラル啓発セミナー 長崎
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年11月26日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nagasaki/
演題：情報モラル啓発セミナー 奈良
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年12月8日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nara/
演題：JASA第2回月例セミナー
日時：平成22年12月8日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201012.html
演題：2010年度第6回定例研究会
日時：平成22年12月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2010teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：Internet Week 2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：「未来を支える新エネルギー」シンポジウム
日時：平成22年11月24日他
主催：経済産業省
詳細：http://www.meti.go.jp/information/event/index.html#reenergy
演題：「３Ｄ映像制作講座」
〜今だからこそ、押さえておきたい３Ｄ映像制作の要点〜
日時：平成22年11月25日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：美術品鑑定書事件判決にみる法の発展とコンテンツビジネス
日時：平成22年12月2日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：2010年12月著作権研究会
「思想・感情の創作的な表現」とは何か
日時：平成22年12月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1012.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第19回JPNICオープンポリシーミーティング
日時：平成22年12月14日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：http://venus.gr.jp/opf-jp/opm19/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：不正商品撲滅キャンペーン
『許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード
ほんと？ホント！フェアin秋葉原』
日時：平成22年11月28日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2010/event/hontofair-akihabara.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度11月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：ASEAN知的財産権シンポジウム
日時：平成22年12月1日
主催：特許庁
詳細：http://www.intergroup.jp/~conv/asean/
演題：特許庁委託 平成２２年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101207.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
日時：平成22年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：米国・欧州の最新知財情勢
日時：平成22年12月9日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101209.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１２月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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