No.160：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.160 2010/12/6号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込：締め切り
[注] 好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
■■今後の活動予定■■
*１月以降の活動につきましては次号でご案内いたします。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英BBCのオンデマンド配信「iPlayer」、2011年からグローバル展開へ■■
●英国放送協会（BBC）はこのほど、2011年から放送後7日以内のラジオとテレビ
番組をオンデマンド配信する「iPlayer」サービスを世界規模で展開する方針を
明らかにした。海外からのアクセスは現在のところラジオ番組に限られているが、
今後は英国内と同様にテレビ番組も視聴できるようになる。
BBCがiPlayerのグローバル展開に踏み切る背景には、英政府が先に、向こう
6年間にわたりテレビライセンス料（受信料に相当）の値上げを凍結（実質ベース）
する方針を決定したことがある。2010年度のライセンス料は1世帯当たり
年間145.50ポンドで、ライセンス料収入は年間約34億ポンドに上る。視聴者から
強制的に徴収したライセンス料がもっぱらBBCに投入される現行システムへの
批判が高まるなか、BBCは高視聴率のテレビ番組やクリケットをはじめとする
人気スポーツの中継などを海外に「輸出」して新たな収入源を確保したいと考えて
いる。
iPlayerの海外展開が2011年のいつ頃スタートするかは現在のところ未定。また、
加入者向けの有料サービスにするか、広告収入を運転資金とするかなど、具体的
なビジネスモデルについても検討を進めている段階という。
BBCの海外事業を統括するBBCワールドワイドのジョン・スミス最高経営責任者
（CEO）は英有力紙テレグラフへの投稿記事で「英国の番組を海外に紹介する
余地は十分にあり、ウェブがその扉を開くと考えている。iPlayerのグローバル展開
を通じ、BBCのみならず英国の放送業界全体のために新たな収入源を確保する
ことができると確信している」と説明している。
（The New York Times, November 23, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、総務省が「アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000001.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、日本レコード協会が【ファイル共有ソフト「Share」を用いて
不正アップロードした男性に有罪判決】を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101125_1.html
●11月25日、日本レコード協会が「携帯電話向けレンタル掲示板の管理運営者ら
に有罪判決」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101125_2.html
●11月30日、日本レコード協会が「海賊盤CD及びDVDを
携帯電話専用オークションで販売していた男性を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101130.html
●11月30日、総務省が「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期
における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方
− 答申（案）に対する意見募集の結果 −」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000017.html
（注：PDFファイル有り）
●12月2日、公正取引委員会が「ヤフー株式会社がグーグル・インクから
検索エンジン等の技術提供を受けることについて」を公表
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.december/10120202.pdf
（注：PDFファイル）
●12月3日、日本音楽著作権協会が「福岡県警と筑紫野署がレンタル掲示板の
管理人5人を書類送致、同掲示板サービス運営事業者の代表取締役らに警告」
を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/10/12_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が【特許広報誌「ＷEBとっきょ」No.20】を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JASA第2回月例セミナー
日時：平成22年12月8日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201012.html
演題：IPAクラウドセキュリティシンポジウム
〜クラウドセキュリティ最前線〜
日時：平成22年12月16日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101126.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2010年度第6回定例研究会
日時：平成22年12月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2010teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
演題：SecurityDay2010
日時：平成22年12月22日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会他
詳細：http://securityday.jp/
演題：Network Security Forum 2011
日時：平成23年1月25日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2011/
演題：情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム開催のご案内
「クラウド時代における情報セキュリティとソフトウェア資産管理」
日時：平成23年1月27,28日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.isms.jipdec.jp/seminar/fukyu-sympo11.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年12月著作権研究会
「思想・感情の創作的な表現」とは何か
日時：平成22年12月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1012.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第19回JPNICオープンポリシーミーティング
日時：平成22年12月14日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：http://venus.gr.jp/opf-jp/opm19/
演題：ソフトウェアのライセンスとライセンサーの倒産
日時：平成23年1月17日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2010-2/index.htm
演題：2011年1月著作権研究会
「著作権に関する国際裁判管轄と準拠法」
日時：平成23年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1101.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度11月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：特許庁委託 平成２２年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101207.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
日時：平成22年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：米国・欧州の最新知財情勢
日時：平成22年12月9日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101209.html
演題：外国産業財産権制度説明会
日時：平成23年1月12,13日
主催：特許庁
詳細：http://www.iprsupport-jpo.jp/soudan/seminar/foreign-seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.160 2010/12/6号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込：締め切り
[注] 好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
■■今後の活動予定■■
*１月以降の活動につきましては次号でご案内いたします。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英BBCのオンデマンド配信「iPlayer」、2011年からグローバル展開へ■■
●英国放送協会（BBC）はこのほど、2011年から放送後7日以内のラジオとテレビ
番組をオンデマンド配信する「iPlayer」サービスを世界規模で展開する方針を
明らかにした。海外からのアクセスは現在のところラジオ番組に限られているが、
今後は英国内と同様にテレビ番組も視聴できるようになる。
BBCがiPlayerのグローバル展開に踏み切る背景には、英政府が先に、向こう
6年間にわたりテレビライセンス料（受信料に相当）の値上げを凍結（実質ベース）
する方針を決定したことがある。2010年度のライセンス料は1世帯当たり
年間145.50ポンドで、ライセンス料収入は年間約34億ポンドに上る。視聴者から
強制的に徴収したライセンス料がもっぱらBBCに投入される現行システムへの
批判が高まるなか、BBCは高視聴率のテレビ番組やクリケットをはじめとする
人気スポーツの中継などを海外に「輸出」して新たな収入源を確保したいと考えて
いる。
iPlayerの海外展開が2011年のいつ頃スタートするかは現在のところ未定。また、
加入者向けの有料サービスにするか、広告収入を運転資金とするかなど、具体的
なビジネスモデルについても検討を進めている段階という。
BBCの海外事業を統括するBBCワールドワイドのジョン・スミス最高経営責任者
（CEO）は英有力紙テレグラフへの投稿記事で「英国の番組を海外に紹介する
余地は十分にあり、ウェブがその扉を開くと考えている。iPlayerのグローバル展開
を通じ、BBCのみならず英国の放送業界全体のために新たな収入源を確保する
ことができると確信している」と説明している。
（The New York Times, November 23, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、総務省が「アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000001.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、日本レコード協会が【ファイル共有ソフト「Share」を用いて
不正アップロードした男性に有罪判決】を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101125_1.html
●11月25日、日本レコード協会が「携帯電話向けレンタル掲示板の管理運営者ら
に有罪判決」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101125_2.html
●11月30日、日本レコード協会が「海賊盤CD及びDVDを
携帯電話専用オークションで販売していた男性を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101130.html
●11月30日、総務省が「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期
における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方
− 答申（案）に対する意見募集の結果 −」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000017.html
（注：PDFファイル有り）
●12月2日、公正取引委員会が「ヤフー株式会社がグーグル・インクから
検索エンジン等の技術提供を受けることについて」を公表
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.december/10120202.pdf
（注：PDFファイル）
●12月3日、日本音楽著作権協会が「福岡県警と筑紫野署がレンタル掲示板の
管理人5人を書類送致、同掲示板サービス運営事業者の代表取締役らに警告」
を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/10/12_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が【特許広報誌「ＷEBとっきょ」No.20】を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JASA第2回月例セミナー
日時：平成22年12月8日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201012.html
演題：IPAクラウドセキュリティシンポジウム
〜クラウドセキュリティ最前線〜
日時：平成22年12月16日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101126.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2010年度第6回定例研究会
日時：平成22年12月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2010teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
演題：SecurityDay2010
日時：平成22年12月22日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会他
詳細：http://securityday.jp/
演題：Network Security Forum 2011
日時：平成23年1月25日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2011/
演題：情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム開催のご案内
「クラウド時代における情報セキュリティとソフトウェア資産管理」
日時：平成23年1月27,28日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.isms.jipdec.jp/seminar/fukyu-sympo11.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年12月著作権研究会
「思想・感情の創作的な表現」とは何か
日時：平成22年12月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1012.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第19回JPNICオープンポリシーミーティング
日時：平成22年12月14日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：http://venus.gr.jp/opf-jp/opm19/
演題：ソフトウェアのライセンスとライセンサーの倒産
日時：平成23年1月17日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2010-2/index.htm
演題：2011年1月著作権研究会
「著作権に関する国際裁判管轄と準拠法」
日時：平成23年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1101.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度11月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：特許庁委託 平成２２年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101207.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
日時：平成22年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：米国・欧州の最新知財情勢
日時：平成22年12月9日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101209.html
演題：外国産業財産権制度説明会
日時：平成23年1月12,13日
主催：特許庁
詳細：http://www.iprsupport-jpo.jp/soudan/seminar/foreign-seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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