No.163：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.163 2011/1/26号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス、
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖と
いう手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUの文化資産デジタル化政策、諮問委がPPPの積極活用など提言■■
●欧州委員会は10日、EUレベルで文化的資源のデジタル化を促すための提言を
まとめた報告書を公表した。欧州委の諮問機関である賢人委員会（Comite des
Sages）がまとめた「新ルネサンス」と題する報告書は、EU加盟国に各国の図書館
や美術館・博物館などの所蔵品をオンラインで公開する取り組みの強化を求める
と共に、歴史的・文化的資料のデジタル化事業で官民パートナーシップ（PPP）を
推進するよう提言している。欧州委は2020年に向けた情報通信技術（ICT）分野の
新戦略「デジタルアジェンダ」に賢人委員会の提言を反映させる方針で、文化資産
のデジタル化を推進するためのビジネスモデルを確立すると共に、著作物の
権利者に正当な報酬が支払われる仕組みの整備を進める。
賢人委員会は仏大手広告会社ピュブリシスのモーリス・レビ会長兼最高経営
責任者（CEO）、ドイツ国立図書館のエリザベート・ニッゲマン館長、作家で
ベルギー王立フランス語・フランス文学アカデミーのジャック・ドゥ・デカー事務
局長の３人で構成される。同委は欧州委情報社会・メディア総局の要請を受け、
欧州各国の多様な文化資産のデジタル化推進に向けた具体策を検討していた。
報告書はまず、EUが運営するデジタル図書館「ユーロピアーナ（Europeana）」が
欧州におけるオンライン文化資産の中心的窓口になるべきだと指摘。加盟国に
対し、公的資金でデジタル化されたすべての資料をユーロピアーナのポータル上で
確実に利用できるようにすると共に、ユーロピアーナを通じて2016年までに
パブリックドメインの全資料を公開するよう求めている。
また、道路100キロメートルの建設費用でEU各国の図書館が所蔵する全作品の
16％をデジタル化することができるとの試算を示し、各国政府に文化資産の
デジタル化事業に投じる予算を大幅に拡大するよう勧告。そのうえで、加盟国は
PPPの枠組みを積極的に活用してデジタル化事業を推進すべきだとし、事業者の
選定などに際して透明性と公正性を確保することや、プロジェクトに参加した民間
企業に与えるデジタル資料の優先的利用権を最大７年に制限することなどを提言
している。
（European Commission Press Release, January 10, 2011）
■■米IT4社によるノベルの特許買取計画、独競争当局が調査打ち切り■■
●ドイツ連邦カルテル庁は12日、米マイクロソフトを中心とするコンソーシアムが、
投資グループに身売りした米ソフトウエア大手ノベルから一連のオープンソース
関連特許を買い取る計画について、取引の認可に関する調査を打ち切ったことを
明らかにした。カルテル庁は同コンソーシアム「CPTN ホールディングス」からの
認可申請を受け、12月上旬から取引の是非について調査を進めていたが、
12月30日付で申請が取り下げられたため、調査を継続する理由がなくなったと
説明している。
ノベルは昨年11月、プライベートエクイティ3社で構成する投資グループ
「アタッチメート」が提示した22億ドルの買収案を受け入れ、自社が保有する882件
の特許をCPTN ホールディングスに4億5,000万ドルで売却することでも合意した。
CPTNにはマイクロソフトのほかアップル、オラクル、EMCが参加している。
マイクロソフトは申請を取り下げた理由について、「提案されている取引について
再検討するための手続きにすぎない」とコメントしている。
（ZDNet.UK, January 12, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月6日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年12月分および2010年年間】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110106_2.html
●1月7日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第2回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider02siryo.html
●1月7日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第3回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider03siryo.html
●1月13日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第3回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/38092.html
●1月13日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第4回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/39449.html
●1月14日、情報処理推進機構が「注意喚起：マイクロソフト Internet Explorer の
脆弱性に対する回避策について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110114.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2010年12月27日、実演家著作隣接権センターが
「【速報】 株式会社東芝に対する私的録画補償金に関する裁判で、権利者側の
提訴棄却の判決。」を公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2010/101227.html
●1月14日、日本レコード協会が「ファイル共有ソフトを使用した
著作権法違反事件 集中一斉取締の実施について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110114.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月6日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
●1月7日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第33回議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム開催のご案内
「クラウド時代における情報セキュリティとソフトウェア資産管理」
日時：平成23年1月27,28日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.isms.jipdec.jp/seminar/fukyu-sympo11.html
演題：第9回 セキュリティの潮流を変える電子的割符のご紹介
日時：平成23年2月22日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar09.html
演題：第4回 JASA月例セミナー
日時：平成23年2月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201102.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年1月 定例研究会
「音楽産業の歴史/現状/課題」
日時：平成23年1月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2010年度個人情報保護専門監査人資格認定講座
日時：平成23年2月14〜18日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/privacyseminar2010_1.html
演題：2011年2月著作権研究会
「舞台芸術における著作物の利用と著作権法上の諸問題」
日時：平成23年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1102.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
「特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内」
日時：平成23年1月27日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110127.html
演題：第9回知的財産法・国際私法シンポジウム
「知的財産権に関する国際私法原則−日韓共同提案を中心に−」
日時：平成23年1月29日、30日
主催：早稲田大学グローバルCOEプログラム <<企業法制と法創造>> 総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/activity/activity.php
演題：特許アキバ塾 ?（全３日間） 〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成23年2月4日、18日、25日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/230204akiba4.html
演題：「知的財産フォーラムinたま」
〜知財で多摩地域を元気にする！〜
日時：平成23年2月4日
主催：日本弁理士会関東支部
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/symposium/index2011_01.html
演題：中小企業にとっての米国特許出願戦略セミナー（仮称）
日時：平成23年2月7日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：東北地域中小企業経営者・専門家向けシンポジウム
『中小企業における経営戦略と知財戦略』
日時：平成23年2月10日
主催：みずほ情報総研
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/chizai0210.html
演題：知財支援セミナー in 神戸
「アイデアの活かし方 ブランドの育て方」
〜 神戸から一発逆転大ヒットや 〜
日時：平成23年2月17日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index25.html
演題：AIPPIセミナー
「中国における特許出願実務と権利行使の留意点」
日時：平成23年2月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10008.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年２月１０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.163 2011/1/26号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス、
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖と
いう手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUの文化資産デジタル化政策、諮問委がPPPの積極活用など提言■■
●欧州委員会は10日、EUレベルで文化的資源のデジタル化を促すための提言を
まとめた報告書を公表した。欧州委の諮問機関である賢人委員会（Comite des
Sages）がまとめた「新ルネサンス」と題する報告書は、EU加盟国に各国の図書館
や美術館・博物館などの所蔵品をオンラインで公開する取り組みの強化を求める
と共に、歴史的・文化的資料のデジタル化事業で官民パートナーシップ（PPP）を
推進するよう提言している。欧州委は2020年に向けた情報通信技術（ICT）分野の
新戦略「デジタルアジェンダ」に賢人委員会の提言を反映させる方針で、文化資産
のデジタル化を推進するためのビジネスモデルを確立すると共に、著作物の
権利者に正当な報酬が支払われる仕組みの整備を進める。
賢人委員会は仏大手広告会社ピュブリシスのモーリス・レビ会長兼最高経営
責任者（CEO）、ドイツ国立図書館のエリザベート・ニッゲマン館長、作家で
ベルギー王立フランス語・フランス文学アカデミーのジャック・ドゥ・デカー事務
局長の３人で構成される。同委は欧州委情報社会・メディア総局の要請を受け、
欧州各国の多様な文化資産のデジタル化推進に向けた具体策を検討していた。
報告書はまず、EUが運営するデジタル図書館「ユーロピアーナ（Europeana）」が
欧州におけるオンライン文化資産の中心的窓口になるべきだと指摘。加盟国に
対し、公的資金でデジタル化されたすべての資料をユーロピアーナのポータル上で
確実に利用できるようにすると共に、ユーロピアーナを通じて2016年までに
パブリックドメインの全資料を公開するよう求めている。
また、道路100キロメートルの建設費用でEU各国の図書館が所蔵する全作品の
16％をデジタル化することができるとの試算を示し、各国政府に文化資産の
デジタル化事業に投じる予算を大幅に拡大するよう勧告。そのうえで、加盟国は
PPPの枠組みを積極的に活用してデジタル化事業を推進すべきだとし、事業者の
選定などに際して透明性と公正性を確保することや、プロジェクトに参加した民間
企業に与えるデジタル資料の優先的利用権を最大７年に制限することなどを提言
している。
（European Commission Press Release, January 10, 2011）
■■米IT4社によるノベルの特許買取計画、独競争当局が調査打ち切り■■
●ドイツ連邦カルテル庁は12日、米マイクロソフトを中心とするコンソーシアムが、
投資グループに身売りした米ソフトウエア大手ノベルから一連のオープンソース
関連特許を買い取る計画について、取引の認可に関する調査を打ち切ったことを
明らかにした。カルテル庁は同コンソーシアム「CPTN ホールディングス」からの
認可申請を受け、12月上旬から取引の是非について調査を進めていたが、
12月30日付で申請が取り下げられたため、調査を継続する理由がなくなったと
説明している。
ノベルは昨年11月、プライベートエクイティ3社で構成する投資グループ
「アタッチメート」が提示した22億ドルの買収案を受け入れ、自社が保有する882件
の特許をCPTN ホールディングスに4億5,000万ドルで売却することでも合意した。
CPTNにはマイクロソフトのほかアップル、オラクル、EMCが参加している。
マイクロソフトは申請を取り下げた理由について、「提案されている取引について
再検討するための手続きにすぎない」とコメントしている。
（ZDNet.UK, January 12, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月6日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年12月分および2010年年間】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110106_2.html
●1月7日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第2回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider02siryo.html
●1月7日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第3回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider03siryo.html
●1月13日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第3回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/38092.html
●1月13日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第4回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/39449.html
●1月14日、情報処理推進機構が「注意喚起：マイクロソフト Internet Explorer の
脆弱性に対する回避策について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110114.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2010年12月27日、実演家著作隣接権センターが
「【速報】 株式会社東芝に対する私的録画補償金に関する裁判で、権利者側の
提訴棄却の判決。」を公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2010/101227.html
●1月14日、日本レコード協会が「ファイル共有ソフトを使用した
著作権法違反事件 集中一斉取締の実施について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110114.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月6日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
●1月7日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第33回議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム開催のご案内
「クラウド時代における情報セキュリティとソフトウェア資産管理」
日時：平成23年1月27,28日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.isms.jipdec.jp/seminar/fukyu-sympo11.html
演題：第9回 セキュリティの潮流を変える電子的割符のご紹介
日時：平成23年2月22日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar09.html
演題：第4回 JASA月例セミナー
日時：平成23年2月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201102.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年1月 定例研究会
「音楽産業の歴史/現状/課題」
日時：平成23年1月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2010年度個人情報保護専門監査人資格認定講座
日時：平成23年2月14〜18日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/privacyseminar2010_1.html
演題：2011年2月著作権研究会
「舞台芸術における著作物の利用と著作権法上の諸問題」
日時：平成23年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1102.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
「特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内」
日時：平成23年1月27日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110127.html
演題：第9回知的財産法・国際私法シンポジウム
「知的財産権に関する国際私法原則−日韓共同提案を中心に−」
日時：平成23年1月29日、30日
主催：早稲田大学グローバルCOEプログラム <<企業法制と法創造>> 総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/activity/activity.php
演題：特許アキバ塾 ?（全３日間） 〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成23年2月4日、18日、25日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/230204akiba4.html
演題：「知的財産フォーラムinたま」
〜知財で多摩地域を元気にする！〜
日時：平成23年2月4日
主催：日本弁理士会関東支部
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/symposium/index2011_01.html
演題：中小企業にとっての米国特許出願戦略セミナー（仮称）
日時：平成23年2月7日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：東北地域中小企業経営者・専門家向けシンポジウム
『中小企業における経営戦略と知財戦略』
日時：平成23年2月10日
主催：みずほ情報総研
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/chizai0210.html
演題：知財支援セミナー in 神戸
「アイデアの活かし方 ブランドの育て方」
〜 神戸から一発逆転大ヒットや 〜
日時：平成23年2月17日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index25.html
演題：AIPPIセミナー
「中国における特許出願実務と権利行使の留意点」
日時：平成23年2月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10008.html
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年２月１０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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FAX：03-5207-5101
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（順不同）
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