No.164：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.164 2011/2/10号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス、
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ハンガリーの「メディア法」めぐりEU内で摩擦、欧州議会では
即時撤回を求める声も■■
●報道監視を強化するハンガリーの「メディア法」をめぐり、EU内で報道の自由を
制限するものだとの批判が高まっている。1月19日に開かれた欧州議会本会議で
は、EU議長国としての政策方針を示すために出席した同国のオルバン首相に
対し、一部の議員が「検閲済み」と書いたプラカードを掲げて抗議するなど、法律
の即時撤回を求める意見が相次いだ。欧州委員会もメディア法が報道や表現の
自由を定めたEU法に抵触する可能性があると警告している。これに対し、
オルバン首相は必要に応じて法律を修正する用意があるとしながらも、EUによる
内政干渉だと反発を強めている。
メディア法は議会で多数派を占める中道右派与党フィデス・ハンガリー市民同盟
の後押しで昨年12月に成立し、今年に入り施行された。これによると、新設の
メディア監督機関「国家メディア通信庁（NMHH）」が新聞、テレビ、インターネット
など各種メディアの報道内容を監視し、公共の利益に反したり、政治的に中立で
ないと判断された場合、最大2億フォリント（約8,000万円）の罰金が科される。
また、NMHHは国の安全保障に関わる報道について、記者に情報源の開示を
求める権限を持つ。
政府は技術の進歩によって形骸化した既存ルールを実情に合わせるのが新法
の目的と説明しているが、報道が「バランスを欠いた」内容かどうかを判断する
ための基準が明記されていないうえ、NMHHのメンバー５人は全員が与党フィデス
の関係者とされ、実際には同党やオルバン政権に批判的な報道が規制される
恐れがある。
欧州委のバローゾ委員長は本会議に先立って行った演説で、「ハンガリーの
メディア法に重大な懸念を抱いている」と発言。近く同国に書簡を送り、詳しい説明
を求める方針を明らかにした。また、欧州議会で中道左派グループの代表を
務めるシュルツ議員は「ハンガリーのメディア法はEUの基本理念である自由と
正義を順守していない」と指摘。オルバン首相に対し、ただちに法律を撤回する
よう求めた。
これに対し、同首相は「我々は40年間にわたり独裁体制の下で生きてきた。
民主主義に対するハンガリー国民の切実な思いを疑問視するような意見を
受け入れることはできない」と反論。必要があればメディア法を見直す用意は
あるが、あくまでも国内の問題だと強調し、EUの干渉をけん制した。
（Financial Times, January 19, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月24日、総務省が『「情報セキュリティ月間」関連行事の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000002.html
●1月25日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第4四半期（10月〜12月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110125.html
●1月31日、内閣官房情報セキュリティセンターが「情報セキュリティ月間の
実施について」を公表
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201101/31_a.html
（注：PDFファイル有り）
●2月1日、情報処理推進機構が「情報家電におけるセキュリティ対策
検討報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110201.html
●2月2日、情報処理推進機構が『楽天の情報セキュリティ専門サイトに
「IPA情報セキュリティブログ」を開設』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110202.html
●2月3日、情報処理推進機構が『官民連携による「情報セキュリティ啓発活動」
の実施について』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110203.html
●2月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年1月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110203_2.html
●2月8日、情報処理推進機構が『「ＩＰＡ Ｃｈａｎｎｅｌ」にて情報セキュリティ通信の
配信を開始しました。』を公表
詳細：http://www.youtube.com/ipajp#p/u/0/A-xIqfbZ_N0
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月25日、日本映像ソフト協会が「会報ＮＯ.１４４」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_144.pdf
（注：PDFファイル）
●1月28日、総務省が「青少年インターネットWG（第5回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg05siryo.html
●1月28日、総務省が「青少年インターネットWG（第6回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg06siryo.html
●1月28日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
（注：PDFファイル有り）
●2月2日、日本レコード協会が「THE RECORD 2011年1月号」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/record/2011/201101.html
（注：PDFファイル有り）
●2月4日、総務省が「IPv4アドレス世界共通在庫枯渇への対応」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000004.html
●2月7日、総務省が「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備に関する中間報告」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000015.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月25日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ平成23年２月号」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/22_all.pdf
（注：PDFファイル）
●2月1日、特許庁が『産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
報告書「特許制度に関する法制的な課題について」』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tokkyo_houkoku_kohyo.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
********************************************************************
最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第9回 セキュリティの潮流を変える電子的割符のご紹介
日時：平成23年2月22日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar09.html
演題：第4回 JASA月例セミナー
日時：平成23年2月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201102.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度個人情報保護専門監査人資格認定講座
日時：平成23年2月14〜18日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/privacyseminar2010_1.html
演題：2011年2月著作権研究会
「舞台芸術における著作物の利用と著作権法上の諸問題」
日時：平成23年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1102.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2011
「クラウドのリスク・マネジメント−コンプライアンスの視点から−」
日時：平成23年2月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110223.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2011年3月著作権研究会
「民法の一般不法行為法による著作権法の補完の可能性について」
日時：平成23年3月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1103.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財支援セミナー in 神戸
「アイデアの活かし方 ブランドの育て方」
〜 神戸から一発逆転大ヒットや 〜
日時：平成23年2月17日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index25.html
演題：AIPPIセミナー
「中国における特許出願実務と権利行使の留意点」
日時：平成23年2月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10008.html
演題：知的財産訴訟に関する講演会
―知財関連訴訟の現状と今後の課題
日時：平成23年3月1日
主催：日弁連知的財産センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110301.html
（注：PDFファイル有り）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、２０１１年２月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.164 2011/2/10号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス、
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ハンガリーの「メディア法」めぐりEU内で摩擦、欧州議会では
即時撤回を求める声も■■
●報道監視を強化するハンガリーの「メディア法」をめぐり、EU内で報道の自由を
制限するものだとの批判が高まっている。1月19日に開かれた欧州議会本会議で
は、EU議長国としての政策方針を示すために出席した同国のオルバン首相に
対し、一部の議員が「検閲済み」と書いたプラカードを掲げて抗議するなど、法律
の即時撤回を求める意見が相次いだ。欧州委員会もメディア法が報道や表現の
自由を定めたEU法に抵触する可能性があると警告している。これに対し、
オルバン首相は必要に応じて法律を修正する用意があるとしながらも、EUによる
内政干渉だと反発を強めている。
メディア法は議会で多数派を占める中道右派与党フィデス・ハンガリー市民同盟
の後押しで昨年12月に成立し、今年に入り施行された。これによると、新設の
メディア監督機関「国家メディア通信庁（NMHH）」が新聞、テレビ、インターネット
など各種メディアの報道内容を監視し、公共の利益に反したり、政治的に中立で
ないと判断された場合、最大2億フォリント（約8,000万円）の罰金が科される。
また、NMHHは国の安全保障に関わる報道について、記者に情報源の開示を
求める権限を持つ。
政府は技術の進歩によって形骸化した既存ルールを実情に合わせるのが新法
の目的と説明しているが、報道が「バランスを欠いた」内容かどうかを判断する
ための基準が明記されていないうえ、NMHHのメンバー５人は全員が与党フィデス
の関係者とされ、実際には同党やオルバン政権に批判的な報道が規制される
恐れがある。
欧州委のバローゾ委員長は本会議に先立って行った演説で、「ハンガリーの
メディア法に重大な懸念を抱いている」と発言。近く同国に書簡を送り、詳しい説明
を求める方針を明らかにした。また、欧州議会で中道左派グループの代表を
務めるシュルツ議員は「ハンガリーのメディア法はEUの基本理念である自由と
正義を順守していない」と指摘。オルバン首相に対し、ただちに法律を撤回する
よう求めた。
これに対し、同首相は「我々は40年間にわたり独裁体制の下で生きてきた。
民主主義に対するハンガリー国民の切実な思いを疑問視するような意見を
受け入れることはできない」と反論。必要があればメディア法を見直す用意は
あるが、あくまでも国内の問題だと強調し、EUの干渉をけん制した。
（Financial Times, January 19, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月24日、総務省が『「情報セキュリティ月間」関連行事の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000002.html
●1月25日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第4四半期（10月〜12月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110125.html
●1月31日、内閣官房情報セキュリティセンターが「情報セキュリティ月間の
実施について」を公表
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201101/31_a.html
（注：PDFファイル有り）
●2月1日、情報処理推進機構が「情報家電におけるセキュリティ対策
検討報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110201.html
●2月2日、情報処理推進機構が『楽天の情報セキュリティ専門サイトに
「IPA情報セキュリティブログ」を開設』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110202.html
●2月3日、情報処理推進機構が『官民連携による「情報セキュリティ啓発活動」
の実施について』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110203.html
●2月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年1月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110203_2.html
●2月8日、情報処理推進機構が『「ＩＰＡ Ｃｈａｎｎｅｌ」にて情報セキュリティ通信の
配信を開始しました。』を公表
詳細：http://www.youtube.com/ipajp#p/u/0/A-xIqfbZ_N0
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月25日、日本映像ソフト協会が「会報ＮＯ.１４４」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_144.pdf
（注：PDFファイル）
●1月28日、総務省が「青少年インターネットWG（第5回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg05siryo.html
●1月28日、総務省が「青少年インターネットWG（第6回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg06siryo.html
●1月28日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
（注：PDFファイル有り）
●2月2日、日本レコード協会が「THE RECORD 2011年1月号」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/record/2011/201101.html
（注：PDFファイル有り）
●2月4日、総務省が「IPv4アドレス世界共通在庫枯渇への対応」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000004.html
●2月7日、総務省が「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備に関する中間報告」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000015.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月25日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ平成23年２月号」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/22_all.pdf
（注：PDFファイル）
●2月1日、特許庁が『産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
報告書「特許制度に関する法制的な課題について」』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tokkyo_houkoku_kohyo.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第9回 セキュリティの潮流を変える電子的割符のご紹介
日時：平成23年2月22日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar09.html
演題：第4回 JASA月例セミナー
日時：平成23年2月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201102.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度個人情報保護専門監査人資格認定講座
日時：平成23年2月14〜18日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/privacyseminar2010_1.html
演題：2011年2月著作権研究会
「舞台芸術における著作物の利用と著作権法上の諸問題」
日時：平成23年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1102.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2011
「クラウドのリスク・マネジメント−コンプライアンスの視点から−」
日時：平成23年2月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110223.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2011年3月著作権研究会
「民法の一般不法行為法による著作権法の補完の可能性について」
日時：平成23年3月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1103.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財支援セミナー in 神戸
「アイデアの活かし方 ブランドの育て方」
〜 神戸から一発逆転大ヒットや 〜
日時：平成23年2月17日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index25.html
演題：AIPPIセミナー
「中国における特許出願実務と権利行使の留意点」
日時：平成23年2月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10008.html
演題：知的財産訴訟に関する講演会
―知財関連訴訟の現状と今後の課題
日時：平成23年3月1日
主催：日弁連知的財産センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110301.html
（注：PDFファイル有り）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、２０１１年２月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
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