No.013：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.13 04/10/19】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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■□ 【10月講演会】『IT関連刑法』その現状と対処
□■…………………………………………………………………………………◆
インターネットやITを用いた新しい犯罪類型が現れてきました。
スパムメールやコンピュータウイルス送付などのインターネット上の
業務妨害<サイバーテロ>、インターネットギャンブル<ねずみ講>、
金融取引とネット犯罪、電子マネーおよび電子データの改ざん・なり
すましなど、知財法務関係者でなくともIT技術の進歩とともに着々と
整備されているIT関連刑法の知識を得る必要性は身近にせまっています。
IT企業におけるコンプライアンス経営実践のためには、IT関連刑法及び
条例の動向を正確かつ迅速に捉え、対処することが最重要課題といえます。
本講演では、寺澤幸裕弁護士をお招きし、ITを用いた新犯罪類型の概要
と、具体的な不正アクセス禁止法や風俗営業法等関連法における規制等を
ご紹介いただきます。
IT関連企業において、さらに重要度を増す、従業員の規範意識の向上、
情報管理責任者のIT関連刑法の理解促進のためにぜひこの機会をご活用く
ださい。
・日程：10月22日（金）
・時間：受付・13：30〜 講演・14：00〜16：00 終了・16：30予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『竹の間』
・講師：弁護士 寺澤 幸裕氏（太陽法律事務所）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/oct2004.php
■□ 【11月講演会】『知的財産権の評価と価値』
□■…………………………………………………………………………………◆
IT企業におけるもっとも重要な資産となる知的財産権。
今秋成立が予定される信託業法の改正により、知的財産権の証券化が実現
される見通しです。
本講演では、鈴木公明氏をお招きし、知的財産権の証券化の動向、将来
展望等を解説いただきます。
IT関連企業の関心度の高い知財証券化について、証券化における評価設
定と価値基準の設け方等今後のIT企業を左右する大きなテーマについての
講演に多くのご参加をお待ちしております。
・日程：11月25日（木）
・時間：受付・13：00〜 講演・13：30〜15：30 終了・16：00予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『銀の間』
・講師：鈴木 公明 氏
（東京大学農学部卒業。キヤノン?知的財産法務本部を経て特許庁入庁）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/nov2004.php
■□ 【ネット聴講】インターネットテレビ会議システム
□■…………………………………………………………………………………◆
毎月1テーマ、IT法務の第一線で活躍中の専門家の講演を配信します。
インターネットがあれば、どこでも最新事例の講演を聴講することが
できます。詳細はお問合せください。
・お申し込み・お問合せ webmaster@lait.jp
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎総務省は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討
を行うため、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催。
検討事項：(1)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14
年法律第26号）施行後の迷惑メールの状況の変化、(2)諸外国の法制度の整
備等の状況、(3)法制度の在り方、電気通信事業者の取組の在り方、利用者
への周知啓発等の対応方策の検討。10月7日に第１回会合を開催。年内に中
間報告を取りまとめる予定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041005_1.html
◎10月8日、経産省が、昭和60年に策定、平成8 年に改訂した「システム監
査基準」を改訂し、新たな「システム監査基準」及び「システム管理基準」
を策定。昨年4月に創設された情報セキュリティ監査基準との整合性を図り、
従来の実施基準の主要部分を抜き出し、システム管理基準として独立させ、
それぞれに大幅な加筆・修正を行った。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005668/index.html
◎10月13日、経産省が、パブリックコメントの結果をふまえ、「個人情報の
保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を
一部修正。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41013bj.html
◎10月15日、総務省が、 日米規制改革及び競争政策イニシアティブについて
、ワシントンDCにおいて、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規
制改革及び競争政策についての要望書を交換。
要望書項目：（1）参入障壁の撤廃、（2）規制の予測可能性の向上 、（3）
不合理な負担軽減のための規制の統一、他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041015_3.html#b01
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月6日、公取委が、「携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁止
法上の考え方」（案）を公表。基本的考え方：（1）番号ポータビリティに
ついては、携帯電話事業者間の競争を一層促進し、携帯電話利用者の利便の
向上に資するものとして、独占禁止法の観点から積極的に評価できるとした
上で、携帯電話事業者間の競争の共通の基盤となる番号ポータビリティの導
入にとって必要最小限の範囲の事項について、携帯電話事業者等の間で協議
して取り決めることは、その遵守を他の電気通信事業者に強制する場合、特
定の電気通信事業者を差別的に取り扱う場合等を除いて、原則として独占禁
止法上問題とならない、（2）他方、番号ポータビリティの具体的な仕組みに
ついては、既存の携帯電話事業者が中心となって協議して、取り決めること
となるため、取り決められた事項が新規参入を行う携帯電話事業者にとって
不利なものとならないよう十分留意する必要がある。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/041006.pdf
◎公取委が、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改
正する法律案」を国会に提出。法案の概要：（1）課徴金算定率の引上げ等
（第7条の2 第1 、2、4、5、6、14、15項および第51条）、（2）課徴金減免
制度の導入（第7条の2第7項から第13項）、（3）刑事告発のために犯則調査
権限の導入等（第12章等）、（4）罰則規定の改正（第94条、第95条）、
（5）適正手続の保障等の観点から審判手続等の改正（第8章第2節等）、
（6）価格の同調的引上げに対する報告徴収規定（第18条の2）の廃止、（7）
附則において、施行後2年以内の見直しを規定。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/041014-1.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月12日、特許庁が、海外の特許庁に対して、我が国の特許庁における特
許出願のサーチ及び審査に関する情報を利用可能とする「高度産業財産ネッ
トワーク（AIPN: Advanced Industrial Property Network）」の運用を開始。
本ネットワークの提供開始により、海外の特許庁において、包袋書類（出願
人が我が国特許庁に提出した明細書等の書類、及び、拒絶理由通知書等の特
許出願の審査に係る書類等）を、機械翻訳により英訳された形で利用するこ
とが可能になる。 AIPNを利用可能な外国政府等の機関（平成16年10月12日
現在）：イギリス、インドネシア、オーストラリア、韓国、台湾、中国、ド
イツ、米国、ベトナム、マレーシアの各国・地域特許庁及び欧州特許庁。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎10月15日、特許庁が、平成16年度知的財産制度説明会（実務者向け）テキ
ストを公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜10月28,29日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会「Net Work Security Forum 2004」
【詳細】http://www.idg.co.jp/expo/nsf/
＜10月29日＞
情報ネットワーク法学会「「個人情報保護法と標準化」シンポジウム」
【詳細】http://www.in-law.jp/
＜11月6日＞
情報ネットワーク法学会「第4回研究大会」
【詳細】http://in-law.jp/taikai4.htm
＜11月8,9日＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
＜12月1日＞
日本弁護士連合会
「日弁連コンピュータ委員会シンポジウム’04 『個人情報漏洩事件とその
対策』」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041201.html
＜12月1日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会他
「Security Day 〜右手に技術、左手にポリシー、心に愛〜」
【詳細】http://internetweek.jp/program/shosai.asp?progid=C3
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜10月22日＞
（社）著作権情報センター
「著作権保護の国際的動向について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜10月25日＞
（財）デジタルコンテンツ協会「日中韓文化コンテンツ産業フォーラム」
【詳細】http://www.dcaj.org/contents/frame05.html
＜10月25,27,28,29日＞
（財）ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座：短期コース」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2004.htm
＜11月4,11,19,26日＞
(社)発明協会
「工業所有権(産業財産権)隣接法〜著作権法と不正競争防止法」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜11月12日＞
日本経済新聞社
「国際競争時代の知財ストラテジー―求められる人材像とは―」
【詳細】https://crm.adnet.ne.jp/ss/041011/
＜11月18日＞
(社)著作権情報センター「最近の著作権判例について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜11月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会−新しい制度の下における知的財産権訴訟の
運用−」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041126.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜10月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜10月26日＞
(財)知的財産研究所「欧州特許出願戦略セミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜10月29日他＞
(社)発明協会「産業財産権侵害の予防と紛争解決について」
【詳細】http://www.singai.jiii.or.jp/soudan1.html
＜11月4,5日＞
(社)発明協会
「工業所有権(産業財産権)手続講座〜出願から登録までの基礎知識〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
＜11月6日＞
東京大学先端科学技術研究センター他
「知的財産権フォーラム2004〜中国の知的財産権法制度と知的財産法比較
研究PROGRAM〜」
【詳細】http://www.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp/forum2004/
＜11月19日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「AIPPA欧州特許セミナー−特許侵害訴訟の最新事情とソフトウェア、コン
ピュータ関連発明の特許性−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜11月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜12月2,3日＞
(社)発明協会「中級講座「戦略的中間手続講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0411.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200410/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様にお送りしているものです。本メー
ル配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電子メー
ルアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所事務局まで
ご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さに
ついては万全を期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づ
くすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても、研究
所は一切の責任を負いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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■□ 【10月講演会】『IT関連刑法』その現状と対処
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インターネットやITを用いた新しい犯罪類型が現れてきました。
スパムメールやコンピュータウイルス送付などのインターネット上の
業務妨害<サイバーテロ>、インターネットギャンブル<ねずみ講>、
金融取引とネット犯罪、電子マネーおよび電子データの改ざん・なり
すましなど、知財法務関係者でなくともIT技術の進歩とともに着々と
整備されているIT関連刑法の知識を得る必要性は身近にせまっています。
IT企業におけるコンプライアンス経営実践のためには、IT関連刑法及び
条例の動向を正確かつ迅速に捉え、対処することが最重要課題といえます。
本講演では、寺澤幸裕弁護士をお招きし、ITを用いた新犯罪類型の概要
と、具体的な不正アクセス禁止法や風俗営業法等関連法における規制等を
ご紹介いただきます。
IT関連企業において、さらに重要度を増す、従業員の規範意識の向上、
情報管理責任者のIT関連刑法の理解促進のためにぜひこの機会をご活用く
ださい。
・日程：10月22日（金）
・時間：受付・13：30〜 講演・14：00〜16：00 終了・16：30予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『竹の間』
・講師：弁護士 寺澤 幸裕氏（太陽法律事務所）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/oct2004.php
■□ 【11月講演会】『知的財産権の評価と価値』
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IT企業におけるもっとも重要な資産となる知的財産権。
今秋成立が予定される信託業法の改正により、知的財産権の証券化が実現
される見通しです。
本講演では、鈴木公明氏をお招きし、知的財産権の証券化の動向、将来
展望等を解説いただきます。
IT関連企業の関心度の高い知財証券化について、証券化における評価設
定と価値基準の設け方等今後のIT企業を左右する大きなテーマについての
講演に多くのご参加をお待ちしております。
・日程：11月25日（木）
・時間：受付・13：00〜 講演・13：30〜15：30 終了・16：00予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『銀の間』
・講師：鈴木 公明 氏
（東京大学農学部卒業。キヤノン?知的財産法務本部を経て特許庁入庁）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/nov2004.php
■□ 【ネット聴講】インターネットテレビ会議システム
□■…………………………………………………………………………………◆
毎月1テーマ、IT法務の第一線で活躍中の専門家の講演を配信します。
インターネットがあれば、どこでも最新事例の講演を聴講することが
できます。詳細はお問合せください。
・お申し込み・お問合せ webmaster@lait.jp
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎総務省は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討
を行うため、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催。
検討事項：(1)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14
年法律第26号）施行後の迷惑メールの状況の変化、(2)諸外国の法制度の整
備等の状況、(3)法制度の在り方、電気通信事業者の取組の在り方、利用者
への周知啓発等の対応方策の検討。10月7日に第１回会合を開催。年内に中
間報告を取りまとめる予定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041005_1.html
◎10月8日、経産省が、昭和60年に策定、平成8 年に改訂した「システム監
査基準」を改訂し、新たな「システム監査基準」及び「システム管理基準」
を策定。昨年4月に創設された情報セキュリティ監査基準との整合性を図り、
従来の実施基準の主要部分を抜き出し、システム管理基準として独立させ、
それぞれに大幅な加筆・修正を行った。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005668/index.html
◎10月13日、経産省が、パブリックコメントの結果をふまえ、「個人情報の
保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を
一部修正。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41013bj.html
◎10月15日、総務省が、 日米規制改革及び競争政策イニシアティブについて
、ワシントンDCにおいて、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規
制改革及び競争政策についての要望書を交換。
要望書項目：（1）参入障壁の撤廃、（2）規制の予測可能性の向上 、（3）
不合理な負担軽減のための規制の統一、他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041015_3.html#b01
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月6日、公取委が、「携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁止
法上の考え方」（案）を公表。基本的考え方：（1）番号ポータビリティに
ついては、携帯電話事業者間の競争を一層促進し、携帯電話利用者の利便の
向上に資するものとして、独占禁止法の観点から積極的に評価できるとした
上で、携帯電話事業者間の競争の共通の基盤となる番号ポータビリティの導
入にとって必要最小限の範囲の事項について、携帯電話事業者等の間で協議
して取り決めることは、その遵守を他の電気通信事業者に強制する場合、特
定の電気通信事業者を差別的に取り扱う場合等を除いて、原則として独占禁
止法上問題とならない、（2）他方、番号ポータビリティの具体的な仕組みに
ついては、既存の携帯電話事業者が中心となって協議して、取り決めること
となるため、取り決められた事項が新規参入を行う携帯電話事業者にとって
不利なものとならないよう十分留意する必要がある。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/041006.pdf
◎公取委が、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改
正する法律案」を国会に提出。法案の概要：（1）課徴金算定率の引上げ等
（第7条の2 第1 、2、4、5、6、14、15項および第51条）、（2）課徴金減免
制度の導入（第7条の2第7項から第13項）、（3）刑事告発のために犯則調査
権限の導入等（第12章等）、（4）罰則規定の改正（第94条、第95条）、
（5）適正手続の保障等の観点から審判手続等の改正（第8章第2節等）、
（6）価格の同調的引上げに対する報告徴収規定（第18条の2）の廃止、（7）
附則において、施行後2年以内の見直しを規定。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/041014-1.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月12日、特許庁が、海外の特許庁に対して、我が国の特許庁における特
許出願のサーチ及び審査に関する情報を利用可能とする「高度産業財産ネッ
トワーク（AIPN: Advanced Industrial Property Network）」の運用を開始。
本ネットワークの提供開始により、海外の特許庁において、包袋書類（出願
人が我が国特許庁に提出した明細書等の書類、及び、拒絶理由通知書等の特
許出願の審査に係る書類等）を、機械翻訳により英訳された形で利用するこ
とが可能になる。 AIPNを利用可能な外国政府等の機関（平成16年10月12日
現在）：イギリス、インドネシア、オーストラリア、韓国、台湾、中国、ド
イツ、米国、ベトナム、マレーシアの各国・地域特許庁及び欧州特許庁。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎10月15日、特許庁が、平成16年度知的財産制度説明会（実務者向け）テキ
ストを公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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＜10月28,29日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会「Net Work Security Forum 2004」
【詳細】http://www.idg.co.jp/expo/nsf/
＜10月29日＞
情報ネットワーク法学会「「個人情報保護法と標準化」シンポジウム」
【詳細】http://www.in-law.jp/
＜11月6日＞
情報ネットワーク法学会「第4回研究大会」
【詳細】http://in-law.jp/taikai4.htm
＜11月8,9日＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
＜12月1日＞
日本弁護士連合会
「日弁連コンピュータ委員会シンポジウム’04 『個人情報漏洩事件とその
対策』」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041201.html
＜12月1日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会他
「Security Day 〜右手に技術、左手にポリシー、心に愛〜」
【詳細】http://internetweek.jp/program/shosai.asp?progid=C3
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＜10月22日＞
（社）著作権情報センター
「著作権保護の国際的動向について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜10月25日＞
（財）デジタルコンテンツ協会「日中韓文化コンテンツ産業フォーラム」
【詳細】http://www.dcaj.org/contents/frame05.html
＜10月25,27,28,29日＞
（財）ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座：短期コース」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2004.htm
＜11月4,11,19,26日＞
(社)発明協会
「工業所有権(産業財産権)隣接法〜著作権法と不正競争防止法」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜11月12日＞
日本経済新聞社
「国際競争時代の知財ストラテジー―求められる人材像とは―」
【詳細】https://crm.adnet.ne.jp/ss/041011/
＜11月18日＞
(社)著作権情報センター「最近の著作権判例について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜11月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会−新しい制度の下における知的財産権訴訟の
運用−」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041126.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜10月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜10月26日＞
(財)知的財産研究所「欧州特許出願戦略セミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜10月29日他＞
(社)発明協会「産業財産権侵害の予防と紛争解決について」
【詳細】http://www.singai.jiii.or.jp/soudan1.html
＜11月4,5日＞
(社)発明協会
「工業所有権(産業財産権)手続講座〜出願から登録までの基礎知識〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
＜11月6日＞
東京大学先端科学技術研究センター他
「知的財産権フォーラム2004〜中国の知的財産権法制度と知的財産法比較
研究PROGRAM〜」
【詳細】http://www.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp/forum2004/
＜11月19日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「AIPPA欧州特許セミナー−特許侵害訴訟の最新事情とソフトウェア、コン
ピュータ関連発明の特許性−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜11月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜12月2,3日＞
(社)発明協会「中級講座「戦略的中間手続講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
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