No.165：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.165 2011/2/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「エンタメ・ネット定例研究会」をお知らせいたします。
【2011年3月定例研究会】
日時：２０１１年３月２３日（水）１８時３０分〜２０時３０分
場所：青山学院大学 総研ビル１１階１９号会議室
講演者：公正取引委員会 企業取引課係長 鈴木裕様
演題：「コンテンツ取引における下請法について」
担当：前田哲男弁護士（ＥＬＮ理事）
概要：情報成果物作成委託取引が下請法の対象とされて以降、
エンターテインメント業界にとって下請法は身近な法律となりました。
しかし、日常業務の上では下請法に関してさまざまな疑問に遭遇することが
あります。
そこで、公正取引委員会企業取引課係長の鈴木裕様にお越しいただき、
コンテンツ取引における下請法の概要、具体的な適用に関する最近の動向、
事前にお寄せいただいた質問へのご回答等についてお話をいただきます。
問合せ先：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net )
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■有料テレビによるサッカーW杯の独占放映、加盟国に禁止権限＝第一審裁■
●欧州司法裁判所の第一審裁判所は17日、EU加盟国は特定の有料テレビ局に
よるサッカーのワールドカップ（W杯）や欧州選手権の独占放映を禁止することが
できるとの判断を下した。国際サッカー連盟（FIFA）や欧州サッカー連盟（UEFA）は
放映権料を主な収入源としており、今回の判決を受けて各国で有料テレビでの
独占放映が禁止された場合、機構側にとって大きな打撃となる。
W杯を主催するFIFAは、英国とベルギーで全試合を地上波テレビ局で無料放映
することを認めた欧州委員会の判断を不服として提訴。UEFAも英国での欧州選手
権の無料放映をめぐり、英政府を相手取って訴えを起こしていた。
EUは加盟国に対し、オリンピック、サッカーW杯や欧州選手権、テニスの全英
オープンなど、「国民の関心が高い」スポーツイベントについて、より多くの市民が
試合中継を視聴できるよう、無料の地上波テレビでの放映を認めている。
これに対しFIFAとUEFAは、すべての試合が国民にとって重要とは考えにくく、有料
テレビ局への放映権の販売を一律に禁止する措置は「機構側の権利に対する
不当な制限」にあたると主張していた。
第一審裁は機構側のこうした主張に対し、たとえ国外のチーム同士の試合でも、
その後の展開によっては自国チームと対戦する可能性があり、あらかじめ
「重要な試合」と「重要でない試合」に分類することはできないと指摘。有料独占
放映の禁止によって機構側の権利は一部制限されるものの、W杯や欧州選手権は
「欧州社会にとって極めて重要なイベント」であり、全試合が無料放映された場合の
社会的メリットとの比較衡量において正当化されると説明。加盟国はより多くの
市民が大会の全容を追跡できるよう、全試合について有料テレビでの独占放映を
禁止することができると結論づけた。
（OUT-LAW News, February 18, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月9日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性の修正について
(MS11-003)」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110209-ms11-003.html
●2月14日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第3回会合）」を更新
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider03siryo.html
●2月14日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第4回会合）」を更新
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider04siryo.html
●2月16日、情報処理推進機構が『「2010年度 情報セキュリティ製品の調達等に
関する意識調査」報告書の公開』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110216.html
●2月17日、警察庁が「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等
実態調査の結果について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen40/shounen20100217.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月4日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『Winny、Shareともにユーザーが
減少〜「ファイル共有ソフトの利用実態調査（クローリング調査）」結果〜』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news11.php
●2月8日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『「MEGAUPLOAD」で漫画を
違法配信、男子学生を逮捕』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1031.php
●2月10日、日本レコード協会が「インターネットオークションで海賊版
音楽ＤＶＤを販売した被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110210.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月17日、特許庁が『産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
「特許制度に関する法制的な課題について」報告書』を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第4回 JASA月例セミナー
日時：平成23年2月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201102.html
演題：電子記録マネジメントフォーラム2011
日時：平成23年3月1日
主催：電子記録マネジメントコンソーシアム
電子記録マネジメントフォーラム2011運営委員会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/20110301ermcforum.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2011
「クラウドのリスク・マネジメント−コンプライアンスの視点から−」
日時：平成23年2月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110223.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2011年3月著作権研究会
「民法の一般不法行為法による著作権法の補完の可能性について」
日時：平成23年3月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1103.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年3月 定例研究会
日時：平成23年3月23日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
（注：2の協賛セミナーで案内）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPIセミナー
「中国における特許出願実務と権利行使の留意点」
日時：平成23年2月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10008.html
演題：知的財産訴訟に関する講演会
―知財関連訴訟の現状と今後の課題
日時：平成23年3月1日
主催：日弁連知的財産センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110301.html
（注：PDFファイル有り）
演題：特許出願書類作成セミナー
日時：平成23年3月11日
主催：発明協会広島県支部
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/kousyuukai.htm#H23-0311
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成23年3月17日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110317.html
演題：AIPPIセミナー「欧州、特にドイツにおける特許訴訟」
日時：平成23年3月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10009.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年３月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.165 2011/2/21号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「エンタメ・ネット定例研究会」をお知らせいたします。
【2011年3月定例研究会】
日時：２０１１年３月２３日（水）１８時３０分〜２０時３０分
場所：青山学院大学 総研ビル１１階１９号会議室
講演者：公正取引委員会 企業取引課係長 鈴木裕様
演題：「コンテンツ取引における下請法について」
担当：前田哲男弁護士（ＥＬＮ理事）
概要：情報成果物作成委託取引が下請法の対象とされて以降、
エンターテインメント業界にとって下請法は身近な法律となりました。
しかし、日常業務の上では下請法に関してさまざまな疑問に遭遇することが
あります。
そこで、公正取引委員会企業取引課係長の鈴木裕様にお越しいただき、
コンテンツ取引における下請法の概要、具体的な適用に関する最近の動向、
事前にお寄せいただいた質問へのご回答等についてお話をいただきます。
問合せ先：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net )
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■有料テレビによるサッカーW杯の独占放映、加盟国に禁止権限＝第一審裁■
●欧州司法裁判所の第一審裁判所は17日、EU加盟国は特定の有料テレビ局に
よるサッカーのワールドカップ（W杯）や欧州選手権の独占放映を禁止することが
できるとの判断を下した。国際サッカー連盟（FIFA）や欧州サッカー連盟（UEFA）は
放映権料を主な収入源としており、今回の判決を受けて各国で有料テレビでの
独占放映が禁止された場合、機構側にとって大きな打撃となる。
W杯を主催するFIFAは、英国とベルギーで全試合を地上波テレビ局で無料放映
することを認めた欧州委員会の判断を不服として提訴。UEFAも英国での欧州選手
権の無料放映をめぐり、英政府を相手取って訴えを起こしていた。
EUは加盟国に対し、オリンピック、サッカーW杯や欧州選手権、テニスの全英
オープンなど、「国民の関心が高い」スポーツイベントについて、より多くの市民が
試合中継を視聴できるよう、無料の地上波テレビでの放映を認めている。
これに対しFIFAとUEFAは、すべての試合が国民にとって重要とは考えにくく、有料
テレビ局への放映権の販売を一律に禁止する措置は「機構側の権利に対する
不当な制限」にあたると主張していた。
第一審裁は機構側のこうした主張に対し、たとえ国外のチーム同士の試合でも、
その後の展開によっては自国チームと対戦する可能性があり、あらかじめ
「重要な試合」と「重要でない試合」に分類することはできないと指摘。有料独占
放映の禁止によって機構側の権利は一部制限されるものの、W杯や欧州選手権は
「欧州社会にとって極めて重要なイベント」であり、全試合が無料放映された場合の
社会的メリットとの比較衡量において正当化されると説明。加盟国はより多くの
市民が大会の全容を追跡できるよう、全試合について有料テレビでの独占放映を
禁止することができると結論づけた。
（OUT-LAW News, February 18, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月9日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性の修正について
(MS11-003)」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110209-ms11-003.html
●2月14日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第3回会合）」を更新
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider03siryo.html
●2月14日、総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG（第4回会合）」を更新
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider04siryo.html
●2月16日、情報処理推進機構が『「2010年度 情報セキュリティ製品の調達等に
関する意識調査」報告書の公開』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110216.html
●2月17日、警察庁が「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等
実態調査の結果について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen40/shounen20100217.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月4日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『Winny、Shareともにユーザーが
減少〜「ファイル共有ソフトの利用実態調査（クローリング調査）」結果〜』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news11.php
●2月8日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『「MEGAUPLOAD」で漫画を
違法配信、男子学生を逮捕』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1031.php
●2月10日、日本レコード協会が「インターネットオークションで海賊版
音楽ＤＶＤを販売した被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110210.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月17日、特許庁が『産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
「特許制度に関する法制的な課題について」報告書』を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第4回 JASA月例セミナー
日時：平成23年2月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201102.html
演題：電子記録マネジメントフォーラム2011
日時：平成23年3月1日
主催：電子記録マネジメントコンソーシアム
電子記録マネジメントフォーラム2011運営委員会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/20110301ermcforum.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2011
「クラウドのリスク・マネジメント−コンプライアンスの視点から−」
日時：平成23年2月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110223.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2011年3月著作権研究会
「民法の一般不法行為法による著作権法の補完の可能性について」
日時：平成23年3月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1103.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年3月 定例研究会
日時：平成23年3月23日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
（注：2の協賛セミナーで案内）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPIセミナー
「中国における特許出願実務と権利行使の留意点」
日時：平成23年2月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10008.html
演題：知的財産訴訟に関する講演会
―知財関連訴訟の現状と今後の課題
日時：平成23年3月1日
主催：日弁連知的財産センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110301.html
（注：PDFファイル有り）
演題：特許出願書類作成セミナー
日時：平成23年3月11日
主催：発明協会広島県支部
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/kousyuukai.htm#H23-0311
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成23年3月17日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110317.html
演題：AIPPIセミナー「欧州、特にドイツにおける特許訴訟」
日時：平成23年3月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10009.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年３月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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