No.166：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.166 2011/3/7号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「エンタメ・ネット定例研究会」をお知らせいたします。
【2011年3月定例研究会】
日時：２０１１年３月２３日（水）１８時３０分〜２０時３０分
場所：青山学院大学 総研ビル１１階１９号会議室
講演者：公正取引委員会 企業取引課係長 鈴木裕様
演題：「コンテンツ取引における下請法について」
担当：前田哲男弁護士（ＥＬＮ理事）
概要：情報成果物作成委託取引が下請法の対象とされて以降、
エンターテインメント業界にとって下請法は身近な法律となりました。
しかし、日常業務の上では下請法に関してさまざまな疑問に遭遇することが
あります。
そこで、公正取引委員会企業取引課係長の鈴木裕様にお越しいただき、
コンテンツ取引における下請法の概要、具体的な適用に関する最近の動向、
事前にお寄せいただいた質問へのご回答等についてお話をいただきます。
問合せ先：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net )
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米でクラウドベースの「ラジオ版DVR」サービス開始、
著作権問題が成否の鍵に■■
●オンライン音楽配信サービスMP3.comの創始者として知られるマイケル・
ロバートソン氏が2月23日、ユーザーが自分の好きなラジオ番組をクラウド上で
録音・保管して、好きな時にパソコンやスマートフォンなどさまざまなデバイスで
再生できる新たなサービス「Dar.fm」を開始した。
Dar.fmの名称はデジタルビデオレコーダ（DVR）を捩った「デジタルオーディオ
レコーダ（DAR）」と、「FM（周波数変調）」を組み合わせたもの。Dar.fmのサイト
でユーザー登録すると、まず2GBのストレージ容量が無料で提供され、およそ
600の地上波ラジオ局で放送される番組から好きな番組を選んでクラウド上で
録音することができる。技術的にはロバートソン氏が現在、最高経営責任者
（CEO）を務めるMP3Tunes.comの「パーソナル・ミュージック・ロッカー
（personal music locker）」と呼ばれるシステムを利用して、最大100時間分の
録音がサーバーに保存される仕組み。ユーザーはパソコン、スマートフォン、
タブレット型多機能端末、スマートテレビのRokuなどさまざまなデバイスを
利用して、好きな時に録音した番組を再生することができる。
このほかユーザーは番組名や放送時間帯などを基に、録音したい番組の
スケジュールを作成・管理することができ、MP3Tunes.comから有料でストレージ
容量を追加取得することも可能。ロバートソン氏は今後、広告収入を柱とする
ビジネスモデルを確立したい考えで、対象機器に関してはデジタル家電やモバイル
機器への対応を強化し、デバイスフリーを目指すと説明している。
ただ、Dar.fmが技術面でMP3Tunes.comのシステムに依存しているため、
音楽業界から新サービスが著作権侵害にあたるといった批判が出る可能性も
ある。実際、MP3Tunes.comはレコード会社の許諾を得ずに楽曲を
エンドユーザーにストリーミング配信している点が問題視され、現在、EMIとの
間で係争中だ。
一方、Dar.fmと類似したサービスを事実上、合法と認定する判決も出ている。
米ケーブル大手ケーブルビジョンが2006年、家庭の録画機に代わって
ネットワーク側でサーバー上に録画したテレビ番組を蓄積し、加入者が自宅の
セットトップボックス（STB）を使って番組を再生できる「ネットワークDVR」と呼ばれる
サービスを開始したところ、主要テレビネットワークと大手映画会社がただちに
著作権侵害で同社を提訴。第1審は原告側の訴えを認め、ケーブルビジョンに
計画の差し止めを命じた。ケーブルビジョンはこれに対し、録画したコンテンツは
サーバー上に保存されるものの、実際にコンテンツのコピー操作を行うのは
ユーザーであり、ネットワークDVRは通常のDVRと本質的に同じサービスで著作権
侵害にはあたらないと反論。控訴裁判所はケーブルビジョンの主張を認め、
一審の差止め命令を無効とした。原告側は判決を不服として上告したが、
連邦最高裁判所は昨年、上告を棄却し、ケーブルビジョンの逆転勝訴が確定して
いる。
（The New York Times, February 23, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月21日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2010年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html
（注：PDFファイル有り）
●2月28日、情報処理推進機構が「Web Application Firewall（WAF）読本
改訂第2版」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110228.html
●2月28日、情報処理推進機構が「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」
などを公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110228_2.html
●3月3日、総務省が「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000003.html
●3月3日、総務省が「第3回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の開催」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000004.html
●3月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2011年2月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110303.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月23日、総務省が『「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」
に係る検討アジェンダに対する意見募集等』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000008.html
（注：PDFファイル有り）
●2月25日、日本レコード協会が「2010年第4四半期（10月〜12月）および
2010年年間有料音楽配信売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110225.html
●3月1日、総務省が『「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」の
情報通信審議会への諮問』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000014.html
（注：PDFファイル有り）
●3月2日、総務省が『「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」に
関する提案募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000015.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月25日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ３月号 No.23」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/23_all.pdf
（注：PDFファイル）
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「SECURITY SHOW 2011」
日時：平成23年3月8日〜11日
主催：日本経済新聞社
詳細：http://www.shopbiz.jp/ss/
演題：第5回月例セミナー
情報セキュリティ分野における自己適合宣言の活用
−JASA調査研究部会 言明書WG活動報告−
日時：平成23年3月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201103.html
演題：第8回情報セキュリティEXPO（春）
日時：平成23年5月11日〜13日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年3月著作権研究会
「民法の一般不法行為法による著作権法の補完の可能性について」
日時：平成23年3月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1103.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年3月 定例研究会
日時：平成23年3月23日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
（注：2の協賛セミナーで案内）
演題：2011年4月著作権研究会
「著作権法によるアクセス・コントロールの保護」
日時：平成23年4月19日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1104.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許出願書類作成セミナー
日時：平成23年3月11日
主催：発明協会広島県支部
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/kousyuukai.htm#H23-0311
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成23年3月17日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110317.html
演題：AIPPIセミナー「欧州、特にドイツにおける特許訴訟」
日時：平成23年3月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10009.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、２０１１年３月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.166 2011/3/7号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、フィンランド、
スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、インドにおける
制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年3月16日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「エンタメ・ネット定例研究会」をお知らせいたします。
【2011年3月定例研究会】
日時：２０１１年３月２３日（水）１８時３０分〜２０時３０分
場所：青山学院大学 総研ビル１１階１９号会議室
講演者：公正取引委員会 企業取引課係長 鈴木裕様
演題：「コンテンツ取引における下請法について」
担当：前田哲男弁護士（ＥＬＮ理事）
概要：情報成果物作成委託取引が下請法の対象とされて以降、
エンターテインメント業界にとって下請法は身近な法律となりました。
しかし、日常業務の上では下請法に関してさまざまな疑問に遭遇することが
あります。
そこで、公正取引委員会企業取引課係長の鈴木裕様にお越しいただき、
コンテンツ取引における下請法の概要、具体的な適用に関する最近の動向、
事前にお寄せいただいた質問へのご回答等についてお話をいただきます。
問合せ先：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net )
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米でクラウドベースの「ラジオ版DVR」サービス開始、
著作権問題が成否の鍵に■■
●オンライン音楽配信サービスMP3.comの創始者として知られるマイケル・
ロバートソン氏が2月23日、ユーザーが自分の好きなラジオ番組をクラウド上で
録音・保管して、好きな時にパソコンやスマートフォンなどさまざまなデバイスで
再生できる新たなサービス「Dar.fm」を開始した。
Dar.fmの名称はデジタルビデオレコーダ（DVR）を捩った「デジタルオーディオ
レコーダ（DAR）」と、「FM（周波数変調）」を組み合わせたもの。Dar.fmのサイト
でユーザー登録すると、まず2GBのストレージ容量が無料で提供され、およそ
600の地上波ラジオ局で放送される番組から好きな番組を選んでクラウド上で
録音することができる。技術的にはロバートソン氏が現在、最高経営責任者
（CEO）を務めるMP3Tunes.comの「パーソナル・ミュージック・ロッカー
（personal music locker）」と呼ばれるシステムを利用して、最大100時間分の
録音がサーバーに保存される仕組み。ユーザーはパソコン、スマートフォン、
タブレット型多機能端末、スマートテレビのRokuなどさまざまなデバイスを
利用して、好きな時に録音した番組を再生することができる。
このほかユーザーは番組名や放送時間帯などを基に、録音したい番組の
スケジュールを作成・管理することができ、MP3Tunes.comから有料でストレージ
容量を追加取得することも可能。ロバートソン氏は今後、広告収入を柱とする
ビジネスモデルを確立したい考えで、対象機器に関してはデジタル家電やモバイル
機器への対応を強化し、デバイスフリーを目指すと説明している。
ただ、Dar.fmが技術面でMP3Tunes.comのシステムに依存しているため、
音楽業界から新サービスが著作権侵害にあたるといった批判が出る可能性も
ある。実際、MP3Tunes.comはレコード会社の許諾を得ずに楽曲を
エンドユーザーにストリーミング配信している点が問題視され、現在、EMIとの
間で係争中だ。
一方、Dar.fmと類似したサービスを事実上、合法と認定する判決も出ている。
米ケーブル大手ケーブルビジョンが2006年、家庭の録画機に代わって
ネットワーク側でサーバー上に録画したテレビ番組を蓄積し、加入者が自宅の
セットトップボックス（STB）を使って番組を再生できる「ネットワークDVR」と呼ばれる
サービスを開始したところ、主要テレビネットワークと大手映画会社がただちに
著作権侵害で同社を提訴。第1審は原告側の訴えを認め、ケーブルビジョンに
計画の差し止めを命じた。ケーブルビジョンはこれに対し、録画したコンテンツは
サーバー上に保存されるものの、実際にコンテンツのコピー操作を行うのは
ユーザーであり、ネットワークDVRは通常のDVRと本質的に同じサービスで著作権
侵害にはあたらないと反論。控訴裁判所はケーブルビジョンの主張を認め、
一審の差止め命令を無効とした。原告側は判決を不服として上告したが、
連邦最高裁判所は昨年、上告を棄却し、ケーブルビジョンの逆転勝訴が確定して
いる。
（The New York Times, February 23, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月21日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2010年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html
（注：PDFファイル有り）
●2月28日、情報処理推進機構が「Web Application Firewall（WAF）読本
改訂第2版」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110228.html
●2月28日、情報処理推進機構が「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」
などを公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110228_2.html
●3月3日、総務省が「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000003.html
●3月3日、総務省が「第3回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の開催」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000004.html
●3月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2011年2月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110303.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月23日、総務省が『「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」
に係る検討アジェンダに対する意見募集等』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000008.html
（注：PDFファイル有り）
●2月25日、日本レコード協会が「2010年第4四半期（10月〜12月）および
2010年年間有料音楽配信売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110225.html
●3月1日、総務省が『「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」の
情報通信審議会への諮問』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000014.html
（注：PDFファイル有り）
●3月2日、総務省が『「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」に
関する提案募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000015.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月25日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ３月号 No.23」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/23_all.pdf
（注：PDFファイル）
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「SECURITY SHOW 2011」
日時：平成23年3月8日〜11日
主催：日本経済新聞社
詳細：http://www.shopbiz.jp/ss/
演題：第5回月例セミナー
情報セキュリティ分野における自己適合宣言の活用
−JASA調査研究部会 言明書WG活動報告−
日時：平成23年3月24日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly2010/monthly201103.html
演題：第8回情報セキュリティEXPO（春）
日時：平成23年5月11日〜13日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年3月著作権研究会
「民法の一般不法行為法による著作権法の補完の可能性について」
日時：平成23年3月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1103.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年3月 定例研究会
日時：平成23年3月23日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
（注：2の協賛セミナーで案内）
演題：2011年4月著作権研究会
「著作権法によるアクセス・コントロールの保護」
日時：平成23年4月19日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1104.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許出願書類作成セミナー
日時：平成23年3月11日
主催：発明協会広島県支部
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/kousyuukai.htm#H23-0311
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成23年3月17日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110317.html
演題：AIPPIセミナー「欧州、特にドイツにおける特許訴訟」
日時：平成23年3月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10009.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年３月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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