No.168：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.168 2011/4/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
３月開催予定の「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断および
サイト閉鎖」（諸外国における運用の現状および導入の議論）は、
巨大地震の発生にともない、延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■グーグル書籍検索訴訟の修正和解案、米連邦地裁が承認拒否■■
●米グーグルの書籍検索サービスをめぐる訴訟に関連して、米ニューヨーク
南地区連邦地方裁判所は3月22日、グーグルと米出版社協会および米作家協会が
合意した修正和解案の承認を拒否した。
連邦地裁のデニー・チン（Denny Chin）判事は意見書で「書籍のデジタル化や、
誰でも利用できるデジタル図書館の創設は多くの人に恩恵をもたらすと考えられる
が、修正和解案には行き過ぎた点がある」と指摘。「著作権者の許可なくグーグル
があらゆる書籍を利用する権利を得る」ことで、同社は「極めて有利な立場」を築く
ことになり、「公正さや妥当性を欠く」と結論づけ、著作権者が事前に不参加を
表明しない限り、すべての書籍が自動的にデジタル化の対象になる「オプトアウト
方式」の見直しを求めた。
チン判事はさらに、著作権者を特定できない「孤児作品」の扱いに触れ、和解
修正案を認めた場合、孤児作品のデジタル化事業を実質的にグーグルが独占
することになると指摘。「孤児作品の管理をどのような条件で誰に委託するかと
いう問題は、私的な利害関係者による合意ではなく、米議会によってより適切に
判断されるべき事案だ」と述べている。
グーグルは2004年に大学図書館の蔵書をスキャンしてデータベース化する事業
に着手した。米出版社協会と米作家協会はこれに対し、著者や出版社の許可を
得ずに書籍をデジタル化する同社のサービスは深刻な著作権侵害行為に当たる
と主張し、05年9月に相次いで訴訟を起こした。双方は3年にわたる交渉を経て
08年10月、グーグルが書籍データベースの利用を通じて得た利益の63％を
著作権者に支払うことなどを柱とする和解案で合意。無許可でデジタル化された
書籍に対する補償金や、オンライン上での書籍の著作権管理や権利者への利益
分配などを行う独立機関「版権レジストリ」の創設費用をグーグルが負担すること
などが和解案に盛り込まれた。
ただ、同事案は集団訴訟と認定されたため、米国で著作権を有するすべての人
に和解の効力が及ぶとされ、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定に
基づき日本や欧州など国外の著作者や出版社も対象に含まれることとなった。
このためフランスやドイツなどを中心に和解案に対する反発が強まり、グーグルと
米2団体は09年11月、適用対象を米国、英国、カナダ、オーストラリアの英語圏
4カ国で発行された書籍に限定することを柱とする修正和解案で合意。
ニューヨーク連邦地裁に最終的な承認を求めていた。
（Out-Law News, March 24, 2011 他）
■■英ネットラジオの単一プラットフォーム「UK Radioplayer」が始動、
BBCと商業ラジオ150局が聴取可能に■■
●英国でオンライン配信されているおよそ150のラジオ放送を1つのプラット
フォームで聴取できる新サービス「UK Radioplayer」の運用が3月31日、
正式にスタートした。英国放送協会（BBC）の主導でGlobal Radio、GMG
Radio、Absolute Radio、商業ラジオの業界団体RadioCentreなどが
Radioplayerの運営に参加しており、ローカル局を含むBBCのラジオ放送と、
通信・メディア監督機関Ofcomから認可を取得している商業ラジオを無料で
聴取することができる。
Radioplayerは公式サイト（http://www.radioplayer.co.uk/）で検索機能を使って
聴きたいラジオ局や番組を選択すると、別ウィンドウでプレイヤーが起動し、放送中
の番組がライブ配信される仕組み。オンデマンドで放送済みの番組を聴いたり、
「My Station」にお気に入りのラジオ局を登録することもできる。プレイヤーの
インターフェースはすべて共通だが、操作ボタンと番組概要を表示するスペース
以外はカスタマイズ可能で、商業ラジオの場合は広告が表示される。
RadioplayerはAdobe Flashに対応した大部分のパソコンと、一部の携帯端末
およびタブレット端末で利用可能。Radioplayerの運営母体であるRadioplayer Ltd.
のトップMichael Hill氏によると、現在はApple製デバイスに対応したプレイヤーの
開発が進められているという。プロジェクトに参加する中小ラジオ局のコスト負担を
考慮して、音質は各局が独自に設定できる仕組みになっている。1年後には約400
のラジオ局が聴取できるようになる予定で、将来的にはOfcomの認可を受けて
いない独立系ラジオ局にも対象を拡大する方針という。
（BBC News, March 31, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月24日、情報処理推進機構が「2011年版 10大脅威 進化する攻撃．．．
その対策で十分ですか？」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110324.html
●3月28日、経済産業省が「平成２１年度情報セキュリティ市場調査」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が「止められない！マルウェアが行う攻撃サーバ
との通信」で「脆弱性を狙った脅威の分析と対策について Vol.5」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/newthreat201103.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が「暗号モジュール試験及び認証制度における
試行試験対象HSM製品の募集について」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jcmvp/call/call-for-hsm-for-jcmvp.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティ理解度
チェックサイトの受講結果分析コラム」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/eslb_repo/
●3月31日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティインシデントに
関する調査報告書」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010_probability.html
●4月1日、総務省が「迷惑メール情報提供用プラグインソフトの配布開始」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000022.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月25日、日本レコード協会が「THE RECORD 2011年3月号」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/record/2011/201103.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が「重要インフラ情報システムの信頼性向上の
取組みガイドブック」を公表
詳細：http://sec.ipa.go.jp/reports/20110330.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、情報処理推進機構が【「グローバル化を支えるIT人材確保・育成施策
に関する調査」調査結果】を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/global-report.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、情報処理推進機構が「平成23年度計画」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/tsusoku/index.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000006.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月22日、特許庁が「APEC知的財産権分野の活動」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/apechome.htm
●3月29日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ４月号発行」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/24_all.pdf
（注：PDFファイル）
●3月30日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、特許庁が「特許戦略ポータルサイト」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第8回情報セキュリティEXPO（春）
日時：平成23年5月11日〜13日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：Cloud Computing World 2011 ＆ Next Generation Data Center 2011
日時：平成23年5月23日〜24日
主催：CIO Magazine / computerworld.jp（株式会社IDGインタラクティブ）
詳細：http://www.computerworld.jp/event/ccw/2011/
演題：2011年度第25回研究大会
日時：平成23年6月10日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年4月著作権研究会
「著作権法によるアクセス・コントロールの保護」
日時：平成23年4月19日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1104.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年5月著作権研究会
「著作権と商標権の関係」
日時：平成23年5月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1105.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年3月 定例研究会（７月に延期になりました）
日時：平成23年7月
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
特になし
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年４月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.168 2011/4/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
３月開催予定の「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断および
サイト閉鎖」（諸外国における運用の現状および導入の議論）は、
巨大地震の発生にともない、延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■グーグル書籍検索訴訟の修正和解案、米連邦地裁が承認拒否■■
●米グーグルの書籍検索サービスをめぐる訴訟に関連して、米ニューヨーク
南地区連邦地方裁判所は3月22日、グーグルと米出版社協会および米作家協会が
合意した修正和解案の承認を拒否した。
連邦地裁のデニー・チン（Denny Chin）判事は意見書で「書籍のデジタル化や、
誰でも利用できるデジタル図書館の創設は多くの人に恩恵をもたらすと考えられる
が、修正和解案には行き過ぎた点がある」と指摘。「著作権者の許可なくグーグル
があらゆる書籍を利用する権利を得る」ことで、同社は「極めて有利な立場」を築く
ことになり、「公正さや妥当性を欠く」と結論づけ、著作権者が事前に不参加を
表明しない限り、すべての書籍が自動的にデジタル化の対象になる「オプトアウト
方式」の見直しを求めた。
チン判事はさらに、著作権者を特定できない「孤児作品」の扱いに触れ、和解
修正案を認めた場合、孤児作品のデジタル化事業を実質的にグーグルが独占
することになると指摘。「孤児作品の管理をどのような条件で誰に委託するかと
いう問題は、私的な利害関係者による合意ではなく、米議会によってより適切に
判断されるべき事案だ」と述べている。
グーグルは2004年に大学図書館の蔵書をスキャンしてデータベース化する事業
に着手した。米出版社協会と米作家協会はこれに対し、著者や出版社の許可を
得ずに書籍をデジタル化する同社のサービスは深刻な著作権侵害行為に当たる
と主張し、05年9月に相次いで訴訟を起こした。双方は3年にわたる交渉を経て
08年10月、グーグルが書籍データベースの利用を通じて得た利益の63％を
著作権者に支払うことなどを柱とする和解案で合意。無許可でデジタル化された
書籍に対する補償金や、オンライン上での書籍の著作権管理や権利者への利益
分配などを行う独立機関「版権レジストリ」の創設費用をグーグルが負担すること
などが和解案に盛り込まれた。
ただ、同事案は集団訴訟と認定されたため、米国で著作権を有するすべての人
に和解の効力が及ぶとされ、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定に
基づき日本や欧州など国外の著作者や出版社も対象に含まれることとなった。
このためフランスやドイツなどを中心に和解案に対する反発が強まり、グーグルと
米2団体は09年11月、適用対象を米国、英国、カナダ、オーストラリアの英語圏
4カ国で発行された書籍に限定することを柱とする修正和解案で合意。
ニューヨーク連邦地裁に最終的な承認を求めていた。
（Out-Law News, March 24, 2011 他）
■■英ネットラジオの単一プラットフォーム「UK Radioplayer」が始動、
BBCと商業ラジオ150局が聴取可能に■■
●英国でオンライン配信されているおよそ150のラジオ放送を1つのプラット
フォームで聴取できる新サービス「UK Radioplayer」の運用が3月31日、
正式にスタートした。英国放送協会（BBC）の主導でGlobal Radio、GMG
Radio、Absolute Radio、商業ラジオの業界団体RadioCentreなどが
Radioplayerの運営に参加しており、ローカル局を含むBBCのラジオ放送と、
通信・メディア監督機関Ofcomから認可を取得している商業ラジオを無料で
聴取することができる。
Radioplayerは公式サイト（http://www.radioplayer.co.uk/）で検索機能を使って
聴きたいラジオ局や番組を選択すると、別ウィンドウでプレイヤーが起動し、放送中
の番組がライブ配信される仕組み。オンデマンドで放送済みの番組を聴いたり、
「My Station」にお気に入りのラジオ局を登録することもできる。プレイヤーの
インターフェースはすべて共通だが、操作ボタンと番組概要を表示するスペース
以外はカスタマイズ可能で、商業ラジオの場合は広告が表示される。
RadioplayerはAdobe Flashに対応した大部分のパソコンと、一部の携帯端末
およびタブレット端末で利用可能。Radioplayerの運営母体であるRadioplayer Ltd.
のトップMichael Hill氏によると、現在はApple製デバイスに対応したプレイヤーの
開発が進められているという。プロジェクトに参加する中小ラジオ局のコスト負担を
考慮して、音質は各局が独自に設定できる仕組みになっている。1年後には約400
のラジオ局が聴取できるようになる予定で、将来的にはOfcomの認可を受けて
いない独立系ラジオ局にも対象を拡大する方針という。
（BBC News, March 31, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月24日、情報処理推進機構が「2011年版 10大脅威 進化する攻撃．．．
その対策で十分ですか？」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110324.html
●3月28日、経済産業省が「平成２１年度情報セキュリティ市場調査」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が「止められない！マルウェアが行う攻撃サーバ
との通信」で「脆弱性を狙った脅威の分析と対策について Vol.5」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/newthreat201103.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が「暗号モジュール試験及び認証制度における
試行試験対象HSM製品の募集について」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jcmvp/call/call-for-hsm-for-jcmvp.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティ理解度
チェックサイトの受講結果分析コラム」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/eslb_repo/
●3月31日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティインシデントに
関する調査報告書」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010_probability.html
●4月1日、総務省が「迷惑メール情報提供用プラグインソフトの配布開始」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000022.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月25日、日本レコード協会が「THE RECORD 2011年3月号」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/record/2011/201103.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が「重要インフラ情報システムの信頼性向上の
取組みガイドブック」を公表
詳細：http://sec.ipa.go.jp/reports/20110330.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、情報処理推進機構が【「グローバル化を支えるIT人材確保・育成施策
に関する調査」調査結果】を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/global-report.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、情報処理推進機構が「平成23年度計画」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/tsusoku/index.html
（注：PDFファイル有り）
●3月31日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000006.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月22日、特許庁が「APEC知的財産権分野の活動」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/apechome.htm
●3月29日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ４月号発行」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/24_all.pdf
（注：PDFファイル）
●3月30日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、特許庁が「特許戦略ポータルサイト」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第8回情報セキュリティEXPO（春）
日時：平成23年5月11日〜13日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：Cloud Computing World 2011 ＆ Next Generation Data Center 2011
日時：平成23年5月23日〜24日
主催：CIO Magazine / computerworld.jp（株式会社IDGインタラクティブ）
詳細：http://www.computerworld.jp/event/ccw/2011/
演題：2011年度第25回研究大会
日時：平成23年6月10日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年4月著作権研究会
「著作権法によるアクセス・コントロールの保護」
日時：平成23年4月19日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1104.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年5月著作権研究会
「著作権と商標権の関係」
日時：平成23年5月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1105.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年3月 定例研究会（７月に延期になりました）
日時：平成23年7月
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
特になし
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年４月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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