No.170：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.170 2011/5/9号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題： 未定
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要： 未定
日時： 平成23年6月13日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
■■お詫び■■
当初３月開催予定でした「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断
およびサイト閉鎖」（諸外国における運用の現状および導入の議論）が、
東日本大震災にともない延期となりましたが、６月開催のセミナーについては
講師・日時は確定しておりますが、演題・概要は変わる可能性があり、未定です。
次号で詳細をお知らせいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英デジタル経済法はEU指令に合致、英高等法院がISP側の訴え棄却■■
●英国で昨年4月に成立した「デジタル経済法（Digital Economy Act）」をめぐり、
英大手インターネット接続業者（ISP）のBTとTalkTalkが個人情報保護に関する
基本原則を定めたEU法との整合性について精査を求めていた問題で、英高等
法院は4月20日、デジタル経済法はEU指令に合致しているとの判断を下した。
デジタル経済法は英政府が掲げる情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョン
「デジタル・ブリテン（Digital Britain）」を推進するための法的枠組みとして策定され
たもので、違法ダウンロード対策のほかに通信・メディア監督機関Ofcomの役割と
権限、ラジオ放送のデジタル移行、ブロードバンドの普及促進策など幅広い分野を
カバーしている。
最大の焦点だったネット上の著作権侵害対策に関しては、ISPに対し◆著作権者
からの報告に基づき、違法ダウンロードを行ったユーザーに警告書を送る◆著作
権者の求めに応じ、違法ダウンロードを行ったユーザーを匿名化した「著作権侵害
リスト」を提供する◆違反者に対する警告後も改善がみられない場合、Ofcomの
判断に基づいて違反ユーザーに回線の接続速度や帯域の制限、アカウントの
一時停止などの技術的措置による制限を加える----などを義務付ける内容に
なっている。
BTとTalkTalkはデジタル経済法がインターネットユーザーによる著作権侵害行為
の責任をISPに負わせる点を問題視し、違反ユーザーに警告書を送るなどの措置
にかかる費用を負担しなければならない点についても反発を強めている。両社は
昨年7月、デジタル経済法が通信分野における個人情報保護の基本原則を定めた
EUのデータ保護指令に抵触すると主張し、高等法院に法的観点からの検証を
求める申立書を提出。EU法との整合性が認定されない限り、同法が規定する
技術的措置を実行するために必要な投資を凍結する方針を示していた。
高等法院のパーカー判事は判決で「著作権者とインターネットユーザー双方の
立場からみて、デジタル経済法は現行規制に比べ、より効果的で焦点が絞られた
公正なシステムといえる」と指摘。違反行為を犯したユーザーを特定する目的で
IPアドレスから収集されたデータは個人情報だが、著作権侵害行為を是正する
ために著作権者がこうしたデータを利用することは容認されるとの考えを示し、
デジタル経済法が個人情報保護の取り扱いを定めたEUデータ保護指令に抵触
するとのISP側の主張を退けた。
パーカー判事は一方、デジタル経済法がISPに求める一連の措置にかかる
コストに関連して、Ofcomが新たに設ける異議申立の処理機関の設立費用や
運用コストをISPに負担させることは法的根拠に欠けると指摘。そのうえで、違反
ユーザーに対する警告書の送付にかかる費用に関しては、ISPがコストの
4分の1を負担し、残りを著作権者に負担させるべきだとの考えを示した。
TalkTalkは判決を不服として欧州司法裁判所に判断を求める方針を示している。
（OUT-LAW News, April 21, 2011）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況 [2011年第1四半期（1月〜3月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110420.html
●4月21日、情報処理推進機構が【脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」を
機能強化】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110421.html
●4月19日、日本ネットワークセキュリティ協会が【『クラウド環境における
アイデンティティ管理ガイドライン』を4月21日より発売】を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/idm_guideline.html
●4月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「クイズで学ぶ情報セキュリティ
対策」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/quiz/
●4月26日、情報処理推進機構が「2010年度 自動車の情報セキュリティ動向に
関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110426.html
●4月27日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の
防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信
事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000028.html
●4月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「出社してから退社するまで
中小企業の情報セキュリティ対策実践手引き」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/chusho_security_tebiki.html
（注：PDFファイル有り）
●4月27日、情報処理推進機構が「安心・快適に利用できるシステム構築に
向けたユーザー企業の経営層向け読本」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110427.html
（注：PDFファイル有り）
●4月28日、日本ネットワークセキュリティ協会が【情報セキュリティ理解度
チェックサイト受講結果分析コラム ３．「職種別平均点・点数分布分析」】を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/eslb_repo/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、総務省が「IPv4アドレスのアジア太平洋地域共通在庫枯渇への対応」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000007.html
●4月21日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.145」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_145.pdf
（注：PDFファイル）
●4月28日、総務省が【「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」に
関する提案募集の結果】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000020.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月26日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ５月号」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/25_all.pdf
（注：PDFファイル）
●4月28日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：電子情報利活用セミナー
第10回 電子情報の積極活用がもたらす新展開
日時：平成23年5月16日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar10.html
演題：2011年度 第1回定例研究会
日時：平成23年5月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年度第25回研究大会
リスクマネジメントとシステム監査−東日本大震災からの考察−
日時：平成23年6月10日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2011taikai.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年5月著作権研究会
「著作権と商標権の関係」
日時：平成23年5月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1105.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第８回シンポジウム
「クラウド、フェイスブック時代のコンテンツビジネス」
日時：平成23年5月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2011年6月著作権研究会
「電子出版における出版社とクリエイターの法律関係」
日時：平成23年6月14日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1106.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
中小企業における技術契約セミナー
〜知的財産戦略に取り組む中小企業にとって契約は必須です〜
日時：平成23年5月23日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/230523_gizyutu.html
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度産業財産権専門家派遣 研究成果報告会
日時：平成23年6月6日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110606.html
演題：平成23年度 第1回知的財産権研修（初級）
日時：平成23年6月6日〜9日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_1.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年５月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.170 2011/5/9号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題： 未定
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要： 未定
日時： 平成23年6月13日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
■■お詫び■■
当初３月開催予定でした「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断
およびサイト閉鎖」（諸外国における運用の現状および導入の議論）が、
東日本大震災にともない延期となりましたが、６月開催のセミナーについては
講師・日時は確定しておりますが、演題・概要は変わる可能性があり、未定です。
次号で詳細をお知らせいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英デジタル経済法はEU指令に合致、英高等法院がISP側の訴え棄却■■
●英国で昨年4月に成立した「デジタル経済法（Digital Economy Act）」をめぐり、
英大手インターネット接続業者（ISP）のBTとTalkTalkが個人情報保護に関する
基本原則を定めたEU法との整合性について精査を求めていた問題で、英高等
法院は4月20日、デジタル経済法はEU指令に合致しているとの判断を下した。
デジタル経済法は英政府が掲げる情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョン
「デジタル・ブリテン（Digital Britain）」を推進するための法的枠組みとして策定され
たもので、違法ダウンロード対策のほかに通信・メディア監督機関Ofcomの役割と
権限、ラジオ放送のデジタル移行、ブロードバンドの普及促進策など幅広い分野を
カバーしている。
最大の焦点だったネット上の著作権侵害対策に関しては、ISPに対し◆著作権者
からの報告に基づき、違法ダウンロードを行ったユーザーに警告書を送る◆著作
権者の求めに応じ、違法ダウンロードを行ったユーザーを匿名化した「著作権侵害
リスト」を提供する◆違反者に対する警告後も改善がみられない場合、Ofcomの
判断に基づいて違反ユーザーに回線の接続速度や帯域の制限、アカウントの
一時停止などの技術的措置による制限を加える----などを義務付ける内容に
なっている。
BTとTalkTalkはデジタル経済法がインターネットユーザーによる著作権侵害行為
の責任をISPに負わせる点を問題視し、違反ユーザーに警告書を送るなどの措置
にかかる費用を負担しなければならない点についても反発を強めている。両社は
昨年7月、デジタル経済法が通信分野における個人情報保護の基本原則を定めた
EUのデータ保護指令に抵触すると主張し、高等法院に法的観点からの検証を
求める申立書を提出。EU法との整合性が認定されない限り、同法が規定する
技術的措置を実行するために必要な投資を凍結する方針を示していた。
高等法院のパーカー判事は判決で「著作権者とインターネットユーザー双方の
立場からみて、デジタル経済法は現行規制に比べ、より効果的で焦点が絞られた
公正なシステムといえる」と指摘。違反行為を犯したユーザーを特定する目的で
IPアドレスから収集されたデータは個人情報だが、著作権侵害行為を是正する
ために著作権者がこうしたデータを利用することは容認されるとの考えを示し、
デジタル経済法が個人情報保護の取り扱いを定めたEUデータ保護指令に抵触
するとのISP側の主張を退けた。
パーカー判事は一方、デジタル経済法がISPに求める一連の措置にかかる
コストに関連して、Ofcomが新たに設ける異議申立の処理機関の設立費用や
運用コストをISPに負担させることは法的根拠に欠けると指摘。そのうえで、違反
ユーザーに対する警告書の送付にかかる費用に関しては、ISPがコストの
4分の1を負担し、残りを著作権者に負担させるべきだとの考えを示した。
TalkTalkは判決を不服として欧州司法裁判所に判断を求める方針を示している。
（OUT-LAW News, April 21, 2011）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況 [2011年第1四半期（1月〜3月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110420.html
●4月21日、情報処理推進機構が【脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」を
機能強化】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110421.html
●4月19日、日本ネットワークセキュリティ協会が【『クラウド環境における
アイデンティティ管理ガイドライン』を4月21日より発売】を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/idm_guideline.html
●4月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「クイズで学ぶ情報セキュリティ
対策」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/quiz/
●4月26日、情報処理推進機構が「2010年度 自動車の情報セキュリティ動向に
関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110426.html
●4月27日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の
防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信
事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000028.html
●4月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「出社してから退社するまで
中小企業の情報セキュリティ対策実践手引き」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/chusho_security_tebiki.html
（注：PDFファイル有り）
●4月27日、情報処理推進機構が「安心・快適に利用できるシステム構築に
向けたユーザー企業の経営層向け読本」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110427.html
（注：PDFファイル有り）
●4月28日、日本ネットワークセキュリティ協会が【情報セキュリティ理解度
チェックサイト受講結果分析コラム ３．「職種別平均点・点数分布分析」】を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/eslb_repo/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、総務省が「IPv4アドレスのアジア太平洋地域共通在庫枯渇への対応」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000007.html
●4月21日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.145」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_145.pdf
（注：PDFファイル）
●4月28日、総務省が【「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」に
関する提案募集の結果】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000020.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月26日、特許庁が「Ｗｅｂとっきょ５月号」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/25_all.pdf
（注：PDFファイル）
●4月28日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：電子情報利活用セミナー
第10回 電子情報の積極活用がもたらす新展開
日時：平成23年5月16日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar10.html
演題：2011年度 第1回定例研究会
日時：平成23年5月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年度第25回研究大会
リスクマネジメントとシステム監査−東日本大震災からの考察−
日時：平成23年6月10日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2011taikai.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年5月著作権研究会
「著作権と商標権の関係」
日時：平成23年5月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1105.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第８回シンポジウム
「クラウド、フェイスブック時代のコンテンツビジネス」
日時：平成23年5月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2011年6月著作権研究会
「電子出版における出版社とクリエイターの法律関係」
日時：平成23年6月14日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1106.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
中小企業における技術契約セミナー
〜知的財産戦略に取り組む中小企業にとって契約は必須です〜
日時：平成23年5月23日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/230523_gizyutu.html
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度産業財産権専門家派遣 研究成果報告会
日時：平成23年6月6日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110606.html
演題：平成23年度 第1回知的財産権研修（初級）
日時：平成23年6月6日〜9日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_1.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年５月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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