No.171：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.171 2011/5/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、
フィンランド、スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、
インドにおける制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を
分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年6月13日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
協賛： PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
■■お詫び■■
当初３月開催予定でしたが、東日本大震災にともない、６月に延期になりましたこと
お詫びいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英諮問委が知財法改正の最終報告書、「デジタル著作権取引所」創設など
10項目の提言■■
●英政府の委託で知的財産権法の見直しを進めていたカーディフ大学の
イアン・ハーグリーブス教授を中心とする諮問委員会は18日、「知的財産と成長
戦略の見直し」と題した最終報告書（Hargreaves Report）をまとめた。諮問委は
「時代遅れ」の知財関連法が「英国の技術革新と経済成長を妨げている」と
結論づけ、デジタル著作権取引所（Digital Copyright Exchange）の創設などを
柱とする10項目の施策を提言している。
ハーグリーブス教授は130ページに及ぶ報告書の冒頭、「創作者の権利保護を
通じたイノベーションに対する経済的インセンティブの確立を目指した300年以上も
前の法律が、現在は技術革新と経済成長の妨げになっているという話は
本当だろうか。端的に言えば、答えはイエスだ」と明言。とりわけ権利者の保護に
過度な比重が置かれた著作権法による規制を緩和し、デジタル時代に適応した
ルールを整備する必要があると指摘している。報告書は10項目の施策をすべて
実行した場合、79億ポンド（約1兆465億円）の経済効果が得られると試算している。
諮問委はまず、デジタルコンテンツ産業の促進策として、2012年末までに
著作権者が共通システムに基づいて著作物の利用を許諾できるオンライン取引
制度の導入を提言している。報告書はデジタル著作権取引所を通じて手続きや
コスト面でライセンスの取得が容易になり、合法的なデジタルコンテンツの流通が
促されると指摘。「英国を世界で最もコンテンツビジネスに適した市場の1つに
育成することができる」と強調している。
報告書はこのほか◇著作権者が不明なため許諾が得られない「孤児作品」の
利用を可能にするための法律の整備◇ダウンロードした楽曲をMP3プレイヤーに
保存するといった「フォーマット移転」を禁止するルールなど、「時代遅れ」に
なった法律の廃止◇パロディー作品に対する規制の緩和----などを
勧告している。
一方、焦点の1つだったフェアユース規定の導入に関しては、「欧州では法律上、
実現が難しいとの結論に達した」と説明。米国式のアプローチに否定的な見解を
表明している。
ハント文化・メディア・スポーツ相は報告書を受け、「著作物を合法的に利用して
新たなビジネスモデルを試したいと考えている人々が、容易に許諾を得られる
仕組みを整えるべきだ、という点が提言の本質だと理解している」とコメント。
報告書の内容を吟味して、夏をめどに政府としての見解をまとめる方針を示した。
（Financial Times, May 18, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月12日、日本ネットワークセキュリティ協会が
「2010年度インターネット安全教室実施報告書」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/about/index.html#report
●5月16日、日本ネットワークセキュリティ協会が『情報セキュリティ理解度
チェックサイトの受講結果分析コラム 第4回「年代別平均点点数分布分析」』を
公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/eslb_repo/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月27日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Cabosで入手した劇場版
アニメをShareを通じてアップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1035.php
●5月1日、経済産業省が「株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに
対する個人情報保護法に基づく報告の徴収について」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110501001/20110501001.html
●5月9日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2011年4月分】〜災害情報に便乗した罠（わな）に注意を〜」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110509.html
●5月9日、情報処理推進機構が「ウェブサイトの脆弱性対策に関する注意喚起
〜 ウェブサイト運営者はセキュリティ対策の再確認を！ 〜」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110509_3.html
●5月9日、実演家著作隣接権センターが「貸レコード使用料不払い店対策活動
報告」を公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2011/110509-01.html
●5月9日、総務省が「株式会社ノブロに対する特定電子メール法違反に係る
措置命令の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000026.html
●5月10日、総務省が「ソフトバンクモバイル株式会社に対するiPhoneに
適用される二段階パケット定額プランに関する広告表示に係る措置（指導）」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000029.html
●5月12日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「2010年のソフトウェア
違法コピー、日本の損害額は1,431億円 〜 調査開始以来初めて世界で最も
違法コピー率の低い国に 〜 」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2011/0512.html
●5月12日、日本レコード協会が「動画共有サイトに市販DVDの映像をアップロード
していた被疑者逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110512.html
●5月13日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性(APSB11-12)に
ついて」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110513-adobe.html
●5月17日、日本音楽著作権協会が「著作権侵害を継続していた飲食店経営者に
懲役1年6ヵ月（執行猶予3年）の有罪判決」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/05_2.html
●5月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてPSPソフトと
漫画をアップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1036.php
●5月18日、総務省が「平成22年通信利用動向調査の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000014.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月16日、経済産業省が、「下請取引コンプライアンス・プログラムで競争力を
つける！〜社内体制整備のすすめ〜」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110516001/20110516001.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ自己適合宣言と監査
− 手軽な保証型監査に向けて −
日時：平成23年6月2日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html
演題：安信簡情報環境シンポジウム2011
日時：平成23年6月2日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/20110602.html
演題：JNSA 2010年度活動報告会
日時：平成23年6月8日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2011/0608/index.html
演題：2011年度第25回研究大会
リスクマネジメントとシステム監査−東日本大震災からの考察−
日時：平成23年6月10日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2011taikai.html
演題：2011年度第2回定例研究会
日時：平成23年7月15日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会
日時：平成23年7月27日（第２回）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0425/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第８回シンポジウム
「クラウド、フェイスブック時代のコンテンツビジネス」
日時：平成23年5月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：キャラクターと著作権の基礎知識
日時：平成23年6月10日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/230610_kyara_tyosakukenn.html
演題：2011年6月著作権研究会
「電子出版における出版社とクリエイターの法律関係」
日時：平成23年6月14日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1106.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「2011年 JEPA著作権セミナー」前期（3回）
著作権の基礎と最近の視点・論点
日時：平成23年6月15日、29日、7月13日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://www.jepa.or.jp/seminar/seminar.php?id=171&PHPSESSID=9d34cc96b1791ee620b553b076b5a707
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェアの特許セミナー
日時：平成23年6月3日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/230603_soft.html
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度産業財産権専門家派遣 研究成果報告会
日時：平成23年6月6日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110606.html
演題：特許権侵害とその対応の仕方
〜中小企業の方がなすべきことは何か〜
日時：平成23年7月1日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/230701_singai.html
演題：第2回知的財産権研修（初級）
日時：平成23年7月11日〜14日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年６月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.171 2011/5/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断およびサイト閉鎖」
（諸外国における運用の現状および導入の議論）
講師： 張 睿暎（チャン イエヨン）氏
東京都市大学 環境情報学部 専任講師
立教大学法学部 兼任講師
概要：著作権侵害中止の警告を2度受けたにも関わらず、再度違法ファイル共有を
する者のインターネットアクセスを切断するというフランスのＨＡＤＯＰＩ法を
きっかけに、「スリーストライクルール」もしくは「三振アウト制」という用語が
使われるようになった。「スリーストライクルール」に関しては、著作権侵害に
対する効果的防止策としてぜひ導入すべきてあるという意見に対して、
インターネットユーザの情報へのアクセス、表現の自由等を阻害する恐れが
あるという反対意見もあり、諸外国においても導入に関しては賛否両論が
ある。
この三振アウト制に関する諸外国の動きはかなり速い。但し、一言で
「スリーストライクルール」といっても、各国の事情により制度の具体的な内容
および議論の様相は異なり、各国の状況を踏まえた理解が必要であると
思われる。
本セミナーでは、
１）すでに三振アウト制を導入して運用している韓国、フランス、アイルランド、
２）三振アウト制を導入はしたものの運用にまでは至ってない台湾、
ニュージーランド、イギリス
３）導入に関して賛否議論のあるドイツ、ノルウェイ、スイス、
フィンランド、スウェーデン、デンマーク、米国、カナダ、オーストラリア、
インドにおける制度導入の背景、運用の実態、議論の内容を
分析・紹介する。
また、三振アウト制とは別に（または並行して）、侵害サイトの閉鎖という
手段を考慮しているスペイン、イタリア、米国における状況も紹介する。
日時： 平成23年6月13日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=728
協賛： PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
■■お詫び■■
当初３月開催予定でしたが、東日本大震災にともない、６月に延期になりましたこと
お詫びいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英諮問委が知財法改正の最終報告書、「デジタル著作権取引所」創設など
10項目の提言■■
●英政府の委託で知的財産権法の見直しを進めていたカーディフ大学の
イアン・ハーグリーブス教授を中心とする諮問委員会は18日、「知的財産と成長
戦略の見直し」と題した最終報告書（Hargreaves Report）をまとめた。諮問委は
「時代遅れ」の知財関連法が「英国の技術革新と経済成長を妨げている」と
結論づけ、デジタル著作権取引所（Digital Copyright Exchange）の創設などを
柱とする10項目の施策を提言している。
ハーグリーブス教授は130ページに及ぶ報告書の冒頭、「創作者の権利保護を
通じたイノベーションに対する経済的インセンティブの確立を目指した300年以上も
前の法律が、現在は技術革新と経済成長の妨げになっているという話は
本当だろうか。端的に言えば、答えはイエスだ」と明言。とりわけ権利者の保護に
過度な比重が置かれた著作権法による規制を緩和し、デジタル時代に適応した
ルールを整備する必要があると指摘している。報告書は10項目の施策をすべて
実行した場合、79億ポンド（約1兆465億円）の経済効果が得られると試算している。
諮問委はまず、デジタルコンテンツ産業の促進策として、2012年末までに
著作権者が共通システムに基づいて著作物の利用を許諾できるオンライン取引
制度の導入を提言している。報告書はデジタル著作権取引所を通じて手続きや
コスト面でライセンスの取得が容易になり、合法的なデジタルコンテンツの流通が
促されると指摘。「英国を世界で最もコンテンツビジネスに適した市場の1つに
育成することができる」と強調している。
報告書はこのほか◇著作権者が不明なため許諾が得られない「孤児作品」の
利用を可能にするための法律の整備◇ダウンロードした楽曲をMP3プレイヤーに
保存するといった「フォーマット移転」を禁止するルールなど、「時代遅れ」に
なった法律の廃止◇パロディー作品に対する規制の緩和----などを
勧告している。
一方、焦点の1つだったフェアユース規定の導入に関しては、「欧州では法律上、
実現が難しいとの結論に達した」と説明。米国式のアプローチに否定的な見解を
表明している。
ハント文化・メディア・スポーツ相は報告書を受け、「著作物を合法的に利用して
新たなビジネスモデルを試したいと考えている人々が、容易に許諾を得られる
仕組みを整えるべきだ、という点が提言の本質だと理解している」とコメント。
報告書の内容を吟味して、夏をめどに政府としての見解をまとめる方針を示した。
（Financial Times, May 18, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月12日、日本ネットワークセキュリティ協会が
「2010年度インターネット安全教室実施報告書」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/about/index.html#report
●5月16日、日本ネットワークセキュリティ協会が『情報セキュリティ理解度
チェックサイトの受講結果分析コラム 第4回「年代別平均点点数分布分析」』を
公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2010/eslb_repo/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月27日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Cabosで入手した劇場版
アニメをShareを通じてアップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1035.php
●5月1日、経済産業省が「株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに
対する個人情報保護法に基づく報告の徴収について」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110501001/20110501001.html
●5月9日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2011年4月分】〜災害情報に便乗した罠（わな）に注意を〜」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110509.html
●5月9日、情報処理推進機構が「ウェブサイトの脆弱性対策に関する注意喚起
〜 ウェブサイト運営者はセキュリティ対策の再確認を！ 〜」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110509_3.html
●5月9日、実演家著作隣接権センターが「貸レコード使用料不払い店対策活動
報告」を公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2011/110509-01.html
●5月9日、総務省が「株式会社ノブロに対する特定電子メール法違反に係る
措置命令の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000026.html
●5月10日、総務省が「ソフトバンクモバイル株式会社に対するiPhoneに
適用される二段階パケット定額プランに関する広告表示に係る措置（指導）」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000029.html
●5月12日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「2010年のソフトウェア
違法コピー、日本の損害額は1,431億円 〜 調査開始以来初めて世界で最も
違法コピー率の低い国に 〜 」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2011/0512.html
●5月12日、日本レコード協会が「動画共有サイトに市販DVDの映像をアップロード
していた被疑者逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110512.html
●5月13日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性(APSB11-12)に
ついて」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110513-adobe.html
●5月17日、日本音楽著作権協会が「著作権侵害を継続していた飲食店経営者に
懲役1年6ヵ月（執行猶予3年）の有罪判決」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/05_2.html
●5月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてPSPソフトと
漫画をアップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1036.php
●5月18日、総務省が「平成22年通信利用動向調査の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000014.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月16日、経済産業省が、「下請取引コンプライアンス・プログラムで競争力を
つける！〜社内体制整備のすすめ〜」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110516001/20110516001.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ自己適合宣言と監査
− 手軽な保証型監査に向けて −
日時：平成23年6月2日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html
演題：安信簡情報環境シンポジウム2011
日時：平成23年6月2日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/20110602.html
演題：JNSA 2010年度活動報告会
日時：平成23年6月8日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2011/0608/index.html
演題：2011年度第25回研究大会
リスクマネジメントとシステム監査−東日本大震災からの考察−
日時：平成23年6月10日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2011taikai.html
演題：2011年度第2回定例研究会
日時：平成23年7月15日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会
日時：平成23年7月27日（第２回）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0425/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第８回シンポジウム
「クラウド、フェイスブック時代のコンテンツビジネス」
日時：平成23年5月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：キャラクターと著作権の基礎知識
日時：平成23年6月10日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/230610_kyara_tyosakukenn.html
演題：2011年6月著作権研究会
「電子出版における出版社とクリエイターの法律関係」
日時：平成23年6月14日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1106.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「2011年 JEPA著作権セミナー」前期（3回）
著作権の基礎と最近の視点・論点
日時：平成23年6月15日、29日、7月13日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://www.jepa.or.jp/seminar/seminar.php?id=171&PHPSESSID=9d34cc96b1791ee620b553b076b5a707
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェアの特許セミナー
日時：平成23年6月3日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/230603_soft.html
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成２２年度産業財産権専門家派遣 研究成果報告会
日時：平成23年6月6日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/110606.html
演題：特許権侵害とその対応の仕方
〜中小企業の方がなすべきことは何か〜
日時：平成23年7月1日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/230701_singai.html
演題：第2回知的財産権研修（初級）
日時：平成23年7月11日〜14日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年６月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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