No.014：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.14 04/11/4】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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■□ 【11月講演会】『知的財産権の評価と価値』
□■…………………………………………………………………………………◆
IT企業におけるもっとも重要な資産となる知的財産権。
今秋成立が予定される信託業法の改正により、知的財産権の証券化が実現
される見通しです。
本講演では、鈴木公明氏をお招きし、知的財産権の証券化の動向、将来
展望等を解説いただきます。
IT関連企業の関心度の高い知財証券化について、証券化における評価設
定と価値基準の設け方等今後のIT企業を左右する大きなテーマについての
講演に多くのご参加をお待ちしております。
・日程：11月25日（木）
・時間：受付・13：00〜 講演・13：30〜15：30 終了・16：00予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『銀の間』
・講師：鈴木 公明 氏
（東京大学農学部卒業。キヤノン（株）知的財産法務本部を経て特許庁入庁）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/nov2004.php
■□ 【ネット聴講】インターネットテレビ会議システム
□■…………………………………………………………………………………◆
LAIT主催の講演会を、インターネットがあればどこでも聴講することが
できます。詳細はお問合せください。
・お申し込み・お問合せ webmaster@lait.jp
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月22日、公取委が、平成16年度上半期における景品表示法の運用状況
及び消費者取引の適正化への取組を公表。景品表示法事件処理件数：違反
行為を行った事業者に対する排除命令（10件）、違反するおそれのある行
為を行った事業者に対する警告（18 件）、違反につながるおそれがある行
為を行った事業者又は景品表示法の遵守について注意を喚起する必要があ
る事業者に対する違反行為の未然防止の観点からの注意（412件）。表示事
件については、対前年同期比でおよそ2倍に増加。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/04102901.pdf
◎10月25日、経産省が、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業
分野における個人情報保護ガイドライン（案）」を公表。本ガイドライン
は、既に公表されている経済産業分野全体に関するガイドラインである「
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイド
ライン」を基礎として、経済産業分野のうち、個人遺伝情報を用いた事業
分野について必用な措置を講ずるために定めるもの。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41025aj.html
◎10月25日、経産省が、平成16年通常国会で成立した「特定商取引に関す
る法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成16年法律第44号）」に
より新設された特定商取引に関する法律第6条の2等（不実勧誘・誇大広告
等の規制）について、運用指針を策定、公表。内容：?．特定商取引法第
6条等により禁止される勧誘・広告の概要、?．特定商取引法第6条の2等の
適用についての考え方、?．「合理的な根拠」の判断基準、?．勧誘に際
して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理
的な根拠を示す資料の提出手続。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005731/index.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月21日、経団連が、「知的財産推進計画2004」において、2004年度中
に民間機関として設立が求められていた「映像産業振興機構（仮称）」の
設立への協力を表明。「映像産業振興機構（仮称）」：映画、テレビ、ア
ニメ、ゲーム等の映像コンテンツ産業関係者が協力して設立・運営する民
間組織（NPO法人）。主な事業内容は、(1)映像コンテンツ産業に係る人材
の育成への支援、(2)映像コンテンツ作品制作への支援、(3)映像コンテン
ツ関係起業への支援、(4)映像コンテンツ産業の国内・国際市場整備・開拓
のための既存関係団体・組織との連携。
【詳細】http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/080.html
◎総務省は、本年6月に公表した「平成15年度電気通信事業分野における
競争状況の評価」を踏まえ、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関す
る基本方針」の改正案及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する
平成16年度実施細目」の案を9月6日に公表し意見募集を行ったが、10月22
日、寄せられた意見及び「電気通信事業分野の競争評価についてのカンフ
ァレンス」(10月15日開催)における議論を踏まえて、当該基本方針及び平
成16年度実施細目をそれぞれ確定。確定した基本方針及び平成16年度実施
細目に基づき、本年度の電気通信事業分野の競争評価を実施予定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041022_1.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月20日、知的財産戦略事務局が、「医療関連行為の特許保護の在り方
について（とりまとめ）（案）」を公表。「医療機器の作動方法」及び「
医薬の製造・販売のために医薬の新しい効能・効果を発現させる方法」
の特許保護についてそれぞれ３つの案を提示。
【詳細】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/pc/1014comment.html
◎10月21日、公取委が、レーザープリンタのメーカーがレーザープリンタに
使用されるカートリッジにICチップを搭載することについて、カートリッジ
の再生利用との関係で生じ得る問題に関する独占禁止法上の考え方を公表。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/04102102.pdf
◎10月25日、特許庁が、これまでに新職務発明制度の考え方を様々な場にお
いて説明した際に出された疑問、質問や、産業界、労働界、大学等から収集
した手続事例等を参考に、特許制度小委員会の有識者の意見を聴きながら、
Q＆A形式でまとめた「新職務発明制度における手続事例集」を作成、公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜11月8,9日＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
＜12月1日＞
日本弁護士連合会
「日弁連コンピュータ委員会シンポジウム’04 『個人情報漏洩事件とその
対策』」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041201.html
＜12月1日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会他
「Security Day 〜右手に技術、左手にポリシー、心に愛〜」
【詳細】http://internetweek.jp/program/shosai.asp?progid=C3
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜11月12日＞
日本経済新聞社
「国際競争時代の知財ストラテジー―求められる人材像とは―」
【詳細】https://crm.adnet.ne.jp/ss/041011/
＜11月18日＞
(社)著作権情報センター「最近の著作権判例について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜11月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会−新しい制度の下における知的財産権訴訟の
運用−」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041126.html
＜12月1日＞
文化庁「第2回コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.maxlaw.co.jp/j/eln/bunkachou.shinpo041201.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜11月6日＞
東京大学先端科学技術研究センター他
「知的財産権フォーラム2004〜中国の知的財産権法制度と知的財産法比較
研究PROGRAM〜」
【詳細】http://www.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp/forum2004/
＜11月10日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「OHIMの商標(CTM)制度・意匠(CD)制度の現状と日本からの利用について」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜11月16日＞
(財)知的財産研究所
「知的財産権のライセンスと独占禁止法に関する研究」他
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜11月19日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「AIPPA欧州特許セミナー−特許侵害訴訟の最新事情とソフトウェア、コン
ピュータ関連発明の特許性−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜11月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜11月24日＞
(財)知的財産研究所「長期在外研究員・短期派遣研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜11月30,12月1日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「平成16年度外国特許制度セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月2,3日＞
(社)発明協会「中級講座「戦略的中間手続講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容
・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0411.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200410/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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ル配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電子メー
ルアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所事務局まで
ご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さに
ついては万全を期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づ
くすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても、研究
所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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■□ 【11月講演会】『知的財産権の評価と価値』
□■…………………………………………………………………………………◆
IT企業におけるもっとも重要な資産となる知的財産権。
今秋成立が予定される信託業法の改正により、知的財産権の証券化が実現
される見通しです。
本講演では、鈴木公明氏をお招きし、知的財産権の証券化の動向、将来
展望等を解説いただきます。
IT関連企業の関心度の高い知財証券化について、証券化における評価設
定と価値基準の設け方等今後のIT企業を左右する大きなテーマについての
講演に多くのご参加をお待ちしております。
・日程：11月25日（木）
・時間：受付・13：00〜 講演・13：30〜15：30 終了・16：00予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『銀の間』
・講師：鈴木 公明 氏
（東京大学農学部卒業。キヤノン（株）知的財産法務本部を経て特許庁入庁）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/nov2004.php
■□ 【ネット聴講】インターネットテレビ会議システム
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LAIT主催の講演会を、インターネットがあればどこでも聴講することが
できます。詳細はお問合せください。
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎10月22日、公取委が、平成16年度上半期における景品表示法の運用状況
及び消費者取引の適正化への取組を公表。景品表示法事件処理件数：違反
行為を行った事業者に対する排除命令（10件）、違反するおそれのある行
為を行った事業者に対する警告（18 件）、違反につながるおそれがある行
為を行った事業者又は景品表示法の遵守について注意を喚起する必要があ
る事業者に対する違反行為の未然防止の観点からの注意（412件）。表示事
件については、対前年同期比でおよそ2倍に増加。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/04102901.pdf
◎10月25日、経産省が、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業
分野における個人情報保護ガイドライン（案）」を公表。本ガイドライン
は、既に公表されている経済産業分野全体に関するガイドラインである「
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイド
ライン」を基礎として、経済産業分野のうち、個人遺伝情報を用いた事業
分野について必用な措置を講ずるために定めるもの。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41025aj.html
◎10月25日、経産省が、平成16年通常国会で成立した「特定商取引に関す
る法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成16年法律第44号）」に
より新設された特定商取引に関する法律第6条の2等（不実勧誘・誇大広告
等の規制）について、運用指針を策定、公表。内容：?．特定商取引法第
6条等により禁止される勧誘・広告の概要、?．特定商取引法第6条の2等の
適用についての考え方、?．「合理的な根拠」の判断基準、?．勧誘に際
して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理
的な根拠を示す資料の提出手続。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005731/index.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎10月21日、経団連が、「知的財産推進計画2004」において、2004年度中
に民間機関として設立が求められていた「映像産業振興機構（仮称）」の
設立への協力を表明。「映像産業振興機構（仮称）」：映画、テレビ、ア
ニメ、ゲーム等の映像コンテンツ産業関係者が協力して設立・運営する民
間組織（NPO法人）。主な事業内容は、(1)映像コンテンツ産業に係る人材
の育成への支援、(2)映像コンテンツ作品制作への支援、(3)映像コンテン
ツ関係起業への支援、(4)映像コンテンツ産業の国内・国際市場整備・開拓
のための既存関係団体・組織との連携。
【詳細】http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/080.html
◎総務省は、本年6月に公表した「平成15年度電気通信事業分野における
競争状況の評価」を踏まえ、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関す
る基本方針」の改正案及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する
平成16年度実施細目」の案を9月6日に公表し意見募集を行ったが、10月22
日、寄せられた意見及び「電気通信事業分野の競争評価についてのカンフ
ァレンス」(10月15日開催)における議論を踏まえて、当該基本方針及び平
成16年度実施細目をそれぞれ確定。確定した基本方針及び平成16年度実施
細目に基づき、本年度の電気通信事業分野の競争評価を実施予定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041022_1.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎10月20日、知的財産戦略事務局が、「医療関連行為の特許保護の在り方
について（とりまとめ）（案）」を公表。「医療機器の作動方法」及び「
医薬の製造・販売のために医薬の新しい効能・効果を発現させる方法」
の特許保護についてそれぞれ３つの案を提示。
【詳細】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/pc/1014comment.html
◎10月21日、公取委が、レーザープリンタのメーカーがレーザープリンタに
使用されるカートリッジにICチップを搭載することについて、カートリッジ
の再生利用との関係で生じ得る問題に関する独占禁止法上の考え方を公表。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/04102102.pdf
◎10月25日、特許庁が、これまでに新職務発明制度の考え方を様々な場にお
いて説明した際に出された疑問、質問や、産業界、労働界、大学等から収集
した手続事例等を参考に、特許制度小委員会の有識者の意見を聴きながら、
Q＆A形式でまとめた「新職務発明制度における手続事例集」を作成、公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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＜11月8,9日＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
＜12月1日＞
日本弁護士連合会
「日弁連コンピュータ委員会シンポジウム’04 『個人情報漏洩事件とその
対策』」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041201.html
＜12月1日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会他
「Security Day 〜右手に技術、左手にポリシー、心に愛〜」
【詳細】http://internetweek.jp/program/shosai.asp?progid=C3
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＜11月12日＞
日本経済新聞社
「国際競争時代の知財ストラテジー―求められる人材像とは―」
【詳細】https://crm.adnet.ne.jp/ss/041011/
＜11月18日＞
(社)著作権情報センター「最近の著作権判例について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜11月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会−新しい制度の下における知的財産権訴訟の
運用−」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041126.html
＜12月1日＞
文化庁「第2回コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.maxlaw.co.jp/j/eln/bunkachou.shinpo041201.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜11月6日＞
東京大学先端科学技術研究センター他
「知的財産権フォーラム2004〜中国の知的財産権法制度と知的財産法比較
研究PROGRAM〜」
【詳細】http://www.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp/forum2004/
＜11月10日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「OHIMの商標(CTM)制度・意匠(CD)制度の現状と日本からの利用について」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜11月16日＞
(財)知的財産研究所
「知的財産権のライセンスと独占禁止法に関する研究」他
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜11月19日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「AIPPA欧州特許セミナー−特許侵害訴訟の最新事情とソフトウェア、コン
ピュータ関連発明の特許性−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜11月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜11月24日＞
(財)知的財産研究所「長期在外研究員・短期派遣研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜11月30,12月1日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「平成16年度外国特許制度セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月2,3日＞
(社)発明協会「中級講座「戦略的中間手続講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0411.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200410/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
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