No.177：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.177 2011/8/22号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）からの
「第1回PRE（プレ）シンポジウム」についてお知らせいたします。
一般社団法人映像実演権利者合同機構（略称：PRE）が、来る９月２２日、
東京丸の内の東京會舘で第1回 PREシンポジウム「放送通信融合時代の
コンテンツ流通と実演家の権利を考える」を開催することになり、参加受付を
開始しました。
開催の趣旨と概要は、以下の通りです。
《趣 旨》
インターネットとクラウド・コンピューティングの急速な進化は、放送番組をはじめ
とする映像と音楽コンテンツの流通と享受のための〈メディア〉と
〈デバイス(端末機器)〉にも、大きな変化をもたらしつつあります。その一方で、
創造する側と流通させる側、機器を製造販売する側とのコミュニケーションが
不充分なまま、同床異夢の状況があるかに見受けられます。
そこで、いまわが国でこの業界の最先端を走るトップ・ランナーをお招きして、
コンテンツの創造と流通の望ましい未来について縦横に語り、討議していただく
ため、下記のとおり、シンポジウムを企画しました。関係各方面から多数の
ご参加を歓迎いたします。
《シンポジウム概要》
【日 時】 2011年9月22日(木) 14:00開演 （受付開始13：30）
【会 場】 丸の内・東京會舘 (東京都千代田区丸の内3-2-1)
【参加費】 無料 (事前申込み制 先着200名様 申込み方法後述)
【主 催】一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE)
【協 賛】社団法人 日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人 日本音楽事業者協会(JAME)
一般社団法人 日本音楽制作者連盟(FMPJ)
演奏家権利処理合同機構 ミュージック ピープルズ ネスト(MPN)
一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(aRma)
【協 力】株式会社インタークロス
【プログラム】
◇第1部 プレゼンテーション 14：00〜16：00(120分 途中休憩10分) ◇
≪総合司会≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪プレゼンター≫
総務省情報流通行政局 総務課長 大橋 秀行 氏
日本放送協会 経営企画局〔デジタル推進〕専任部長 元橋 圭哉 氏
株式会社NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏
株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏
グーグル株式会社 コンテンツパートナーシップ統括部長 水野 有平 氏
◇第2部 パネルディスカッション 16：20〜17：50(90分) ◇
≪モデレーター≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪パネリスト≫ 第1部参加パネリスト全員
芸能プロダクション 株式会社タイタン 社長 太田 光代 氏
一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE) 代表理事 浅原 恒男
※内容・出演者を一部変更する可能性があります。詳細は下記サイトで
ご確認ください。
http://www.intx.co.jp/pre
◆参加お申込みフォーム→ https://www.intx.co.jp/pre/form.php
◆お問い合わせ先： event■pre.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
上記「■」を「@」に置き換えて送信してください。
※PRE（プレ）について
正式名称：一般社団法人映像実演権利者合同機構
（英文表記：Performers' Rights Entrustment）
放送番組などの映像実演にかかわる実演家・権利者から委任を受け、
権利行使によって生ずる使用料等の徴収と分配を集中管理する為に、
映像実演に関係する15団体により2001年4月6日に設立。 2009年8月に
一般社団法人となる。
現在、PREに委任している権利委任者は約34,000名、1,600事務所を超える。
(2011年7月現在)。
http://www.pre.or.jp/
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■独裁判所がサムスン製タブレット端末の販売差し止め、
特許侵害訴訟でアップルが先勝■■
●ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は16日、米アップルに対する特許侵害で
韓国サムスン電子のタブレット端末「ギャラクシータブ（GALAXY Tab）」最新モデル
のEU市場での販売差し止めを命じた今月９日の仮処分決定について、同措置の
効力をドイツ国内に限定するとの判断を下した。ただし、今回の決定も前回と同じ
仮処分で、同裁判所は今月25日に聴聞会を開いて両社から事情を聴取する方針。
聴聞会からおよそ３週間以内に最終判断が下される見通しだ。
問題となっているのは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した
サムスンの新型タブレット端末「ギャラクシータブ 10.1」。アップルが自社の
「iPad」とデザインが酷似しているとして、デュッセルドルフ地方裁にオランダを
除くEU全域での販売差し止めを求めていた。同裁判所はアップルの主張を認め、
当初はオランダを除く域内全域でギャラクシータブ 10.1の販売を一時差し止める
仮処分決定を下した。しかし、サムスン側はアップルが裁判所に同製品の販売
差し止めを求めていた事実について一切通知されず、意見聴取や証拠提示の
機会が与えられないまま販売禁止が言い渡されたと批判を強めており、控訴が
確実視されていた。
デュッセルドルフ地裁は今回の決定について、「ドイツの裁判所が韓国企業に
対して（EU市場のほぼ全域での販売差し止めを命じるという）そこまで広範な
司法権を持つかどうか、疑問が残る」と指摘。仮処分の適用範囲をドイツ国内に
限定するのが妥当と判断したと説明している。
アップルの広報担当は「サムスン製品が外見からユーザーインターフェース、
さらにパッケージまでiPhoneやiPadにそっくりなのは偶然ではない。こうした
あからさまなコピーは看過できず、アップルはアイデアの盗用に対して知的財産権
を保護する必要がある」と強調。ただし、裁判所の方針変更についてはコメントを
避けた。一方、サムスン側は声明で「聴聞会で当社の知的財産権を擁護する機会
が得られると期待している」とコメントしている。
世界のタブレット端末市場ではiPadを擁するアップルが大きくリードしているが、
サムスンも急速にシェアを伸ばしており、ギャラクシータブ・シリーズの販売台数は
2010年の推定160万台から今年は500万台を超えるとみられている。こうしたなかで
アップルは今年４月、ギャラクシーの操作方法がiPadに酷似しているとして、
米カリフォルニア州の裁判所に特許侵害でサムスンを提訴。判決が出るまでの間、
ギャラクシータブの輸入を差し止めるよう求めている。一方、サムスンは米国、
韓国、日本、ドイツでアップルを逆提訴し、全面対決の姿勢を打ち出している。
（Bloomberg, August 16, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月9日、日本データ通信協会が『「迷惑メール対策ハンドブック2011」及び
「送信ドメイン認証技術導入マニュアル（第２版）」の公表について』を公開
詳細：http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/image/2011/press_0805.pdf
（注：PDFファイル）
●8月10日、情報処理推進機構が『「Windows」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110810.html
●8月12日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2010年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月2日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメを
大量アップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1149.php
●8月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてDS用
ゲームソフトをアップロード、会社員男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1150.php
●8月19日、日本音楽著作権協会が「違法に複製したカラオケ楽曲データを
搭載した通信カラオケ機器を店舗等に販売した男性らを送致」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/08_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会
第16回知的財産政策部会 議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm
●8月19日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第６回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループ 配布資料」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/entyo_seido_wg_menu.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第２回 欧州における電子署名技術の最新動向
日時：平成23年8月25日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/erap/event/seminor20110825.html
演題：2011年度第3回定例研究会
『異文化環境下における情報セキュリティ管理』
日時：平成23年9月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei3.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」(第3回)
日時：平成23年9月27日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：Next Generation Data Center 2011
日時：平成23年8月31日、9月1日
主催：Computerworld / CIO Magazine
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/ngdc/2011/
演題：2011年9月著作権研究会
「クラウドコンピューティングと著作権」
日時：平成23年9月15日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1109.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成23年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について
日程：7月〜9月
主催：特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年8月〜9月
主催：広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁・開催地の自治体
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：知財塾 in 城東（全３日間） 〜企業経営に貢献する知的財産〜
日程：平成23年9月2日、9日、16日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/chizaijyukujyoto.html
演題：AIPPIセミナー
「欧州における特許実務と最新の動向について」
日時：平成23年9月14日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10015.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年９月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.177 2011/8/22号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）からの
「第1回PRE（プレ）シンポジウム」についてお知らせいたします。
一般社団法人映像実演権利者合同機構（略称：PRE）が、来る９月２２日、
東京丸の内の東京會舘で第1回 PREシンポジウム「放送通信融合時代の
コンテンツ流通と実演家の権利を考える」を開催することになり、参加受付を
開始しました。
開催の趣旨と概要は、以下の通りです。
《趣 旨》
インターネットとクラウド・コンピューティングの急速な進化は、放送番組をはじめ
とする映像と音楽コンテンツの流通と享受のための〈メディア〉と
〈デバイス(端末機器)〉にも、大きな変化をもたらしつつあります。その一方で、
創造する側と流通させる側、機器を製造販売する側とのコミュニケーションが
不充分なまま、同床異夢の状況があるかに見受けられます。
そこで、いまわが国でこの業界の最先端を走るトップ・ランナーをお招きして、
コンテンツの創造と流通の望ましい未来について縦横に語り、討議していただく
ため、下記のとおり、シンポジウムを企画しました。関係各方面から多数の
ご参加を歓迎いたします。
《シンポジウム概要》
【日 時】 2011年9月22日(木) 14:00開演 （受付開始13：30）
【会 場】 丸の内・東京會舘 (東京都千代田区丸の内3-2-1)
【参加費】 無料 (事前申込み制 先着200名様 申込み方法後述)
【主 催】一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE)
【協 賛】社団法人 日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人 日本音楽事業者協会(JAME)
一般社団法人 日本音楽制作者連盟(FMPJ)
演奏家権利処理合同機構 ミュージック ピープルズ ネスト(MPN)
一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(aRma)
【協 力】株式会社インタークロス
【プログラム】
◇第1部 プレゼンテーション 14：00〜16：00(120分 途中休憩10分) ◇
≪総合司会≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪プレゼンター≫
総務省情報流通行政局 総務課長 大橋 秀行 氏
日本放送協会 経営企画局〔デジタル推進〕専任部長 元橋 圭哉 氏
株式会社NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏
株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏
グーグル株式会社 コンテンツパートナーシップ統括部長 水野 有平 氏
◇第2部 パネルディスカッション 16：20〜17：50(90分) ◇
≪モデレーター≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪パネリスト≫ 第1部参加パネリスト全員
芸能プロダクション 株式会社タイタン 社長 太田 光代 氏
一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE) 代表理事 浅原 恒男
※内容・出演者を一部変更する可能性があります。詳細は下記サイトで
ご確認ください。
http://www.intx.co.jp/pre
◆参加お申込みフォーム→ https://www.intx.co.jp/pre/form.php
◆お問い合わせ先： event■pre.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
上記「■」を「@」に置き換えて送信してください。
※PRE（プレ）について
正式名称：一般社団法人映像実演権利者合同機構
（英文表記：Performers' Rights Entrustment）
放送番組などの映像実演にかかわる実演家・権利者から委任を受け、
権利行使によって生ずる使用料等の徴収と分配を集中管理する為に、
映像実演に関係する15団体により2001年4月6日に設立。 2009年8月に
一般社団法人となる。
現在、PREに委任している権利委任者は約34,000名、1,600事務所を超える。
(2011年7月現在)。
http://www.pre.or.jp/
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■独裁判所がサムスン製タブレット端末の販売差し止め、
特許侵害訴訟でアップルが先勝■■
●ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は16日、米アップルに対する特許侵害で
韓国サムスン電子のタブレット端末「ギャラクシータブ（GALAXY Tab）」最新モデル
のEU市場での販売差し止めを命じた今月９日の仮処分決定について、同措置の
効力をドイツ国内に限定するとの判断を下した。ただし、今回の決定も前回と同じ
仮処分で、同裁判所は今月25日に聴聞会を開いて両社から事情を聴取する方針。
聴聞会からおよそ３週間以内に最終判断が下される見通しだ。
問題となっているのは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した
サムスンの新型タブレット端末「ギャラクシータブ 10.1」。アップルが自社の
「iPad」とデザインが酷似しているとして、デュッセルドルフ地方裁にオランダを
除くEU全域での販売差し止めを求めていた。同裁判所はアップルの主張を認め、
当初はオランダを除く域内全域でギャラクシータブ 10.1の販売を一時差し止める
仮処分決定を下した。しかし、サムスン側はアップルが裁判所に同製品の販売
差し止めを求めていた事実について一切通知されず、意見聴取や証拠提示の
機会が与えられないまま販売禁止が言い渡されたと批判を強めており、控訴が
確実視されていた。
デュッセルドルフ地裁は今回の決定について、「ドイツの裁判所が韓国企業に
対して（EU市場のほぼ全域での販売差し止めを命じるという）そこまで広範な
司法権を持つかどうか、疑問が残る」と指摘。仮処分の適用範囲をドイツ国内に
限定するのが妥当と判断したと説明している。
アップルの広報担当は「サムスン製品が外見からユーザーインターフェース、
さらにパッケージまでiPhoneやiPadにそっくりなのは偶然ではない。こうした
あからさまなコピーは看過できず、アップルはアイデアの盗用に対して知的財産権
を保護する必要がある」と強調。ただし、裁判所の方針変更についてはコメントを
避けた。一方、サムスン側は声明で「聴聞会で当社の知的財産権を擁護する機会
が得られると期待している」とコメントしている。
世界のタブレット端末市場ではiPadを擁するアップルが大きくリードしているが、
サムスンも急速にシェアを伸ばしており、ギャラクシータブ・シリーズの販売台数は
2010年の推定160万台から今年は500万台を超えるとみられている。こうしたなかで
アップルは今年４月、ギャラクシーの操作方法がiPadに酷似しているとして、
米カリフォルニア州の裁判所に特許侵害でサムスンを提訴。判決が出るまでの間、
ギャラクシータブの輸入を差し止めるよう求めている。一方、サムスンは米国、
韓国、日本、ドイツでアップルを逆提訴し、全面対決の姿勢を打ち出している。
（Bloomberg, August 16, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月9日、日本データ通信協会が『「迷惑メール対策ハンドブック2011」及び
「送信ドメイン認証技術導入マニュアル（第２版）」の公表について』を公開
詳細：http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/image/2011/press_0805.pdf
（注：PDFファイル）
●8月10日、情報処理推進機構が『「Windows」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110810.html
●8月12日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2010年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月2日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメを
大量アップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1149.php
●8月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてDS用
ゲームソフトをアップロード、会社員男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1150.php
●8月19日、日本音楽著作権協会が「違法に複製したカラオケ楽曲データを
搭載した通信カラオケ機器を店舗等に販売した男性らを送致」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/08_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会
第16回知的財産政策部会 議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm
●8月19日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第６回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループ 配布資料」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/entyo_seido_wg_menu.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第２回 欧州における電子署名技術の最新動向
日時：平成23年8月25日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/erap/event/seminor20110825.html
演題：2011年度第3回定例研究会
『異文化環境下における情報セキュリティ管理』
日時：平成23年9月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei3.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」(第3回)
日時：平成23年9月27日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：Next Generation Data Center 2011
日時：平成23年8月31日、9月1日
主催：Computerworld / CIO Magazine
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/ngdc/2011/
演題：2011年9月著作権研究会
「クラウドコンピューティングと著作権」
日時：平成23年9月15日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1109.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成23年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について
日程：7月〜9月
主催：特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年8月〜9月
主催：広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁・開催地の自治体
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：知財塾 in 城東（全３日間） 〜企業経営に貢献する知的財産〜
日程：平成23年9月2日、9日、16日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/chizaijyukujyoto.html
演題：AIPPIセミナー
「欧州における特許実務と最新の動向について」
日時：平成23年9月14日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10015.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年９月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
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(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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株式会社インタークロス
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