No.178：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.178 2011/9/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）からの
「第1回PRE（プレ）シンポジウム」についてお知らせいたします。
*無料ですので多くの方の参加をお願いいたします。
■■第1回PRE（プレ）シンポジウム■■
演題： 「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
総合司会： ジャーナリスト 町田 徹 氏
概要： インターネットの急速な進化は、放送番組をはじめとする映像と音楽の
流通に大きな変化をもたらしました。
その一方で、著作権の問題や創造する側と流通させる側、機器を製造
販売する側との調整不足が生じています。
そこで、いまわが国でこの業界の最先端を走るトップ・ランナーを
お招きして、コンテンツの創造と流通の望ましい未来について
討議していただきます。
日時： 2011年9月22日(木) 14:00開演 （受付開始13：30）
場所： 丸の内・東京會舘 (東京都千代田区丸の内3-2-1)
参加費： 無料(事前申込み制）
主催： 一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE)
協 賛： 社団法人 日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人 日本音楽事業者協会(JAME)
一般社団法人 日本音楽制作者連盟(FMPJ)
演奏家権利処理合同機構 ミュージック ピープルズ ネスト(MPN)
一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(aRma)
協力： 株式会社インタークロス
プログラム：
◇第1部 プレゼンテーション 14：00〜16：00(120分 途中休憩10分) ◇
≪総合司会≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪プレゼンター≫
総務省情報流通行政局 総務課長 大橋 秀行 氏
日本放送協会 経営企画局〔デジタル推進〕専任部長 元橋 圭哉 氏
株式会社NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏
株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏
グーグル株式会社 コンテンツパートナーシップ統括部長 水野 有平 氏
◇第2部 パネルディスカッション 16：20〜17：50(90分) ◇
≪モデレーター≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪パネリスト≫
第1部参加パネリスト全員
芸能プロダクション 株式会社タイタン 社長 太田 光代 氏
一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE) 代表理事 浅原 恒男
申込： https://www.intx.co.jp/pre/form.php からお願いいたします。
詳細： http://www.intx.co.jp/pre でご確認ください。
お問い合わせ先： event■pre.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
上記「■」を「@」に置き換えて送信してください。
※PRE（プレ）について
正式名称：一般社団法人映像実演権利者合同機構
（英文表記：Performers' Rights Entrustment）
放送番組などの映像実演にかかわる実演家・権利者から委任を受け、
権利行使によって生ずる使用料等の徴収と分配を集中管理する為に、
映像実演に関係する15団体により2001年4月6日に設立。 2009年8月に
一般社団法人となる。
現在、PREに委任している権利委任者は約34,000名、1,600事務所を超える。
(2011年7月現在)。
http://www.pre.or.jp/
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EMIと音楽ロッカーサービスMP3tunesの著作権侵害訴訟、
米裁判所がDMCAセーフハーバーの適用認定■■
●英大手レコード会社EMIがクラウドベースの音楽ロッカーサービスを展開する
米MP3tunesを相手取った著作権侵害訴訟で、ニューヨーク連邦地方裁判所は
このほど、MP3tune側に有利な判決を言い渡した。MP3tuneのようなオンライン
サービスプロバイダーは著作権者から権利侵害の申し立てがあった場合、違法
コンテンツを速やかに削除しなければならないが、自社のサービスにアップロード
されたすべてのコンテンツについて著作権侵害の法的責任を負うものではなく、
権利者側が保管場所を特定していない違法コンテンツに関してはデジタル
ミレニアム著作権法 （DMCA）のセーフハーバー条項が適用されると結論づけた。
MP3tuneはオンライン音楽配信サービスのパイオニアとして知られるMichael
Robertson氏が2005年に立ち上げたクラウドロッカーサービス。同社が運営する
検索エンジン「Sideload.com」で好きな楽曲を探して「MP3tunes.com」のロッカーに
保管し、好きな時に視聴できる仕組みだ。EMIはSideload.comがウェブ上の違法な
音楽ファイルを見つる手助けをする一方、MP3tunes.comはこうした違法ファイルを
保管し、権利者に対価を支払うことなくくり返し視聴できるサービスを提供している
と指摘。Robertson氏とMP3tuneが「ネット上の著作権侵害を助長している」と
非難し、2007年に訴訟を提起した。
訴状によると、EMIはMP3tuneに対し、EMIが著作権を保有するすべての楽曲に
ついてMP3tunes.comのストレージサービスから削除するよう求めている。これに
対しMP3tuneは、EMI側が権利侵害を確認した楽曲についてはタイトルとURLを
Sideload.comのリンクから削除したものの、個々のユーザーがロッカーに保管して
いるファイル自体は削除していない。
裁判所はまず、EMIが特定した違法サイトからサイドロードされた楽曲については
検索サイトからURLなどを削除するだけでなく、MP3tuneのストレージサービスを
利用しているユーザーのロッカーからファイル自体を削除しなければならないとの
裁定を下した。一方、それ以外の楽曲に関しては、たとえMP3tunes.comに
保管されている楽曲が違法にダウンロードされたものであったとしても、ユーザーが
どこで違法ファイルを入手したかをMP3tune側で調べることは物理的に不可能で、
サービスプロバイダーに対してそこまでの責任を負わせることはできないと指摘。
こうしたケースについてはDMCAのセーフハーバー条項が適用されると結論づけ、
EMIが主張する3万3,000件の侵害行為のうち、350件のみを著作権侵害と認定した。
米国ではGoogleとAmazonもMP3tunesに類似したクラウドベースの音楽ロッカー
サービスを展開している。大手レコード会社はこうしたサービスが著作権侵害を
助長するとして対決姿勢を強めているが、ユーザーがアップロードするコンテンツに
関して、プロバイダー側が著作権侵害の法的責任を負う必要はないとする今回の
判決が出たことで、レーベル側は戦略の見直しを迫られそうだ。
（Out-LAW News, August 23, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月17日、情報処理推進機構が「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110817.html
（注：PDFファイル有り）
●8月18日、情報処理推進機構が『サーバーソフトウェアもチェック可能となった
「MyJVN バージョンチェッカ」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110818.html
（注：PDFファイル有り）
●8月25日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2010年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書 〜個人情報漏えい編〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html
（注：PDFファイル有り）
●8月31日、総務省が「特定電子メールの送信等に関するガイドラインの改正の
公表及び改正案に対する意見募集の結果」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000045.html
（注：PDFファイル有り）
●8月31日、警察庁が「警察庁に対するサイバー攻撃への対応について」を公開
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230707kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230707shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●8月31日、警察庁が「サイバーインテリジェンス対策に係る警察の取組に
ついて」を公開
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230804kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230804shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●8月31日、警察庁が「平成２３年７月の警察庁に対するサイバー攻撃への
対応について」を公開
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230826kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230826shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●8月31日、情報処理推進機構が『ウェブサーバ「Apache HTTP Server」の
脆弱性（CVE-2011-3192）について』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110831-apache.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月18日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.147」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_147.pdf
（注：PDFファイル）
●8月23日、日本レコード協会が『動画ダウンロード支援サイト「TUBEFIRE」
運営会社に対して侵害行為の差止めなどを求める訴訟提起』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110823.html
●8月26日、文化庁が「平成23年度メディア芸術クリエイター育成支援事業の
選考企画の決定について」を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/mediacreator_shien_110826.pdf
（注：PDFファイル）
●8月26日、日本レコード協会が「2011年第2四半期（4月〜6月）および
2011年上半期音楽配信売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110826.html
●9月1日、警察庁が「平成２３年上半期における主な生活経済事犯
（知的財産権侵害事犯）の検挙状況等について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/h23_kenkyo.pdf
（注：PDFファイル）
●9月2日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第6回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02kiban04_03000052.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月22日、発明協会が『平成23年度「知的財産プロデューサー」募集開始』を
公開
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/h23_bosyu/h23_PDbosyuAdd.html
（注：PDFファイル有り）
●8月23日、特許庁が「平成23年度知的財産活動調査について」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/h23_tizai_katudouchousa.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2011年度第3回定例研究会
『異文化環境下における情報セキュリティ管理』
日時：平成23年9月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei3.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー」
日時：平成23年9月26日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2011/index.html
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」(第3回)
日時：平成23年9月27日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：「JNSA西日本支部主催セキュリティセミナー
「NSF2011 in Kansai」（グランキューブ大阪）
中小企業における情報セキュリティの現場にあった
クラウド、スマートフォンの運用のポイントについて
日時：平成23年10月5日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2011kansai/index.html
演題：2011年度第4回定例研究会
『情報セキュリティ２０１１の概要』
日時：平成23年10月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「文化庁メディア芸術祭ドルトムント展2011」
日時：平成23年9月10日〜10月2日
主催：文化庁（開催地はドイツ ドルトムント）
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/media_geijutsusai_110819_ver03.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年9月著作権研究会
「クラウドコンピューティングと著作権」
日時：平成23年9月15日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1109.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第1回ＰＲＥシンポジウム
「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
日時：平成23年9月22日
主催：映像実演権利者合同機構（協力：?インタークロス）
詳細：http://www.intx.co.jp/pre/
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産支援フォーラム in 信州
「信州の未来に向けて〜産学官の知財ストラテジー〜」のご案内
日程：9月8日
主催：日本弁理士会（東海支部）・長野県
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_206_0.html
演題：平成23年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について
日程：7月〜9月
主催：特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年8月〜9月
主催：広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁・開催地の自治体
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：AIPPIセミナー
「欧州における特許実務と最新の動向について」
日時：平成23年9月14日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10015.html
演題：海外知的財産活用講座
日時：平成23年9月30日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/topic/topic00008.html
演題：平成23年度 第3回知的財産権研修（初級）受講者募集のお知らせ
日時：平成23年10月25日〜28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年９月１６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.178 2011/9/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）からの
「第1回PRE（プレ）シンポジウム」についてお知らせいたします。
*無料ですので多くの方の参加をお願いいたします。
■■第1回PRE（プレ）シンポジウム■■
演題： 「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
総合司会： ジャーナリスト 町田 徹 氏
概要： インターネットの急速な進化は、放送番組をはじめとする映像と音楽の
流通に大きな変化をもたらしました。
その一方で、著作権の問題や創造する側と流通させる側、機器を製造
販売する側との調整不足が生じています。
そこで、いまわが国でこの業界の最先端を走るトップ・ランナーを
お招きして、コンテンツの創造と流通の望ましい未来について
討議していただきます。
日時： 2011年9月22日(木) 14:00開演 （受付開始13：30）
場所： 丸の内・東京會舘 (東京都千代田区丸の内3-2-1)
参加費： 無料(事前申込み制）
主催： 一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE)
協 賛： 社団法人 日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人 日本音楽事業者協会(JAME)
一般社団法人 日本音楽制作者連盟(FMPJ)
演奏家権利処理合同機構 ミュージック ピープルズ ネスト(MPN)
一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(aRma)
協力： 株式会社インタークロス
プログラム：
◇第1部 プレゼンテーション 14：00〜16：00(120分 途中休憩10分) ◇
≪総合司会≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪プレゼンター≫
総務省情報流通行政局 総務課長 大橋 秀行 氏
日本放送協会 経営企画局〔デジタル推進〕専任部長 元橋 圭哉 氏
株式会社NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏
株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏
グーグル株式会社 コンテンツパートナーシップ統括部長 水野 有平 氏
◇第2部 パネルディスカッション 16：20〜17：50(90分) ◇
≪モデレーター≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪パネリスト≫
第1部参加パネリスト全員
芸能プロダクション 株式会社タイタン 社長 太田 光代 氏
一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE) 代表理事 浅原 恒男
申込： https://www.intx.co.jp/pre/form.php からお願いいたします。
詳細： http://www.intx.co.jp/pre でご確認ください。
お問い合わせ先： event■pre.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
上記「■」を「@」に置き換えて送信してください。
※PRE（プレ）について
正式名称：一般社団法人映像実演権利者合同機構
（英文表記：Performers' Rights Entrustment）
放送番組などの映像実演にかかわる実演家・権利者から委任を受け、
権利行使によって生ずる使用料等の徴収と分配を集中管理する為に、
映像実演に関係する15団体により2001年4月6日に設立。 2009年8月に
一般社団法人となる。
現在、PREに委任している権利委任者は約34,000名、1,600事務所を超える。
(2011年7月現在)。
http://www.pre.or.jp/
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EMIと音楽ロッカーサービスMP3tunesの著作権侵害訴訟、
米裁判所がDMCAセーフハーバーの適用認定■■
●英大手レコード会社EMIがクラウドベースの音楽ロッカーサービスを展開する
米MP3tunesを相手取った著作権侵害訴訟で、ニューヨーク連邦地方裁判所は
このほど、MP3tune側に有利な判決を言い渡した。MP3tuneのようなオンライン
サービスプロバイダーは著作権者から権利侵害の申し立てがあった場合、違法
コンテンツを速やかに削除しなければならないが、自社のサービスにアップロード
されたすべてのコンテンツについて著作権侵害の法的責任を負うものではなく、
権利者側が保管場所を特定していない違法コンテンツに関してはデジタル
ミレニアム著作権法 （DMCA）のセーフハーバー条項が適用されると結論づけた。
MP3tuneはオンライン音楽配信サービスのパイオニアとして知られるMichael
Robertson氏が2005年に立ち上げたクラウドロッカーサービス。同社が運営する
検索エンジン「Sideload.com」で好きな楽曲を探して「MP3tunes.com」のロッカーに
保管し、好きな時に視聴できる仕組みだ。EMIはSideload.comがウェブ上の違法な
音楽ファイルを見つる手助けをする一方、MP3tunes.comはこうした違法ファイルを
保管し、権利者に対価を支払うことなくくり返し視聴できるサービスを提供している
と指摘。Robertson氏とMP3tuneが「ネット上の著作権侵害を助長している」と
非難し、2007年に訴訟を提起した。
訴状によると、EMIはMP3tuneに対し、EMIが著作権を保有するすべての楽曲に
ついてMP3tunes.comのストレージサービスから削除するよう求めている。これに
対しMP3tuneは、EMI側が権利侵害を確認した楽曲についてはタイトルとURLを
Sideload.comのリンクから削除したものの、個々のユーザーがロッカーに保管して
いるファイル自体は削除していない。
裁判所はまず、EMIが特定した違法サイトからサイドロードされた楽曲については
検索サイトからURLなどを削除するだけでなく、MP3tuneのストレージサービスを
利用しているユーザーのロッカーからファイル自体を削除しなければならないとの
裁定を下した。一方、それ以外の楽曲に関しては、たとえMP3tunes.comに
保管されている楽曲が違法にダウンロードされたものであったとしても、ユーザーが
どこで違法ファイルを入手したかをMP3tune側で調べることは物理的に不可能で、
サービスプロバイダーに対してそこまでの責任を負わせることはできないと指摘。
こうしたケースについてはDMCAのセーフハーバー条項が適用されると結論づけ、
EMIが主張する3万3,000件の侵害行為のうち、350件のみを著作権侵害と認定した。
米国ではGoogleとAmazonもMP3tunesに類似したクラウドベースの音楽ロッカー
サービスを展開している。大手レコード会社はこうしたサービスが著作権侵害を
助長するとして対決姿勢を強めているが、ユーザーがアップロードするコンテンツに
関して、プロバイダー側が著作権侵害の法的責任を負う必要はないとする今回の
判決が出たことで、レーベル側は戦略の見直しを迫られそうだ。
（Out-LAW News, August 23, 2011 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月17日、情報処理推進機構が「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110817.html
（注：PDFファイル有り）
●8月18日、情報処理推進機構が『サーバーソフトウェアもチェック可能となった
「MyJVN バージョンチェッカ」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110818.html
（注：PDFファイル有り）
●8月25日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2010年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書 〜個人情報漏えい編〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html
（注：PDFファイル有り）
●8月31日、総務省が「特定電子メールの送信等に関するガイドラインの改正の
公表及び改正案に対する意見募集の結果」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000045.html
（注：PDFファイル有り）
●8月31日、警察庁が「警察庁に対するサイバー攻撃への対応について」を公開
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230707kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230707shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●8月31日、警察庁が「サイバーインテリジェンス対策に係る警察の取組に
ついて」を公開
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230804kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230804shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●8月31日、警察庁が「平成２３年７月の警察庁に対するサイバー攻撃への
対応について」を公開
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230826kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230826shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●8月31日、情報処理推進機構が『ウェブサーバ「Apache HTTP Server」の
脆弱性（CVE-2011-3192）について』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110831-apache.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月18日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.147」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_147.pdf
（注：PDFファイル）
●8月23日、日本レコード協会が『動画ダウンロード支援サイト「TUBEFIRE」
運営会社に対して侵害行為の差止めなどを求める訴訟提起』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110823.html
●8月26日、文化庁が「平成23年度メディア芸術クリエイター育成支援事業の
選考企画の決定について」を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/mediacreator_shien_110826.pdf
（注：PDFファイル）
●8月26日、日本レコード協会が「2011年第2四半期（4月〜6月）および
2011年上半期音楽配信売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110826.html
●9月1日、警察庁が「平成２３年上半期における主な生活経済事犯
（知的財産権侵害事犯）の検挙状況等について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/h23_kenkyo.pdf
（注：PDFファイル）
●9月2日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第6回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02kiban04_03000052.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月22日、発明協会が『平成23年度「知的財産プロデューサー」募集開始』を
公開
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/h23_bosyu/h23_PDbosyuAdd.html
（注：PDFファイル有り）
●8月23日、特許庁が「平成23年度知的財産活動調査について」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/h23_tizai_katudouchousa.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2011年度第3回定例研究会
『異文化環境下における情報セキュリティ管理』
日時：平成23年9月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei3.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー」
日時：平成23年9月26日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2011/index.html
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」(第3回)
日時：平成23年9月27日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：「JNSA西日本支部主催セキュリティセミナー
「NSF2011 in Kansai」（グランキューブ大阪）
中小企業における情報セキュリティの現場にあった
クラウド、スマートフォンの運用のポイントについて
日時：平成23年10月5日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2011kansai/index.html
演題：2011年度第4回定例研究会
『情報セキュリティ２０１１の概要』
日時：平成23年10月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「文化庁メディア芸術祭ドルトムント展2011」
日時：平成23年9月10日〜10月2日
主催：文化庁（開催地はドイツ ドルトムント）
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/media_geijutsusai_110819_ver03.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年9月著作権研究会
「クラウドコンピューティングと著作権」
日時：平成23年9月15日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1109.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第1回ＰＲＥシンポジウム
「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
日時：平成23年9月22日
主催：映像実演権利者合同機構（協力：?インタークロス）
詳細：http://www.intx.co.jp/pre/
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産支援フォーラム in 信州
「信州の未来に向けて〜産学官の知財ストラテジー〜」のご案内
日程：9月8日
主催：日本弁理士会（東海支部）・長野県
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_206_0.html
演題：平成23年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について
日程：7月〜9月
主催：特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年8月〜9月
主催：広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁・開催地の自治体
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：AIPPIセミナー
「欧州における特許実務と最新の動向について」
日時：平成23年9月14日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10015.html
演題：海外知的財産活用講座
日時：平成23年9月30日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/topic/topic00008.html
演題：平成23年度 第3回知的財産権研修（初級）受講者募集のお知らせ
日時：平成23年10月25日〜28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年９月１６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
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