No.179：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.179 2011/9/16号】■
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1.協賛セミナー
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PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）からの
「第1回PRE（プレ）シンポジウム」についてお知らせいたします。
*無料ですので多くの方の参加をお願いいたします。
■■第1回PRE（プレ）シンポジウム■■
演題： 「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
概要：
いまわが国でこの業界の最先端を走るトップ・ランナーをお招きし、
縦横に語っていただきます。
パネルディスカッションでは、芸能プロダクション・タイタン社長の太田光代氏に
参加していただきます。
太田光代氏は、漫才コンビ爆笑問題・太田光氏の奥様兼プロデューサーとして、
あるいは、太田光氏の「チクリ」（裏話）として「酒豪」（一部では「酒乱」）として有名
です。しかし、太田光代氏を一番評価すべき点は、タレントのプロデュース力では
ないでしょうか。「爆笑問題」のプロダクションの脱退、不遇の時代を支え、
見事復活させた営業力、芸能プロ、「タイタン」の芸人のライブステージ“タイタン
ライブ”の長年・地道な継続、小さなPC配信の失敗を契機に、東宝系の映画館の
大きなスクリーンでの配信にチャレンジした【爆笑問題withタイタンシネマライブ】
の成功。“映画館で笑う”という環境づくりへの挑戦でもありました。
「失敗」のままにしたくないので、「失敗」でなくなるまで考えぬく。
太田光代氏は、タイタン(芸能プロダクション)代表取締役を務めるだけでなく、
アバンテーベ(通信・配信事業)代表取締役、コンテンツリーグ(レーベル)取締役、
ファニーパンドラ(映画制作)代表取締役など、コンテンツ創造・流通に関する企業の
経営に携わり、活躍しています。
日時： 2011年9月22日(木) 14:00開演 （受付開始13：30）
場所： 丸の内・東京會舘 (東京都千代田区丸の内3-2-1)
参加費： 無料(事前申込み制）
主催： 一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE)
協 賛： 社団法人 日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人 日本音楽事業者協会(JAME)
一般社団法人 日本音楽制作者連盟(FMPJ)
演奏家権利処理合同機構 ミュージック ピープルズ ネスト(MPN)
一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(aRma)
協力： 株式会社インタークロス
【プログラム】
◇第1部 プレゼンテーション 14：00〜16：00(120分 途中休憩10分) ◇
≪総合司会≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪プレゼンター≫
総務省情報流通行政局 総務課長 大橋 秀行 氏
日本放送協会 経営企画局〔デジタル推進〕専任部長 元橋 圭哉 氏
株式会社NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏
株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏
グーグル株式会社 コンテンツパートナーシップ統括部長 水野 有平 氏
◇第2部 パネルディスカッション 16：20〜17：50(90分) ◇
≪モデレーター≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪パネリスト≫
第1部参加パネリスト全員
芸能プロダクション 株式会社タイタン 社長 太田 光代 氏
一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE) 代表理事 浅原 恒男
申込： https://www.intx.co.jp/pre/form.php からお願いいたします。
詳細： http://www.intx.co.jp/pre でご確認ください。
お問い合わせ先： event■pre.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
上記「■」を「@」に置き換えて送信してください。
※PRE（プレ）について
正式名称：一般社団法人映像実演権利者合同機構
（英文表記：Performers' Rights Entrustment）
放送番組などの映像実演にかかわる実演家・権利者から委任を受け、
権利行使によって生ずる使用料等の徴収と分配を集中管理する為に、
映像実演に関係する15団体により2001年4月6日に設立。 2009年8月に
一般社団法人となる。
現在、PREに委任している権利委任者は約34,000名、1,600事務所を超える。
(2011年7月現在)。
http://www.pre.or.jp/
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2.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■実演家・レコード製作者の権利の保護期間、
EU加盟国が70年に延長する法案採択■■
●EU加盟国は12日開いた閣僚理事会で、実演家およびレコード製作者の権利の
保護期間を現行の50年から70年に延長することを柱とする「著作権・著作隣接権
の保護期間に関する指令（2006/116/EC）」の改正案を賛成多数で採択した。
多くの実演家が晩年に深刻な収入減に直面している現状を改善し、すでに死後
70年となっている作詞家や作曲家などの著作権保護期間に近づけるのが狙い。
欧州議会は2009年に改正案を可決しており、閣僚理の採択をもって著作隣接権の
保護期間延長が確定した。加盟国は新ルールに沿って2年以内に国内法を整備
することが義務づけられる。
2006年の現行指令によると、歌手や演奏家、レコード会社などに与えられる権利
の保護期間は実演またはレコードやCDの発行などから50年となっている。これは
米国（実演後95年）や豪州（70年）などと比べても短く、実演家の生存中に著作
隣接権が消滅するケースも少なくない。現行制度の見直しを求める声が高まる
なか、欧州委員会は実演家が生涯にわたり安定的に収入を得られる仕組みを
整えるため、2008年に保護期間を95年に延長する案を提示。欧州議会では70年と
する修正案が可決され、その後、加盟国間で協議が続いていた。閣僚理は保護
期間延長の理由について「一般に音楽家は若くして活動を開始するため、現行の
50年では生涯にわたる保護が受けられず、晩年に収入の減少に直面するケースが
ある」と説明している。
新ルールには保護期間の延長に加え、契約時などに実演にかかる権利を
レコード会社に譲渡した実演家が確実に新制度の恩恵を受けられるようにする
ため、以下の施策が盛り込まれている：
1）スタジオミュージシャンのための基金
所属するレコード会社との契約に基づき、演奏料を受け取る代わりに実演に
かかる権利を譲渡したスタジオミュージシャンが新たな保護期間に正当な報酬を
得られるよう、レコード会社は著作隣接権の行使によって得た収入の20％を
支払う。
2）実演家による権利の回復（「use it or lose it」条項）
レコード会社にCDやレコードを販売する意思がない場合、実演家はレコード会社に
譲渡した権利を回復し、自ら販売することができる。一方、実演家とレコード会社の
双方に販売の意思がない場合、著作隣接権は消滅し、パブリックドメインとなる。
3）使用料からの控除の禁止（「clean slate」条項）
レコード会社と結んだ当初の印税契約に費用控除の条項が盛り込まれている場合
でも、延長された保護期間については同条項は無効となり、レコード会社は
印税から費用を差し引くことはできない。
欧州委によると、著作隣接権の保護期間が50年のまま延長されない場合、英国
だけで約7,000人の実演家が向こう10年間にすべての権利を失うとされる。一方、
同委が行った影響調査によると、保護期間を70年に延長することで、平均的な
実演家の収入は放送二次使用料を中心に、年間150−2,000ユーロ増加すると
みられている。
ただ、保護期間の延長をめぐっては、ごく一部のヒット曲からの収入が増える
だけで、大部分の実演家は延長の恩恵を受けないといった意見も根強い。
今回の閣僚理でもベルギー、チェコ、オランダ、ルクセンブルク、ルーマニア、
スロバキア、スロベニア、スウェーデンの８カ国が改正案に反対票を投じ、
オーストリアとエストニアは棄権した。
（Council of the European Union Press Release/Euroepan Commission MEMO/
Intellectual Property Watch, September 12, 2011 ）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月31日(9月15日更新)、情報処理推進機構が『ウェブサーバ「Apache HTTP
Server」の脆弱性（CVE-2011-3192）について』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110831-apache.html
●9月15日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年8月分】」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110905.html
●9月6日、日本ネットワークセキュリティ協会が『社内教育に役立つ
「個人情報漏えいインシデント調査結果データ集2010」CD-ROM』を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/cdrom_order.html
●9月15日、情報処理推進機構が「不正な電子証明書発行に関する問題に
ついて」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110915-sslcert.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月25日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメを
大量アップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1151.php
●9月5日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「携帯オークションでアニメの
海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1152.php
●9月6日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業3社が関東
所在のコンピュータソフト企画制作会社と世界最高額の約4億4千万円で和解」を
公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2011/0906.html
●9月15日、日本民間放送連盟が『東海テレビ放送「ぴーかんテレビ」問題に
関する民放連の対応について』を公表
詳細：http://goo.gl/0FnRr
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月14日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応した
知的財産システムの強化〜〈特許行政年次報告書2011年版〉」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー」
日時：平成23年9月26日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2011/index.html
演題：「JNSA西日本支部主催セキュリティセミナー
「NSF2011 in Kansai」（グランキューブ大阪）
中小企業における情報セキュリティの現場にあった
クラウド、スマートフォンの運用のポイントについて
日時：平成23年10月5日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2011kansai/index.html
演題：2011年度第4回定例研究会
『情報セキュリティ２０１１の概要』
日時：平成23年10月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第1回ＰＲＥシンポジウム
「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
日時：平成23年9月22日
主催：映像実演権利者合同機構（協力：株式会社インタークロス）
詳細：http://www.intx.co.jp/pre/
演題：2011年10月 定例研究会
日時：平成23年10月15日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2011年10月著作権研究会
日時：平成23年10月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1110.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：海外知的財産活用講座
日時：平成23年9月30日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/topic/topic00008.html
演題：国際セミナー
「フランスにおける知財侵害への対処法と企業の知財管理の状況」のご案内
日時：平成23年10月7日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111007.html
演題：平成23年度 第3回知的財産権研修（初級）受講者募集のお知らせ
日時：平成23年10月25日〜28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１０月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.179 2011/9/16号】
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1.協賛セミナー
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PRE（一般社団法人映像実演権利者合同機構）からの
「第1回PRE（プレ）シンポジウム」についてお知らせいたします。
*無料ですので多くの方の参加をお願いいたします。
■■第1回PRE（プレ）シンポジウム■■
演題： 「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
概要：
いまわが国でこの業界の最先端を走るトップ・ランナーをお招きし、
縦横に語っていただきます。
パネルディスカッションでは、芸能プロダクション・タイタン社長の太田光代氏に
参加していただきます。
太田光代氏は、漫才コンビ爆笑問題・太田光氏の奥様兼プロデューサーとして、
あるいは、太田光氏の「チクリ」（裏話）として「酒豪」（一部では「酒乱」）として有名
です。しかし、太田光代氏を一番評価すべき点は、タレントのプロデュース力では
ないでしょうか。「爆笑問題」のプロダクションの脱退、不遇の時代を支え、
見事復活させた営業力、芸能プロ、「タイタン」の芸人のライブステージ“タイタン
ライブ”の長年・地道な継続、小さなPC配信の失敗を契機に、東宝系の映画館の
大きなスクリーンでの配信にチャレンジした【爆笑問題withタイタンシネマライブ】
の成功。“映画館で笑う”という環境づくりへの挑戦でもありました。
「失敗」のままにしたくないので、「失敗」でなくなるまで考えぬく。
太田光代氏は、タイタン(芸能プロダクション)代表取締役を務めるだけでなく、
アバンテーベ(通信・配信事業)代表取締役、コンテンツリーグ(レーベル)取締役、
ファニーパンドラ(映画制作)代表取締役など、コンテンツ創造・流通に関する企業の
経営に携わり、活躍しています。
日時： 2011年9月22日(木) 14:00開演 （受付開始13：30）
場所： 丸の内・東京會舘 (東京都千代田区丸の内3-2-1)
参加費： 無料(事前申込み制）
主催： 一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE)
協 賛： 社団法人 日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人 日本音楽事業者協会(JAME)
一般社団法人 日本音楽制作者連盟(FMPJ)
演奏家権利処理合同機構 ミュージック ピープルズ ネスト(MPN)
一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(aRma)
協力： 株式会社インタークロス
【プログラム】
◇第1部 プレゼンテーション 14：00〜16：00(120分 途中休憩10分) ◇
≪総合司会≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪プレゼンター≫
総務省情報流通行政局 総務課長 大橋 秀行 氏
日本放送協会 経営企画局〔デジタル推進〕専任部長 元橋 圭哉 氏
株式会社NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏
株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏
グーグル株式会社 コンテンツパートナーシップ統括部長 水野 有平 氏
◇第2部 パネルディスカッション 16：20〜17：50(90分) ◇
≪モデレーター≫ ジャーナリスト 町田 徹 氏
≪パネリスト≫
第1部参加パネリスト全員
芸能プロダクション 株式会社タイタン 社長 太田 光代 氏
一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE) 代表理事 浅原 恒男
申込： https://www.intx.co.jp/pre/form.php からお願いいたします。
詳細： http://www.intx.co.jp/pre でご確認ください。
お問い合わせ先： event■pre.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
上記「■」を「@」に置き換えて送信してください。
※PRE（プレ）について
正式名称：一般社団法人映像実演権利者合同機構
（英文表記：Performers' Rights Entrustment）
放送番組などの映像実演にかかわる実演家・権利者から委任を受け、
権利行使によって生ずる使用料等の徴収と分配を集中管理する為に、
映像実演に関係する15団体により2001年4月6日に設立。 2009年8月に
一般社団法人となる。
現在、PREに委任している権利委任者は約34,000名、1,600事務所を超える。
(2011年7月現在)。
http://www.pre.or.jp/
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2.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■実演家・レコード製作者の権利の保護期間、
EU加盟国が70年に延長する法案採択■■
●EU加盟国は12日開いた閣僚理事会で、実演家およびレコード製作者の権利の
保護期間を現行の50年から70年に延長することを柱とする「著作権・著作隣接権
の保護期間に関する指令（2006/116/EC）」の改正案を賛成多数で採択した。
多くの実演家が晩年に深刻な収入減に直面している現状を改善し、すでに死後
70年となっている作詞家や作曲家などの著作権保護期間に近づけるのが狙い。
欧州議会は2009年に改正案を可決しており、閣僚理の採択をもって著作隣接権の
保護期間延長が確定した。加盟国は新ルールに沿って2年以内に国内法を整備
することが義務づけられる。
2006年の現行指令によると、歌手や演奏家、レコード会社などに与えられる権利
の保護期間は実演またはレコードやCDの発行などから50年となっている。これは
米国（実演後95年）や豪州（70年）などと比べても短く、実演家の生存中に著作
隣接権が消滅するケースも少なくない。現行制度の見直しを求める声が高まる
なか、欧州委員会は実演家が生涯にわたり安定的に収入を得られる仕組みを
整えるため、2008年に保護期間を95年に延長する案を提示。欧州議会では70年と
する修正案が可決され、その後、加盟国間で協議が続いていた。閣僚理は保護
期間延長の理由について「一般に音楽家は若くして活動を開始するため、現行の
50年では生涯にわたる保護が受けられず、晩年に収入の減少に直面するケースが
ある」と説明している。
新ルールには保護期間の延長に加え、契約時などに実演にかかる権利を
レコード会社に譲渡した実演家が確実に新制度の恩恵を受けられるようにする
ため、以下の施策が盛り込まれている：
1）スタジオミュージシャンのための基金
所属するレコード会社との契約に基づき、演奏料を受け取る代わりに実演に
かかる権利を譲渡したスタジオミュージシャンが新たな保護期間に正当な報酬を
得られるよう、レコード会社は著作隣接権の行使によって得た収入の20％を
支払う。
2）実演家による権利の回復（「use it or lose it」条項）
レコード会社にCDやレコードを販売する意思がない場合、実演家はレコード会社に
譲渡した権利を回復し、自ら販売することができる。一方、実演家とレコード会社の
双方に販売の意思がない場合、著作隣接権は消滅し、パブリックドメインとなる。
3）使用料からの控除の禁止（「clean slate」条項）
レコード会社と結んだ当初の印税契約に費用控除の条項が盛り込まれている場合
でも、延長された保護期間については同条項は無効となり、レコード会社は
印税から費用を差し引くことはできない。
欧州委によると、著作隣接権の保護期間が50年のまま延長されない場合、英国
だけで約7,000人の実演家が向こう10年間にすべての権利を失うとされる。一方、
同委が行った影響調査によると、保護期間を70年に延長することで、平均的な
実演家の収入は放送二次使用料を中心に、年間150−2,000ユーロ増加すると
みられている。
ただ、保護期間の延長をめぐっては、ごく一部のヒット曲からの収入が増える
だけで、大部分の実演家は延長の恩恵を受けないといった意見も根強い。
今回の閣僚理でもベルギー、チェコ、オランダ、ルクセンブルク、ルーマニア、
スロバキア、スロベニア、スウェーデンの８カ国が改正案に反対票を投じ、
オーストリアとエストニアは棄権した。
（Council of the European Union Press Release/Euroepan Commission MEMO/
Intellectual Property Watch, September 12, 2011 ）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月31日(9月15日更新)、情報処理推進機構が『ウェブサーバ「Apache HTTP
Server」の脆弱性（CVE-2011-3192）について』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110831-apache.html
●9月15日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年8月分】」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110905.html
●9月6日、日本ネットワークセキュリティ協会が『社内教育に役立つ
「個人情報漏えいインシデント調査結果データ集2010」CD-ROM』を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/cdrom_order.html
●9月15日、情報処理推進機構が「不正な電子証明書発行に関する問題に
ついて」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110915-sslcert.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月25日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメを
大量アップロード、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1151.php
●9月5日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「携帯オークションでアニメの
海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1152.php
●9月6日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業3社が関東
所在のコンピュータソフト企画制作会社と世界最高額の約4億4千万円で和解」を
公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2011/0906.html
●9月15日、日本民間放送連盟が『東海テレビ放送「ぴーかんテレビ」問題に
関する民放連の対応について』を公表
詳細：http://goo.gl/0FnRr
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月14日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応した
知的財産システムの強化〜〈特許行政年次報告書2011年版〉」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー」
日時：平成23年9月26日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2011/index.html
演題：「JNSA西日本支部主催セキュリティセミナー
「NSF2011 in Kansai」（グランキューブ大阪）
中小企業における情報セキュリティの現場にあった
クラウド、スマートフォンの運用のポイントについて
日時：平成23年10月5日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2011kansai/index.html
演題：2011年度第4回定例研究会
『情報セキュリティ２０１１の概要』
日時：平成23年10月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第1回ＰＲＥシンポジウム
「放送通信融合時代のコンテンツ流通と実演家の権利を考える」
日時：平成23年9月22日
主催：映像実演権利者合同機構（協力：株式会社インタークロス）
詳細：http://www.intx.co.jp/pre/
演題：2011年10月 定例研究会
日時：平成23年10月15日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2011年10月著作権研究会
日時：平成23年10月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1110.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：海外知的財産活用講座
日時：平成23年9月30日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/topic/topic00008.html
演題：国際セミナー
「フランスにおける知財侵害への対処法と企業の知財管理の状況」のご案内
日時：平成23年10月7日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111007.html
演題：平成23年度 第3回知的財産権研修（初級）受講者募集のお知らせ
日時：平成23年10月25日〜28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１０月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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