No.180：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.180 2011/10/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■「視聴覚的実演条約」の外交会議を来年6−7月に開催へ、
WIPO総会で決定■■
●世界知的所有権機関（WIPO）加盟国は9月29日、ジュネーブで開催中の
第49回総会（会期：9月26日−10月5日）で、2012年に「視聴覚的実演条約」に
関する外交会議を開催することを決定した。視聴覚的実演の保護に関する
同条約は、実演家から製作者への権利移転についてのルール（第12条）を
めぐり10年以上にわたって議論が続いていたが、今年6月に開かれた著作権及び
著作隣接権に関する常設委員会（SCCR）で加盟国の合意が成立し、SCCRから
WIPO総会に対して外交会議の再開が勧告されていた。外交会議は条約交渉の
最終段階であり、視聴覚的実演条約は成立に向けて大きく前進する。
視聴覚的実演条約は1996年に採択された「実演及びレコードに関する世界知的
所有権機関条約（WPPT）」が音の実演を対象とし、視聴覚的実演の保護が
含まれていなかったため、WPPTを補完する条約としてSCCRが2000年に草案を
策定したもの。同年12月には視聴覚的実演の保護に関する外交会議が開催され、
20の条文のう ち19の条文については暫定合意に達したものの、権利の移転に
関する条項に関しては米国とEUの対立で議論が平行線をたどり、最終的に条約
の採択が見送られた。その後、SCCRおよびWIPO総会で同条項について検討が
重ねられていた。
6月の第22回SCCRでは12条について米国、インド、メキシコが「締約国は
実演家が視聴覚的実演の固定に同意した場合、実演家と製作者の間で反対の
約定がない限り、本条約が規定する権利は製作者が保有・行使し、または製作者
に移転することを国内法で定めることができる」との妥協案を提示。EUなどがこの
共同提案を支持し、合意が成立した。一方、12条を除く合意済みの19の条文に
ついては再討議しない方針を改めて確認し、9月のWIPO総会で2000年から中断
している外交会議の再開を勧告することで最終合意した。
SCCRの勧告を受け、総会では来年6月または7月にジュネーブで外交会議を
開催することを決定。また、外交会議での採択手続きなどについて最終調整を
行うため、次回SCCRに合わせて11月に準備会合を開くことも併せて決定した。
WIPOのガリ事務局長は声明で「一部の国は国内法で視聴覚的実演の保護に
関するルールを定めているが、実演家はこれまで自分の関与した作品が国外で
いつ、どのように使用されたか把握することができなかった。外交会議再開の
決定はこうした問題の解決に向けた大きな一歩だ」とコメントした。
（WIPO Press Release, September 29, 2011）
■■欧州で絶版書籍の電子化計画が前進、図書館と業界団体が権利処理の
原則で合意■■
●欧州委員会は9月20日、欧州各国の図書館、出版社、作家、著作権管理
事業者などで構成する10団体が、絶版になっている著作権保護期間内の書籍を
電子化する際の原則を定めた覚書に署名したと発表した。今後は利害関係者に
よる交渉で電子化やオンライン上での公開に関する条件を柔軟に決めることが
可能になり、絶版になっている書籍や学術雑誌の流通に向けた権利処理が
円滑に行われるようになる。
欧州委によると、EUおよびEEA（欧州経済領域）域内では年間50万点を超える
新刊書が発行されており、出版業界の市場規模は2009年時点でおよそ230億
ユーロに上る。しかし、利益の見込めない多くの作品が早い段階で流通経路から
姿を消しているのが実情で、文化的資産として極めて価値の高い作品が絶版に
なっているケースも多い。図書館などがこうした絶版書籍を電子化するには
著作権者の許諾が必要だが、市場に流通している書籍と比べて著作権者に係る
情報の入手が困難な場合があり、これが絶版書籍の電子化を妨げる最大の要因
になっている。
欧州委はこうした現状を踏まえ、2020年に向けた情報通信技術（ICT）分野の
総合戦略「デジタルアジェンダ」および今年5月にまとめた知的財産権に関する
政策文書で、著作権保護期間が存続しているものの、著作権者を特定できない
「孤児著作物」と並んで絶版書籍の取り扱いを優先課題の1つと位置づけ、
こうした書籍の電子化と利用に関する枠組みについて関係する各方面と協議を
続けていた。
覚書では市場に流通していない書籍や学術雑誌について、将来的な電子出版の
可能性を踏まえ、「絶版（out of print）」ではなく「商業的利用が行われていない
（out of commerce）」という用語が使用されている。こうした書籍や雑誌を電子化
する際の権利処理にあたっては、著作権を尊重しつつ、利害関係者による自発的
なライセンス合意に基づいて実施することや、1つの作品に関して多数の著作権者
が存在する場合、原則として集中管理団体が一括して許諾を行うことなどが覚書に
盛り込まれている。
著作権保護期間内の孤児著作物に関しては、欧州委が今年5月に「特定の
孤児著作物の許諾利用に関する指令（案）」をまとめ、現在、欧州議会と閣僚理事会
で法案について審議が行われている。これに対し、絶版書籍の取り扱いに関する
枠組みは拘束力を持つEU指令などではなく、業界団体の自主的な合意による覚書
の形になった。この点について欧州委は「利害関係者による交渉を通じた柔軟な
対応を可能にするため」と説明している。なお、今回の覚書は書籍と学術雑誌を
対象としたもので、映画、ゲーム、音楽など他の著作物には適用されない。
（European Commission Press Release/MEMO, September 20, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月20日、情報処理推進機構が「組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー
攻撃に関する注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110920.html
（注：PDFファイル有り）
●9月19日、警察庁が「満州事変８０周年を契機としたとみられるサイバー攻撃
事案について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230920kouhou.pdf
（注：PDFファイル）
●9月21日、警察庁が「標的型メール攻撃事案の把握状況について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/hyotekigata.pdf
（注：PDFファイル）
●9月22日、警察庁が「３月の韓国政府機関等に対するサイバー攻撃への対応に
ついて」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230922kouhou.pdf
（注：PDFファイル）
●9月29日、情報処理推進機構が「東日本大震災に乗じた標的型攻撃メールに
よるサイバー攻撃の分析・調査報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110929_2.html
（注：PDFファイル有り）
●9月29日、情報処理推進機構が「標的型攻撃メールによるサイバー攻撃に
関する注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110929_3.html
（注：PDFファイル有り）
●9月29日、情報処理推進機構が「届出された脆弱性関連情報における
連絡不能な製品開発者の一覧」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110929.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、情報処理推進機構が「国内情報セキュリティ産業の活性化に
向けた施策の検討結果」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110930.html
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、情報処理推進機構が「『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート」
を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20111003.html
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、警察庁が「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h23/111003_1.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月30日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
（2011年5月時点の集計結果）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000026.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データ（平成23年度第1四半期（6月末））」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000025.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、情報処理推進機構が「ソフトウェアの品質を中立的な立場で検証・
認証するソフトウェア品質監査制度（仮称） の制度フレームワーク案」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110930_2.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、文化庁が『平成２３年度「メディア芸術人材育成支援事業」
（第2回募集）の採択について』を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/media_geijutsu_110930.pdf
（注：PDFファイル）
●9月30日、日本音楽著作権協会が「違法に複製したカラオケ楽曲データを搭載
した通信カラオケ機器用に新曲配信データを提供していた男性を告訴」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/09_1.html
●10月3日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第7回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban04_03000057.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月22日、特許庁が「平成24年度『知財功労賞』について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h24_tizai_kouroushou.htm
●10月3日、特許庁が「23年度知的財産権セミナー等イベントカレンダー」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento3/ip_event_cal.htm
●10月3日、特許庁が「知財総合支援窓口の設置について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chizai_mado.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2011年度第4回定例研究会
『情報セキュリティ２０１１の概要』
日時：平成23年10月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子情報利活用セミナー
第14回クラウド・セキュリティ上＆災害時における、本人認証の
新しいトレンド〜「割符認証と画像認証のご紹介」
日時：平成23年10月14日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar14.html
（注：PDFファイル有り）
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：ＩＰＡフォーラム２０１１
日時：平成23年10月27日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2011/index.html
演題：2011年度第6回月例セミナー
サイバー攻撃の最新動向と対策のあり方
日時：平成23年10月28日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=6
演題：2011日韓情報セキュリティシンポジウム
日時：平成23年11月10日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2011/index.html
演題：設立25周年記念 第24回公開シンポジウム
想定外脆弱性時代のシステム監査
日時：平成23年11月12日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/24_symposium.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア資産管理（SAM）に関する説明会（福岡会場）のご案内
日時：平成23年10月11日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/sam/SAM2011-20111011.html
演題：2011年10月著作権研究会
「翻案権侵害の判断基準の検討」
日時：平成23年10月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1110.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成23年11月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1111.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年10月13,14,19日、11月2,10日、12月7日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html#oct
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年10月11日、11月17日、12月13日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１０月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.180 2011/10/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■「視聴覚的実演条約」の外交会議を来年6−7月に開催へ、
WIPO総会で決定■■
●世界知的所有権機関（WIPO）加盟国は9月29日、ジュネーブで開催中の
第49回総会（会期：9月26日−10月5日）で、2012年に「視聴覚的実演条約」に
関する外交会議を開催することを決定した。視聴覚的実演の保護に関する
同条約は、実演家から製作者への権利移転についてのルール（第12条）を
めぐり10年以上にわたって議論が続いていたが、今年6月に開かれた著作権及び
著作隣接権に関する常設委員会（SCCR）で加盟国の合意が成立し、SCCRから
WIPO総会に対して外交会議の再開が勧告されていた。外交会議は条約交渉の
最終段階であり、視聴覚的実演条約は成立に向けて大きく前進する。
視聴覚的実演条約は1996年に採択された「実演及びレコードに関する世界知的
所有権機関条約（WPPT）」が音の実演を対象とし、視聴覚的実演の保護が
含まれていなかったため、WPPTを補完する条約としてSCCRが2000年に草案を
策定したもの。同年12月には視聴覚的実演の保護に関する外交会議が開催され、
20の条文のう ち19の条文については暫定合意に達したものの、権利の移転に
関する条項に関しては米国とEUの対立で議論が平行線をたどり、最終的に条約
の採択が見送られた。その後、SCCRおよびWIPO総会で同条項について検討が
重ねられていた。
6月の第22回SCCRでは12条について米国、インド、メキシコが「締約国は
実演家が視聴覚的実演の固定に同意した場合、実演家と製作者の間で反対の
約定がない限り、本条約が規定する権利は製作者が保有・行使し、または製作者
に移転することを国内法で定めることができる」との妥協案を提示。EUなどがこの
共同提案を支持し、合意が成立した。一方、12条を除く合意済みの19の条文に
ついては再討議しない方針を改めて確認し、9月のWIPO総会で2000年から中断
している外交会議の再開を勧告することで最終合意した。
SCCRの勧告を受け、総会では来年6月または7月にジュネーブで外交会議を
開催することを決定。また、外交会議での採択手続きなどについて最終調整を
行うため、次回SCCRに合わせて11月に準備会合を開くことも併せて決定した。
WIPOのガリ事務局長は声明で「一部の国は国内法で視聴覚的実演の保護に
関するルールを定めているが、実演家はこれまで自分の関与した作品が国外で
いつ、どのように使用されたか把握することができなかった。外交会議再開の
決定はこうした問題の解決に向けた大きな一歩だ」とコメントした。
（WIPO Press Release, September 29, 2011）
■■欧州で絶版書籍の電子化計画が前進、図書館と業界団体が権利処理の
原則で合意■■
●欧州委員会は9月20日、欧州各国の図書館、出版社、作家、著作権管理
事業者などで構成する10団体が、絶版になっている著作権保護期間内の書籍を
電子化する際の原則を定めた覚書に署名したと発表した。今後は利害関係者に
よる交渉で電子化やオンライン上での公開に関する条件を柔軟に決めることが
可能になり、絶版になっている書籍や学術雑誌の流通に向けた権利処理が
円滑に行われるようになる。
欧州委によると、EUおよびEEA（欧州経済領域）域内では年間50万点を超える
新刊書が発行されており、出版業界の市場規模は2009年時点でおよそ230億
ユーロに上る。しかし、利益の見込めない多くの作品が早い段階で流通経路から
姿を消しているのが実情で、文化的資産として極めて価値の高い作品が絶版に
なっているケースも多い。図書館などがこうした絶版書籍を電子化するには
著作権者の許諾が必要だが、市場に流通している書籍と比べて著作権者に係る
情報の入手が困難な場合があり、これが絶版書籍の電子化を妨げる最大の要因
になっている。
欧州委はこうした現状を踏まえ、2020年に向けた情報通信技術（ICT）分野の
総合戦略「デジタルアジェンダ」および今年5月にまとめた知的財産権に関する
政策文書で、著作権保護期間が存続しているものの、著作権者を特定できない
「孤児著作物」と並んで絶版書籍の取り扱いを優先課題の1つと位置づけ、
こうした書籍の電子化と利用に関する枠組みについて関係する各方面と協議を
続けていた。
覚書では市場に流通していない書籍や学術雑誌について、将来的な電子出版の
可能性を踏まえ、「絶版（out of print）」ではなく「商業的利用が行われていない
（out of commerce）」という用語が使用されている。こうした書籍や雑誌を電子化
する際の権利処理にあたっては、著作権を尊重しつつ、利害関係者による自発的
なライセンス合意に基づいて実施することや、1つの作品に関して多数の著作権者
が存在する場合、原則として集中管理団体が一括して許諾を行うことなどが覚書に
盛り込まれている。
著作権保護期間内の孤児著作物に関しては、欧州委が今年5月に「特定の
孤児著作物の許諾利用に関する指令（案）」をまとめ、現在、欧州議会と閣僚理事会
で法案について審議が行われている。これに対し、絶版書籍の取り扱いに関する
枠組みは拘束力を持つEU指令などではなく、業界団体の自主的な合意による覚書
の形になった。この点について欧州委は「利害関係者による交渉を通じた柔軟な
対応を可能にするため」と説明している。なお、今回の覚書は書籍と学術雑誌を
対象としたもので、映画、ゲーム、音楽など他の著作物には適用されない。
（European Commission Press Release/MEMO, September 20, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月20日、情報処理推進機構が「組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー
攻撃に関する注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110920.html
（注：PDFファイル有り）
●9月19日、警察庁が「満州事変８０周年を契機としたとみられるサイバー攻撃
事案について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230920kouhou.pdf
（注：PDFファイル）
●9月21日、警察庁が「標的型メール攻撃事案の把握状況について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/hyotekigata.pdf
（注：PDFファイル）
●9月22日、警察庁が「３月の韓国政府機関等に対するサイバー攻撃への対応に
ついて」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230922kouhou.pdf
（注：PDFファイル）
●9月29日、情報処理推進機構が「東日本大震災に乗じた標的型攻撃メールに
よるサイバー攻撃の分析・調査報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110929_2.html
（注：PDFファイル有り）
●9月29日、情報処理推進機構が「標的型攻撃メールによるサイバー攻撃に
関する注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110929_3.html
（注：PDFファイル有り）
●9月29日、情報処理推進機構が「届出された脆弱性関連情報における
連絡不能な製品開発者の一覧」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110929.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、情報処理推進機構が「国内情報セキュリティ産業の活性化に
向けた施策の検討結果」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110930.html
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、情報処理推進機構が「『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート」
を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20111003.html
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、警察庁が「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h23/111003_1.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月30日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
（2011年5月時点の集計結果）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000026.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データ（平成23年度第1四半期（6月末））」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000025.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、情報処理推進機構が「ソフトウェアの品質を中立的な立場で検証・
認証するソフトウェア品質監査制度（仮称） の制度フレームワーク案」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20110930_2.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、文化庁が『平成２３年度「メディア芸術人材育成支援事業」
（第2回募集）の採択について』を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/media_geijutsu_110930.pdf
（注：PDFファイル）
●9月30日、日本音楽著作権協会が「違法に複製したカラオケ楽曲データを搭載
した通信カラオケ機器用に新曲配信データを提供していた男性を告訴」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/09_1.html
●10月3日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第7回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban04_03000057.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月22日、特許庁が「平成24年度『知財功労賞』について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h24_tizai_kouroushou.htm
●10月3日、特許庁が「23年度知的財産権セミナー等イベントカレンダー」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento3/ip_event_cal.htm
●10月3日、特許庁が「知財総合支援窓口の設置について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chizai_mado.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2011年度第4回定例研究会
『情報セキュリティ２０１１の概要』
日時：平成23年10月13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子情報利活用セミナー
第14回クラウド・セキュリティ上＆災害時における、本人認証の
新しいトレンド〜「割符認証と画像認証のご紹介」
日時：平成23年10月14日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar14.html
（注：PDFファイル有り）
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：ＩＰＡフォーラム２０１１
日時：平成23年10月27日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2011/index.html
演題：2011年度第6回月例セミナー
サイバー攻撃の最新動向と対策のあり方
日時：平成23年10月28日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=6
演題：2011日韓情報セキュリティシンポジウム
日時：平成23年11月10日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2011/index.html
演題：設立25周年記念 第24回公開シンポジウム
想定外脆弱性時代のシステム監査
日時：平成23年11月12日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/24_symposium.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア資産管理（SAM）に関する説明会（福岡会場）のご案内
日時：平成23年10月11日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/sam/SAM2011-20111011.html
演題：2011年10月著作権研究会
「翻案権侵害の判断基準の検討」
日時：平成23年10月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1110.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2011年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成23年11月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1111.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年10月13,14,19日、11月2,10日、12月7日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html#oct
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年10月11日、11月17日、12月13日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１０月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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