No.182：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.182 2011/11/7号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「新・放送法を読み解く」―60年ぶりの大改正といわれて―は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米下院にオンライン著作権侵害防止法案、海外の悪質サイト排除で
超党派結束■■
●米下院の有志議員は10月26日、海賊版の販売などインターネット上の不正な
コンテンツ利用を防止するための新たな法案「Stop Online Piracy Act」を
提出した。著作権侵害の申し立てがあったウェブサイトを司法長官の権限で
削除したり、支払いを凍結したりすることができるという内容で、海外のサーバーを
利用した違法コンテンツの販売サイトなどを標的にしたもの。下院司法委員会は
11月16日に同法案に関する公聴会を開く。
Stop Online Piracy Actを提出したのは下院司法委の委員長を務める共和党の
ラマ―・スミス議員など超党派の議員12人。スミス議員は「米国のイノベーションを
盗み、無断で販売する悪質なウェブサイトがこれまで何の罰も受けずに運営されて
きた。海外のサイトには米当局の権限が及ばないため、違法コンテンツや模造品
の販売利益がこうした悪質サイトに流れていた」と指摘。民主党のハワード・
バーマン議員は「オンライン上の窃盗を撲滅するための重要なステップになる」と
強調している。
全米レコード協会（RIAA）、米国映画協会（MPAA）、米商工会議所など産業界は
法案を歓迎しているが、テクノロジー企業の業界団体や法律の専門家などからは
イノベーションやネット上における言論の自由が損なわれるといった批判が
出ている。なお、上院司法委員会は今年5月、Stop Online Piracy Actと類似した
内容の法案「PROTECT-IP Act」を承認している。
（Intellectual Property Watch, October 27, 2011）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2011年第3四半期（7月〜9月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111020.html
（注：PDFファイル有り）
●10月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA強化川柳を
リニューアル！一般投稿を募集しています。」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/update/senryu.html
●10月21日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2011年第3四半期（7月〜9月）] 」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111021.html
（注：PDFファイル有り）
●10月21日、総務省が『「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の
議事録』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/50543.html
（注：PDFファイル有り）
●10月25日、情報処理推進機構が『「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の
設置』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111025.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、警察庁が「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨等実態調査
（第２回）の結果について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen40/shonen20111027.pdf
（注：PDFファイル）
●10月28日、総務省が『利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に
関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に
関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000051.html
（注：PDFファイル有り）
●11月4日、総務省が「総務省におけるウイルス感染事案」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000040.html
●11月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年10月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111104.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月18日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.148」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_148.pdf
（注：PDFファイル）
●10月20日、総務省が「情報通信審議会電気通信事業政策部会ブロードバンド
普及促進のための競争政策委員会（第6回）配付資料・議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/broadband/02kiban02_03000121.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、総務省が「情報通信審議会電気通信事業政策部会ブロードバンド
普及促進のための競争政策委員会（第7回）配付資料・議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/broadband/02kiban02_03000124.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」及び
「LimeWire」を用いた著作権侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を
書類送致』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/10_2.html
●10月28日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000068.html
（注：PDFファイル有り）
●10月31日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第8回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban04_03000060.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会
（第60回）配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/02ryutsu04_03000068.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000034.html
（注：PDFファイル有り）
●11月4日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第18回）
配付資料・議事概要・議事録」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_03000049.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月1日、特許庁が「知財総合支援窓口の設置について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chizai_mado.htm
●11月4日、特許庁が「特許戦略ポータルサイト」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：設立25周年記念 第24回公開シンポジウム
想定外脆弱性時代のシステム監査
日時：平成23年11月12日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/24_symposium.html
演題：JIPDECプライバシマークフォーラム 2011 in 東京/in 大阪
日時：平成23年11月14日（東京）、21日（大阪）
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/forum/2011/index.html
演題：「情報化白書2012」発刊記念シンポジウム
「生活情報化とセキュリティ」開催
日時：平成23年12月1日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index.html
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」
日時：平成23年12月2日（福岡）平成24年2月9日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0926/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第15回 スマートコミュニティ／スマートハウス構想における
電子情報の利活用
日時：平成23年11月11日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar15.html
演題：2011年11月定例研究会
「近年著作権法をめぐる法状況」
日時：平成23年11月17日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2011年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成23年11月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1111.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：2011年12月著作権研究会
「著作権法と競争政策」
日時：平成23年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1112.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成23年12月12日（横浜）、12月16日（福岡）、
平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成23年度特別研究員 中間報告会の御案内
日時：平成23年11月10、11日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111110.html
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年11月17日、12月13日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「グローバル時代の知財戦略」
日時：平成23年11月29日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2011.jp/index.html
演題：国際セミナー
『米国特許法改正と実務上の戦略・問題点』
日時：平成23年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111207.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１１月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.182 2011/11/7号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「新・放送法を読み解く」―60年ぶりの大改正といわれて―は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米下院にオンライン著作権侵害防止法案、海外の悪質サイト排除で
超党派結束■■
●米下院の有志議員は10月26日、海賊版の販売などインターネット上の不正な
コンテンツ利用を防止するための新たな法案「Stop Online Piracy Act」を
提出した。著作権侵害の申し立てがあったウェブサイトを司法長官の権限で
削除したり、支払いを凍結したりすることができるという内容で、海外のサーバーを
利用した違法コンテンツの販売サイトなどを標的にしたもの。下院司法委員会は
11月16日に同法案に関する公聴会を開く。
Stop Online Piracy Actを提出したのは下院司法委の委員長を務める共和党の
ラマ―・スミス議員など超党派の議員12人。スミス議員は「米国のイノベーションを
盗み、無断で販売する悪質なウェブサイトがこれまで何の罰も受けずに運営されて
きた。海外のサイトには米当局の権限が及ばないため、違法コンテンツや模造品
の販売利益がこうした悪質サイトに流れていた」と指摘。民主党のハワード・
バーマン議員は「オンライン上の窃盗を撲滅するための重要なステップになる」と
強調している。
全米レコード協会（RIAA）、米国映画協会（MPAA）、米商工会議所など産業界は
法案を歓迎しているが、テクノロジー企業の業界団体や法律の専門家などからは
イノベーションやネット上における言論の自由が損なわれるといった批判が
出ている。なお、上院司法委員会は今年5月、Stop Online Piracy Actと類似した
内容の法案「PROTECT-IP Act」を承認している。
（Intellectual Property Watch, October 27, 2011）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2011年第3四半期（7月〜9月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111020.html
（注：PDFファイル有り）
●10月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA強化川柳を
リニューアル！一般投稿を募集しています。」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/update/senryu.html
●10月21日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2011年第3四半期（7月〜9月）] 」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111021.html
（注：PDFファイル有り）
●10月21日、総務省が『「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の
議事録』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/50543.html
（注：PDFファイル有り）
●10月25日、情報処理推進機構が『「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の
設置』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111025.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、警察庁が「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨等実態調査
（第２回）の結果について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen40/shonen20111027.pdf
（注：PDFファイル）
●10月28日、総務省が『利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に
関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に
関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000051.html
（注：PDFファイル有り）
●11月4日、総務省が「総務省におけるウイルス感染事案」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000040.html
●11月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年10月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111104.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月18日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.148」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_148.pdf
（注：PDFファイル）
●10月20日、総務省が「情報通信審議会電気通信事業政策部会ブロードバンド
普及促進のための競争政策委員会（第6回）配付資料・議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/broadband/02kiban02_03000121.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、総務省が「情報通信審議会電気通信事業政策部会ブロードバンド
普及促進のための競争政策委員会（第7回）配付資料・議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/broadband/02kiban02_03000124.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」及び
「LimeWire」を用いた著作権侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を
書類送致』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/10_2.html
●10月28日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000068.html
（注：PDFファイル有り）
●10月31日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第8回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban04_03000060.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会
（第60回）配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/02ryutsu04_03000068.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000034.html
（注：PDFファイル有り）
●11月4日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第18回）
配付資料・議事概要・議事録」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_03000049.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月1日、特許庁が「知財総合支援窓口の設置について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chizai_mado.htm
●11月4日、特許庁が「特許戦略ポータルサイト」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：設立25周年記念 第24回公開シンポジウム
想定外脆弱性時代のシステム監査
日時：平成23年11月12日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/24_symposium.html
演題：JIPDECプライバシマークフォーラム 2011 in 東京/in 大阪
日時：平成23年11月14日（東京）、21日（大阪）
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/forum/2011/index.html
演題：「情報化白書2012」発刊記念シンポジウム
「生活情報化とセキュリティ」開催
日時：平成23年12月1日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index.html
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」
日時：平成23年12月2日（福岡）平成24年2月9日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0926/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第15回 スマートコミュニティ／スマートハウス構想における
電子情報の利活用
日時：平成23年11月11日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar15.html
演題：2011年11月定例研究会
「近年著作権法をめぐる法状況」
日時：平成23年11月17日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2011年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成23年11月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1111.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：2011年12月著作権研究会
「著作権法と競争政策」
日時：平成23年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1112.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成23年12月12日（横浜）、12月16日（福岡）、
平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成23年度特別研究員 中間報告会の御案内
日時：平成23年11月10、11日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111110.html
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年11月17日、12月13日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「グローバル時代の知財戦略」
日時：平成23年11月29日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2011.jp/index.html
演題：国際セミナー
『米国特許法改正と実務上の戦略・問題点』
日時：平成23年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111207.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１１月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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