No.183：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.183 2011/11/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「新・放送法を読み解く」―60年ぶりの大改正といわれて―は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
（文化庁著作物流通推進室長として、2011年3月まで、著作権行政に従事）
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月から３月までの活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英BBCの新プロジェクト「Audiopedia」、過去70年分のラジオ番組を
オンデマンド配信■■
●英BBCは過去に放送したラジオ番組の音源をデジタル化し、オンラインで提供
するプロジェクト「Audiopedia」（仮称）への取り組みを本格化させている。
1940年代以降に放送されたほぼすべての番組が対象となる見通しで、BBCは今後
1年以内に専用サイトを立ち上げてコンテンツ提供を開始する方針を示している。
BBCは2007年に放送済みのテレビとラジオ番組をオンデマンド配信する見逃し
サービス「iPlayer」を立ち上げ、今年7月には欧州11カ国で国際版iPlayerの運用を
開始したが、Audiopediaは過去60−70年分のラジオ番組をすべて公開するという
壮大な試みだ。BBCのティム・デイビー音声・音楽事業担当ディレクターによると、
Audiopediaの利用者はタイトルや出演者などの情報を基に聞きたい番組を検索
したり、好きな番組を友人と共有することができる。また、Audiopediaは
「オープンライブラリー」としてデザインされており、条件が整えば他の放送局の
番組を配信することも可能という。
Audiopediaの構想は、先にマンチェスター近郊のサルフォードで開かれた年次
イベント「ラジオ・フェスティバル」でBBCのマーク・トンプソン会長が明らかに
した。同会長は講演で「BBCが制作したすべての番組がオンラインで公開され、
それを家族や友人と一緒に楽しめる状況を想像してほしい」と述べ、BBCが進める
音源や映像資料のデジタル化事業の一環としてAudiopediaのプロジェクトを推進
する考えを示した。
（The Telegraph, November 3, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月11日、総務省が「総務省におけるウイルス感染事案(その2)」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000042.html
●11月11日、総務省が『グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に
係る措置（指導）』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000056.html
●11月14日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「サイバー攻撃への
対応強化について」発表のお知らせ』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/press/2011/111110.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月4日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「海賊版ビジネスソフトと
インストールマニュアルをセット販売、会社員男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1161.php
●11月4日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「PCショップに海賊版
ビジネスソフトを販売、自称会社役員男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1162.php
●11月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じて漫画を
アップロード、会社員男性を書類送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1163.php
●11月18日、日本レコード協会が「携帯電話向けサイトで違法配信していた
男性を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111118.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月8日、特許庁が『特許審査ハイウェイ試行プログラム
「第４回多国間特許審査ハイウェイ実務者会合の結果について」』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/highway_pilot_history.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」
日時：平成23年12月2日（福岡）平成24年2月9日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0926/index.html
演題：電子情報利活用セミナー
第16回 ビジネスインフラの要となる業界標準EDI
日時：平成23年12月13日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar16.html
演題：2011年度 第5回定例研究会
「IT-Auditの国際基準の方向性について」
日時：平成23年12月15日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei5.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：2011年12月著作権研究会
「著作権法と競争政策」
日時：平成23年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1112.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成23年12月12日（横浜）、12月16日（福岡）、
平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「グローバル時代の知財戦略」
日時：平成23年11月29日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2011.jp/index.html
演題：山口洋一郎の米国特許講座
第4回：文言通り侵害及び均等論による侵害
日時：平成23年12月6日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10021.html
演題：国際セミナー
『米国特許法改正と実務上の戦略・問題点』
日時：平成23年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111207.html
演題：ASEAN地域における知的財産制度及び権利行使の現状について
日時：平成23年12月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10020.html
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年12月13日（第3回）
主催：知的財産人材育成推進協議会
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.183 2011/11/21号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「新・放送法を読み解く」―60年ぶりの大改正といわれて―は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
（文化庁著作物流通推進室長として、2011年3月まで、著作権行政に従事）
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月から３月までの活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英BBCの新プロジェクト「Audiopedia」、過去70年分のラジオ番組を
オンデマンド配信■■
●英BBCは過去に放送したラジオ番組の音源をデジタル化し、オンラインで提供
するプロジェクト「Audiopedia」（仮称）への取り組みを本格化させている。
1940年代以降に放送されたほぼすべての番組が対象となる見通しで、BBCは今後
1年以内に専用サイトを立ち上げてコンテンツ提供を開始する方針を示している。
BBCは2007年に放送済みのテレビとラジオ番組をオンデマンド配信する見逃し
サービス「iPlayer」を立ち上げ、今年7月には欧州11カ国で国際版iPlayerの運用を
開始したが、Audiopediaは過去60−70年分のラジオ番組をすべて公開するという
壮大な試みだ。BBCのティム・デイビー音声・音楽事業担当ディレクターによると、
Audiopediaの利用者はタイトルや出演者などの情報を基に聞きたい番組を検索
したり、好きな番組を友人と共有することができる。また、Audiopediaは
「オープンライブラリー」としてデザインされており、条件が整えば他の放送局の
番組を配信することも可能という。
Audiopediaの構想は、先にマンチェスター近郊のサルフォードで開かれた年次
イベント「ラジオ・フェスティバル」でBBCのマーク・トンプソン会長が明らかに
した。同会長は講演で「BBCが制作したすべての番組がオンラインで公開され、
それを家族や友人と一緒に楽しめる状況を想像してほしい」と述べ、BBCが進める
音源や映像資料のデジタル化事業の一環としてAudiopediaのプロジェクトを推進
する考えを示した。
（The Telegraph, November 3, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月11日、総務省が「総務省におけるウイルス感染事案(その2)」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000042.html
●11月11日、総務省が『グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に
係る措置（指導）』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000056.html
●11月14日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「サイバー攻撃への
対応強化について」発表のお知らせ』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/press/2011/111110.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月4日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「海賊版ビジネスソフトと
インストールマニュアルをセット販売、会社員男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1161.php
●11月4日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「PCショップに海賊版
ビジネスソフトを販売、自称会社役員男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1162.php
●11月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じて漫画を
アップロード、会社員男性を書類送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1163.php
●11月18日、日本レコード協会が「携帯電話向けサイトで違法配信していた
男性を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111118.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月8日、特許庁が『特許審査ハイウェイ試行プログラム
「第４回多国間特許審査ハイウェイ実務者会合の結果について」』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/highway_pilot_history.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」
日時：平成23年12月2日（福岡）平成24年2月9日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0926/index.html
演題：電子情報利活用セミナー
第16回 ビジネスインフラの要となる業界標準EDI
日時：平成23年12月13日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar16.html
演題：2011年度 第5回定例研究会
「IT-Auditの国際基準の方向性について」
日時：平成23年12月15日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei5.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：2011年12月著作権研究会
「著作権法と競争政策」
日時：平成23年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1112.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成23年12月12日（横浜）、12月16日（福岡）、
平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「グローバル時代の知財戦略」
日時：平成23年11月29日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2011.jp/index.html
演題：山口洋一郎の米国特許講座
第4回：文言通り侵害及び均等論による侵害
日時：平成23年12月6日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10021.html
演題：国際セミナー
『米国特許法改正と実務上の戦略・問題点』
日時：平成23年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111207.html
演題：ASEAN地域における知的財産制度及び権利行使の現状について
日時：平成23年12月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10020.html
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年12月13日（第3回）
主催：知的財産人材育成推進協議会
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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