No.184：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.184 2011/12/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月から３月までの活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英で「デジタル著作権取引所」に関する検討が本格化、
来夏までに基本設計■■
●英ビジネス・イノベーション・職業技能省（BIS）は11月23日、知的財産権制度の
改革に関する諮問委員会の答申に盛り込まれた「デジタル著作権取引所
（Digital Copyright Exchange＝DCE）」の制度設計について具体的な検討を進め、
来夏までに報告書をまとめる方針を明らかにした。通信・メディア監督機関Ofcomの
元副会長リチャード・フーパー氏を中心とする作業部会が同構想の実行可能性に
ついて調査を行い、関係する各方面から意見を聞きながら共通理解を醸成して
DCEの基本設計をまとめる。
DCEの創設は、政府の諮問を受けてカーディフ大学のイアン・ハーグリーブス教授
が作成した「知的財産と成長戦略の見直し」と題する報告書
（ハーグリーブス・レビュー）で提言された10項目の施策の1つ。知的財産庁
（IPO）は8月、ハーグリーブス教授の勧告を支持する方針を表明し、これを受けて
BISがDCE構想について本格的な検討に着手した。
ハーグリーブス教授が今年5月にまとめた報告書は「時代遅れ」の知財関連法が
「英国の技術革新と経済成長を妨げている」と指摘。特に権利者保護に過度な比重が
置かれた著作権法を見直して、デジタル時代に対応したルールを早急に整備する
必要があると強調し、具体策としてDCEの創設を挙げている。
同教授は著作権者が共通システムに基づいて著作物の利用を許諾できる
オンライン取引制度を導入することで、著作物の合法的な流通を活性化し、
クリエイティブ産業の成長を促すことができると指摘。DCEの創設を通じて2020年
までに年間22億ポンドの経済効果が生まれると予測している。政府は答申を受け、
DCEの基本的な制度設計や市場参加者に対するインセンティブなどについて検討を
進める一方、国に著作権が帰属する著作物についてはDCEの開設と同時に
同システムに基づくライセンス取引が可能となるよう準備を進め、国内の公的機関に
対しても同様の取り組みを求める方針を打ち出している。
ハーグリーブス教授は著作権者に新システムの利用を促すための具体策として
◇DCEが取り扱う著作物への侵害行為については通常より思い罰則規定を設定する
◇出版社やレコード会社がDCEを通じた著作物の流通を拒否した場合、著作者は
ただちに出版社やレコード会社との契約を破棄できる仕組みを導入する
◇DCEに参加しているウェブサイトがひと目で分かるよう、インターネット・サービス・
プロバイダー（ISP）に表示方法の工夫を求める----などを提言している。
（Out-Law.com, November 25, 2011）
■■ISPに対するフィルタリング義務化は「違法」、
EU司法裁が著作権管理団体の主張却下■■
●EU司法裁判所は24日、著作権保護されたコンテンツの違法な流通を阻止するため、
インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）にフィルタリングを義務づけるべきだとする
著作権管理団体の主張を退ける判決を言い渡した。
同事案はベルギーの著作権管理団体SABAMが2004年、同国の通信大手ベルガコム
傘下のISPであるスカーレット（Scarlet）の加入者がファイル共有ネットワークを介して
音楽ファイルを不法にダウンロードしているとして、スカーレットに対し、違法コンテンツの
遮断を求めて訴えを起こしたのが発端。一審はSABAMの主張を認め、スカーレットに
ネットワークのトラフィックを監視し、違法コンテンツの送受を阻止するフィルタリング
システムの導入を命じる判決を下したが、スカーレット側はこれを不服として上訴。
ベルギーの上訴裁判所がEU司法裁に見解を求めていた。
司法裁は判決で「EU法、とりわけ電子商取引指令の規定は、ファイルの違法ダウン
ロードを防止する目的で、当局がISPにフィルタリングシステムの導入を命じる
ことを禁止している」と説明。こうした監視システムは個人情報保護、自由な
コミュニケーションといった「ユーザーの基本的人権」を侵害するおそれが
あるうえ、費用や技術面でISPに過度の負担を強いると指摘。スカーレットに対し、
すべての顧客によるネットワーク上のトラフィックを自己費用で監視することを
義務づけた一審の判断は、知的所有権の保護と、事業を行う自由や個人情報
保護のバランスを著しく欠いており、「EU法に合致していない」と結論づけた。
（Reuters, November 24, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月24日、総務省が「第4回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000011.html
（注：PDFファイル有）
●11月25日、情報処理推進機構が『サイバーセキュリティ注意喚起サービス
「icat」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111125_2.html
（注：PDFファイル有）
●11月30日、情報処理推進機構が「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた
設計・運用ガイド改訂2版」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111130.html
（注：PDFファイル有）
●12月2日、経済産業省が「アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の
提供のお願いについて」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111202003/20111202003.html
（注：PDFファイル有）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月21日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会 ネットワークインフラWG・インターネット利用WG（第9回）
＜両WG合同＞配付資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000130.html
（注：PDFファイル有）
●11月28日、総務省が「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する
検討委員会（第60回）議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/02ryutsu04_03000069.html
（注：PDFファイル有）
●11月29日、総務省が「情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会（第18回）
通信確保作業班（第2回）合同会合」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_03000070.html
（注：PDFファイル有）
●11月30日、総務省が「情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会 通信確保作業班（第3回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_03000072.html
（注：PDFファイル有）
●12月1日、日本レコード協会が「ファイル共有ソフト等を使用した
著作権法違反事件 全国集中一斉取締りの実施について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111201.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が「産業財産権制度各国比較調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_kouhyou.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：電子情報利活用セミナー
第16回 ビジネスインフラの要となる業界標準EDI
日時：平成23年12月13日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar16.html
演題：2011年度 第5回定例研究会
「IT-Auditの国際基準の方向性について」
日時：平成23年12月15日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei5.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年12月著作権研究会
「著作権法と競争政策」
日時：平成23年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1112.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成23年12月12日（横浜）、12月16日（福岡）、
平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2012年1月著作権研究会
「ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題」
日時：平成24年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1201.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際セミナー
『米国特許法改正と実務上の戦略・問題点』
日時：平成23年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111207.html
演題：ASEAN地域における知的財産制度及び権利行使の現状について
日時：平成23年12月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10020.html
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
日時：平成23年12月12日（福岡）、
平成24年1月18日（名古屋）、19日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：研究成果報告会・セミナー
特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成23年12月14日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111214.html
演題：知的財産を中小企業経営に活かすには？
〜先進事例にみる効果的な知財活動の考え方〜
日時：平成23年12月16日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pdf/1216_chiba.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第５回 知的財産セミナーInアキバ
クリエイティブ産業における新たなビジネス展開
〜知的財産に着目した権利ビジネスをどう勝ち抜くか〜
日時：平成23年12月20日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pdf/1220_tokyo.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.184 2011/12/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月から３月までの活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英で「デジタル著作権取引所」に関する検討が本格化、
来夏までに基本設計■■
●英ビジネス・イノベーション・職業技能省（BIS）は11月23日、知的財産権制度の
改革に関する諮問委員会の答申に盛り込まれた「デジタル著作権取引所
（Digital Copyright Exchange＝DCE）」の制度設計について具体的な検討を進め、
来夏までに報告書をまとめる方針を明らかにした。通信・メディア監督機関Ofcomの
元副会長リチャード・フーパー氏を中心とする作業部会が同構想の実行可能性に
ついて調査を行い、関係する各方面から意見を聞きながら共通理解を醸成して
DCEの基本設計をまとめる。
DCEの創設は、政府の諮問を受けてカーディフ大学のイアン・ハーグリーブス教授
が作成した「知的財産と成長戦略の見直し」と題する報告書
（ハーグリーブス・レビュー）で提言された10項目の施策の1つ。知的財産庁
（IPO）は8月、ハーグリーブス教授の勧告を支持する方針を表明し、これを受けて
BISがDCE構想について本格的な検討に着手した。
ハーグリーブス教授が今年5月にまとめた報告書は「時代遅れ」の知財関連法が
「英国の技術革新と経済成長を妨げている」と指摘。特に権利者保護に過度な比重が
置かれた著作権法を見直して、デジタル時代に対応したルールを早急に整備する
必要があると強調し、具体策としてDCEの創設を挙げている。
同教授は著作権者が共通システムに基づいて著作物の利用を許諾できる
オンライン取引制度を導入することで、著作物の合法的な流通を活性化し、
クリエイティブ産業の成長を促すことができると指摘。DCEの創設を通じて2020年
までに年間22億ポンドの経済効果が生まれると予測している。政府は答申を受け、
DCEの基本的な制度設計や市場参加者に対するインセンティブなどについて検討を
進める一方、国に著作権が帰属する著作物についてはDCEの開設と同時に
同システムに基づくライセンス取引が可能となるよう準備を進め、国内の公的機関に
対しても同様の取り組みを求める方針を打ち出している。
ハーグリーブス教授は著作権者に新システムの利用を促すための具体策として
◇DCEが取り扱う著作物への侵害行為については通常より思い罰則規定を設定する
◇出版社やレコード会社がDCEを通じた著作物の流通を拒否した場合、著作者は
ただちに出版社やレコード会社との契約を破棄できる仕組みを導入する
◇DCEに参加しているウェブサイトがひと目で分かるよう、インターネット・サービス・
プロバイダー（ISP）に表示方法の工夫を求める----などを提言している。
（Out-Law.com, November 25, 2011）
■■ISPに対するフィルタリング義務化は「違法」、
EU司法裁が著作権管理団体の主張却下■■
●EU司法裁判所は24日、著作権保護されたコンテンツの違法な流通を阻止するため、
インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）にフィルタリングを義務づけるべきだとする
著作権管理団体の主張を退ける判決を言い渡した。
同事案はベルギーの著作権管理団体SABAMが2004年、同国の通信大手ベルガコム
傘下のISPであるスカーレット（Scarlet）の加入者がファイル共有ネットワークを介して
音楽ファイルを不法にダウンロードしているとして、スカーレットに対し、違法コンテンツの
遮断を求めて訴えを起こしたのが発端。一審はSABAMの主張を認め、スカーレットに
ネットワークのトラフィックを監視し、違法コンテンツの送受を阻止するフィルタリング
システムの導入を命じる判決を下したが、スカーレット側はこれを不服として上訴。
ベルギーの上訴裁判所がEU司法裁に見解を求めていた。
司法裁は判決で「EU法、とりわけ電子商取引指令の規定は、ファイルの違法ダウン
ロードを防止する目的で、当局がISPにフィルタリングシステムの導入を命じる
ことを禁止している」と説明。こうした監視システムは個人情報保護、自由な
コミュニケーションといった「ユーザーの基本的人権」を侵害するおそれが
あるうえ、費用や技術面でISPに過度の負担を強いると指摘。スカーレットに対し、
すべての顧客によるネットワーク上のトラフィックを自己費用で監視することを
義務づけた一審の判断は、知的所有権の保護と、事業を行う自由や個人情報
保護のバランスを著しく欠いており、「EU法に合致していない」と結論づけた。
（Reuters, November 24, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月24日、総務省が「第4回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000011.html
（注：PDFファイル有）
●11月25日、情報処理推進機構が『サイバーセキュリティ注意喚起サービス
「icat」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111125_2.html
（注：PDFファイル有）
●11月30日、情報処理推進機構が「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた
設計・運用ガイド改訂2版」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111130.html
（注：PDFファイル有）
●12月2日、経済産業省が「アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の
提供のお願いについて」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111202003/20111202003.html
（注：PDFファイル有）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月21日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会 ネットワークインフラWG・インターネット利用WG（第9回）
＜両WG合同＞配付資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000130.html
（注：PDFファイル有）
●11月28日、総務省が「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する
検討委員会（第60回）議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/02ryutsu04_03000069.html
（注：PDFファイル有）
●11月29日、総務省が「情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会（第18回）
通信確保作業班（第2回）合同会合」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_03000070.html
（注：PDFファイル有）
●11月30日、総務省が「情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会 通信確保作業班（第3回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_03000072.html
（注：PDFファイル有）
●12月1日、日本レコード協会が「ファイル共有ソフト等を使用した
著作権法違反事件 全国集中一斉取締りの実施について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111201.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が「産業財産権制度各国比較調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_kouhyou.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：電子情報利活用セミナー
第16回 ビジネスインフラの要となる業界標準EDI
日時：平成23年12月13日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar16.html
演題：2011年度 第5回定例研究会
「IT-Auditの国際基準の方向性について」
日時：平成23年12月15日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei5.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年12月著作権研究会
「著作権法と競争政策」
日時：平成23年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1112.pdf
（注：PDFファイル）
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成23年12月12日（横浜）、12月16日（福岡）、
平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2012年1月著作権研究会
「ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題」
日時：平成24年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1201.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際セミナー
『米国特許法改正と実務上の戦略・問題点』
日時：平成23年12月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111207.html
演題：ASEAN地域における知的財産制度及び権利行使の現状について
日時：平成23年12月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10020.html
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
日時：平成23年12月12日（福岡）、
平成24年1月18日（名古屋）、19日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：研究成果報告会・セミナー
特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成23年12月14日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111214.html
演題：知的財産を中小企業経営に活かすには？
〜先進事例にみる効果的な知財活動の考え方〜
日時：平成23年12月16日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pdf/1216_chiba.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第５回 知的財産セミナーInアキバ
クリエイティブ産業における新たなビジネス展開
〜知的財産に着目した権利ビジネスをどう勝ち抜くか〜
日時：平成23年12月20日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pdf/1220_tokyo.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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