No.185：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.185 2011/12/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月と２月の活動はお休みとさせていただきます。
*３月から５月は３回連続形式の著作権関連セミナーを計画しています。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英知的財産庁が著作権制度改革案を発表、3月21日まで意見公募■■
●英知的財産庁（IPO）は14日、デジタル時代に対応した著作権制度を確立する
ための改革案を発表した。政府の諮問を受けてカーディフ大学のイアン・ハーグ
リーブス教授が今年５月にまとめた報告書「知的財産と成長戦略の見直し
（ハーグリーブス・レビュー）」の勧告に沿った内容で、フォーマット変換などを対象と
する権利制限や、孤児著作物の許諾に関する提案が盛り込まれている。IPOは
3月21日まで意見募集を行い、著作権制度の刷新に向けた具体策を検討する。
IPOは改革案について「（英国経済の）成長を妨げる不必要な障害」を取り除き、
「音楽、書籍、映像、その他の著作物の創造と利用を促す」新たな著作権制度を
確立するのが狙いと説明。ビジネス・イノベーション・職業技能省（BIS）の
ウィルコックス知的財産担当相は「既存の著作権ルールを一部緩和することで、
英国の優れたクリエイティブ産業を損なうことなく、経済発展を実現することが
できると考えている」と述べた。
IPOが打ち出した主な提案は以下の通り：
・フォーマット変換
合法的に購入したCDの音楽をMP3プレーヤーなどにコピーするといった
フォーマット変換が広く浸透している実情を踏まえ、私的使用を目的とした著作物の
複製を認める著作権の例外規定を設ける。
・パロディー
パロディーにも著作権の例外規定を適用し、コメディアンなどが著作権者の許諾を
得ずに作品を利用できる仕組みを導入する。
・非商業的利用
調査・研究、テキストおよびデータ分析、図書保管などを支援するための著作物の
非商業的利用に関する例外規定を拡大し、研究者が著作権者の許諾を得ずに
医学・科学分野の最新データにアクセスできるようにする。
・孤児著作物
孤児著作物の許諾・権利処理システムを確立し、権利者が不明なため許諾が
得られないまま図書館などに放置されている著作物を円滑に利用できるようにする。
・拡大集中管理制度
当局の認可を受けた著作権管理団体が一括して利用許諾を行う拡大集中管理
制度を導入し、著作物の権利処理にかかる手続きの効率化を図る。ただし、
著作権者は同スキームへの不参加を選択することができる。
なお、BISは11月、ハーグリーブス・レビューで提言された施策の1つである
「デジタル著作権取引所（DCE）」の創設に向け、通信・メディア監督機関Ofcomの
元副会長リチャード・フーパー氏を作業部会の責任者に任命。同部会を中心に
DCE構想の実現可能性について調査を行い、来夏までに基本設計をまとめる
方針を打ち出している。
（IPO Press Release, December 14, 2011）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月7日、日本ネットワークセキュリティ協会が『情報セキュリティ製品・
サービス検索サイト「JNSAソリューションガイド」サイトオープン』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/JNSASolutionGuide/
●12月8日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性
（APSA11-04）について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20111208-adobe.html
●12月8日、総務省が「アジア・太平洋電気通信共同体（APT）
サイバーセキュリティフォーラムの開催結果」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000014.html
●12月9日、総務省が「日ASEAN情報通信大臣級会合の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000009.html
●12月14日、総務省が「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会（第2回）の
配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/02ryutsu03_03000013.html
●12月14日、総務省が「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会（第3回）の
配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/02ryutsu03_03000014.html
●12月14日、情報処理推進機構が「Windows の脆弱性の修正について
(MS11-087)」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20111214-ms.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月5日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000037.html
●12月8日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「三重県所在のレンタル会社に
著作権侵害の疑いで証拠保全を実施」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2011/1208.html
●12月9日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「カーナビの海賊版を
オークションで販売、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1168.php
●12月14日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップローダー9名の
氏名等の開示を命じる判決下る」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111214.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月6日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応した
知的財産システムの強化〜〈特許行政年次報告書2011年版〉」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm
●12月16日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
●12月16日、特許庁が「各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報
並びに産業財産権に関する制度の概要について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：金融業界における情報セキュリティの最新動向（仮題）
日時：平成24年1月27日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=8
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2012年1月著作権研究会
「ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題」
日時：平成24年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1201.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「ソフトウェア関連特許の動向について」
日時：平成24年1月25日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120125/index.htm
演題：2012年1月 定例研究会
日時：平成24年1月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：「ソフトウェア紛争をどう予防し、どう解決するか？」
日時：平成24年1月31日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2012-adr/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
日時：平成24年1月18日（名古屋）、19日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：第14回シンポジウム「企業経営のための知財活用」
日時：平成24年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/data/20111117.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本号が２０１１年最後の配信となります。
今年一年ご購読いただき有難うございました。
次号は、２０１２年１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.185 2011/12/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月と２月の活動はお休みとさせていただきます。
*３月から５月は３回連続形式の著作権関連セミナーを計画しています。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英知的財産庁が著作権制度改革案を発表、3月21日まで意見公募■■
●英知的財産庁（IPO）は14日、デジタル時代に対応した著作権制度を確立する
ための改革案を発表した。政府の諮問を受けてカーディフ大学のイアン・ハーグ
リーブス教授が今年５月にまとめた報告書「知的財産と成長戦略の見直し
（ハーグリーブス・レビュー）」の勧告に沿った内容で、フォーマット変換などを対象と
する権利制限や、孤児著作物の許諾に関する提案が盛り込まれている。IPOは
3月21日まで意見募集を行い、著作権制度の刷新に向けた具体策を検討する。
IPOは改革案について「（英国経済の）成長を妨げる不必要な障害」を取り除き、
「音楽、書籍、映像、その他の著作物の創造と利用を促す」新たな著作権制度を
確立するのが狙いと説明。ビジネス・イノベーション・職業技能省（BIS）の
ウィルコックス知的財産担当相は「既存の著作権ルールを一部緩和することで、
英国の優れたクリエイティブ産業を損なうことなく、経済発展を実現することが
できると考えている」と述べた。
IPOが打ち出した主な提案は以下の通り：
・フォーマット変換
合法的に購入したCDの音楽をMP3プレーヤーなどにコピーするといった
フォーマット変換が広く浸透している実情を踏まえ、私的使用を目的とした著作物の
複製を認める著作権の例外規定を設ける。
・パロディー
パロディーにも著作権の例外規定を適用し、コメディアンなどが著作権者の許諾を
得ずに作品を利用できる仕組みを導入する。
・非商業的利用
調査・研究、テキストおよびデータ分析、図書保管などを支援するための著作物の
非商業的利用に関する例外規定を拡大し、研究者が著作権者の許諾を得ずに
医学・科学分野の最新データにアクセスできるようにする。
・孤児著作物
孤児著作物の許諾・権利処理システムを確立し、権利者が不明なため許諾が
得られないまま図書館などに放置されている著作物を円滑に利用できるようにする。
・拡大集中管理制度
当局の認可を受けた著作権管理団体が一括して利用許諾を行う拡大集中管理
制度を導入し、著作物の権利処理にかかる手続きの効率化を図る。ただし、
著作権者は同スキームへの不参加を選択することができる。
なお、BISは11月、ハーグリーブス・レビューで提言された施策の1つである
「デジタル著作権取引所（DCE）」の創設に向け、通信・メディア監督機関Ofcomの
元副会長リチャード・フーパー氏を作業部会の責任者に任命。同部会を中心に
DCE構想の実現可能性について調査を行い、来夏までに基本設計をまとめる
方針を打ち出している。
（IPO Press Release, December 14, 2011）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月7日、日本ネットワークセキュリティ協会が『情報セキュリティ製品・
サービス検索サイト「JNSAソリューションガイド」サイトオープン』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/JNSASolutionGuide/
●12月8日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性
（APSA11-04）について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20111208-adobe.html
●12月8日、総務省が「アジア・太平洋電気通信共同体（APT）
サイバーセキュリティフォーラムの開催結果」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000014.html
●12月9日、総務省が「日ASEAN情報通信大臣級会合の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000009.html
●12月14日、総務省が「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会（第2回）の
配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/02ryutsu03_03000013.html
●12月14日、総務省が「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会（第3回）の
配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/02ryutsu03_03000014.html
●12月14日、情報処理推進機構が「Windows の脆弱性の修正について
(MS11-087)」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20111214-ms.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月5日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000037.html
●12月8日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「三重県所在のレンタル会社に
著作権侵害の疑いで証拠保全を実施」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2011/1208.html
●12月9日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「カーナビの海賊版を
オークションで販売、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1168.php
●12月14日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップローダー9名の
氏名等の開示を命じる判決下る」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111214.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月6日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応した
知的財産システムの強化〜〈特許行政年次報告書2011年版〉」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm
●12月16日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
●12月16日、特許庁が「各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報
並びに産業財産権に関する制度の概要について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：金融業界における情報セキュリティの最新動向（仮題）
日時：平成24年1月27日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=8
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2012年1月著作権研究会
「ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題」
日時：平成24年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1201.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「ソフトウェア関連特許の動向について」
日時：平成24年1月25日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120125/index.htm
演題：2012年1月 定例研究会
日時：平成24年1月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：「ソフトウェア紛争をどう予防し、どう解決するか？」
日時：平成24年1月31日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2012-adr/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
日時：平成24年1月18日（名古屋）、19日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：第14回シンポジウム「企業経営のための知財活用」
日時：平成24年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/data/20111117.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本号が２０１１年最後の配信となります。
今年一年ご購読いただき有難うございました。
次号は、２０１２年１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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