No.186：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.186 2012/1/10号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−コンテンツに対する技術的保護手段−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 現行の著作権法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に
対応しているか。クラウド・コンピューティングにおいて利用される
技術的保護手段が著作権法によって適切な保護を受けているのか、
最も重要な問題である。
クラウド・コンピューティングにおいては、?サーバ側に置かれた
コンテンツにアクセスできる者を特定人に限るよう、利用者をIDと
パスワードで認証することが必要となる。また、?IDとパスワードを
盗聴から防止するために、これを暗号化などの措置が必要となる。
さらに、?クライアント側に送られるデータを盗聴から防止する
ために、暗号化などの措置が必要となる。
この講演においては、?技術的保護手段として利用される認証、
暗号化、識別信号などの要素技術の機能と限界を分析する。
?コンテンツをネット・コンテンツ、パッケージ・コンテンツおよび
システム・コンテンツに分けて、技術的保護手段の利用形態の実例を
見ていく。また、?クラウド・コンピューティングを含むデジタル
環境下でのコンテンツの利用において、コンテンツに対するアクセス
・コントロールの保護が必要かを検証する。
日時： 平成24年3月22日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=792
■■４月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−アクセス・コントロールに対する各国の法整備−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 米国が1998年に制定した「デジタルミレニアム著作権法」（DMCA）は、
その名前が示すとおり、著作権法を21世紀のデジタル環境に対応させる
という意欲を持った立法である。その柱の一つが技術的保護手段の
保護であるが、アクセス・コントロールの保護を中心課題と位置付けて
いる。技術的保護手段の保護についてすでに多くの裁判例があるが、
そのほとんどはアクセス・コントロール事案であって、コピー・
コントロール事案はわずかにすぎない。このことは、コンテンツの保護に
おけるアクセス・コントロールの重要性を示している。
米国に遅れて欧州連合でも2001年に「情報社会指令」を出して加盟国に
アクセス・コントロールを含む技術的保護手段を著作権法で保護することを
義務付けた。これを受けて欧州各国では著作権法にアクセス・コントロール
を保護する規定を置いている。
他方、日本では、著作権法でアクセス・コントロールを保護する必要が
あるとの認識は全く存在せず、不正競争防止法と不正アクセス禁止法で
部分的にかつ間接的に保護されているにとどまる。
この講演では、以上のようなアクセス・コントロールの保護に対する各国
の法制を検討する。
日時： 平成24年4月12日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=793
■■５月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 国際私法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に対応して
いるか。もともと、裁判管轄と準拠法を決定する国際私法ルールは、
各国ごとに異なっている。そのうえ、コンテンツの保護・利用に
ついては、知的財産権に特有の属地主義が存在し、裁判管轄・準拠法
ルールは、複雑な様相を呈している。
この講演においては、まず、日米欧における裁判管轄・準拠法ルール
の法制の現状と改正動向を紹介する。各国においてネットワーク環境へ
の対応を目指して新ルールを提唱する動きが盛んであり、法改正が
盛んである。
つぎに、ネットワーク環境、特にクラウド環境下での固有の問題点を
具体的に見ていく。ネットワーク配信においては、多数の国でコンテンツが
受信されるが、その紛争はどこの国が裁判管轄権を持つのか、またこれに
どこの法が適用されるのか。とくに、サーバとクライアントの所在国が
異なると、裁判管轄と準拠法の決定が問題となるが、クラウド・
コンピューティングにおけるコンテンツの利用が果たしてクライアント側に
あると言えるのか、それともサーバ側にあると言えるのか、微妙な状況を
生ずる。
日時： 平成24年5月は未定（２月上旬に決定の予定）
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=794
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
[注] ３月から５月は「クラウド環境における法律問題」を取り上げていますが、
申込みは各月毎になりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米新聞業界がネット上の著作権侵害対策で合弁会社設立、
APやNYTなど29社が参加■■
●米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）、ワシントンポスト、AP通信など29社は
5日、インターネット上の著作権侵害対策に共同で取り組むため、合弁会社
「ニュースライト（NewsRight）」を設立したと発表した。オンライン上の合法的な
コンテンツ流通を促してライセンス料を確保するのが狙い。ニュースライトは独自の
コンテンツ監視システムを導入して記事の無断掲載防止に役立てる。
ニュースライトはAP通信が2年前に立ち上げた「ニュース・ライセンシング・
グループ（News Licensing Group）」を前身とする営利組織。APはライセンス契約を
結んだポータルサイトなどと協力し、ネット配信されたコンテンツを追跡して記事が
無断で掲載されていないか監視するシステムを開発した。ニュースライトでは
同システムを利用して、プロジェクトに参加する新聞社などのサイト
（現時点で841）から配信されるすべての記事に固有のコードを挿入し、流通過程で
コンテンツが無断使用されると自動的に認識してデータベースに登録する仕組みを
導入する。各社はニュースライトがレポートするトラフィック数などを基に、
違法サイトにコンテンツ使用料を請求するなどの措置を取ることが可能になる。
ニュースライトがターゲットにするのは通信社や新聞社が配信したオリジナル
記事を無断でそのまま掲載（scrape）するケースで、AOL傘下のハフィントン・
ポストなどのように、記事をリライトして配信しているサイトについては黙認する
方針。新聞社などはそれぞれ独自にオンライン上の著作権侵害対策を講じて
いるが、違法サイトの監視などには多大な費用と時間が必要で、各社にとって
大きな負担になっている。ニュースライトはこうした問題を解消してコンテンツの
使用許諾を円滑化する「ワンストップ・ショップ」を確立し、質の高いニュース記事
の流通を促進することを最大の目的としている。
ニュースライトにはAPやNYTのほかアドバンス・パブリケーションズ、アクセル・
シュプリンガー、ハースト・ニュースペーパーズ、マクラーチMcClatchy、
メディア・ゼネラルなどが参加しており、これまでに約3,000万ドルがプロジェクト
に 投じられた。ウォルト・ディズニー傘下のABCニュースの前社長デヴィッド・
ウェスティン氏がニュースライトの最高経営責任者（CEO）に就任し、APのトム・
カーリー社長兼CEO、ワシントンポストの発行人キャサリン・ウェイマス氏、
マクラーチのゲイリー・プルーイットCEOなどが役員に名を連ねている。
（Reuters, January 5, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月19日、総務省が『「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の
中間報告』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000015.html
（注：PDFファイル有り）
●12月20日、情報処理推進機構が『「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する
意識調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111220.html
（注：PDFファイル有り）
●12月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「ＪＮＳＡメンバーが語る２０１１年
情報セキュリティ総括！〜東日本大震災から標的型攻撃・APT・スマホ・クラウド
まで自由討論〜」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/active/2011/zadankai.html
●12月27日、警察庁が「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会
（官民ボード）を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/index.html
（注：PDFファイル有り）
●12月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「ＪＮＳＡ２０１１セキュリティ十大
ニュース」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/news10/
●1月6日、警察庁が「サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保に
ついて」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
（注：PDFファイル有り）
●1月6日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2011年12月分および2011年年間】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120106.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月16日、総務省が『「クラウドテストベッドコンソーシアム」の設立』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000031.html
（注：PDFファイル有）
●12月16日、総務省が「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク
設備委員会 通信確保作業班（第4回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_03000074.html
（注：PDFファイル有）
●12月20日、総務省が「IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集
−電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項−」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000016.html
（注：PDFファイル有）
●12月26日、総務省が『「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」の
平成24年度研究開発課題の公募』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000027.html
（注：PDFファイル有）
●12月27日、総務省が『「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に
関する研究会」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000016.html
●12月27日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000079.html
（注：PDFファイル有）
●12月28日、総務省が『「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等
請負業務民間競争入札実施要項（案）」に対する意見募集の結果』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000061.html
（注：PDFファイル有）
●12月28日、電子情報技術産業協会が『震災復興に向けたITの利活用提言
「サステナビリティ〜絆が築く復興後の社会」』を公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=290&ca=1
（注：PDFファイル有）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月15日、特許庁が「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011
〜知恵と知財でがんばる中小企業50の物語〜 《第1弾》」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/kigyou_jireii2011.htm
（注：PDFファイル有）
●12月26日、特許庁が『広報誌「とっきょ」リニューアル創刊号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：「Network Security Forum 2012」
日時：平成24年1月25日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2012/index.html
演題：金融業界における情報セキュリティの最新動向（仮題）
日時：平成24年1月27日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=8
演題：情報化白書2012発刊記念シンポジウム in 大阪
「生活情報化とセキュリティ」
日時：平成24年2月15日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index2.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2011年度第6回定例研究会
「藤沢市におけるＩＴ業務継続計画（ＢＣＰ）の取り組み」
日時：平成24年1月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2012年1月著作権研究会
「ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題」
日時：平成24年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1201.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「ソフトウェア関連特許の動向について」
日時：平成24年1月25日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120125/index.htm
演題：2012年1月 定例研究会
「改正放送法とエンターテインメント（仮題）」
日時：平成24年1月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：「ソフトウェア紛争をどう予防し、どう解決するか？」
日時：平成24年1月31日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2012-adr/index.htm
演題：2012年2月著作権研究会
「国際社会におけるわが国著作権法の位置づけ」
日時：平成24年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1202.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
日時：平成24年1月18日（名古屋）、19日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：国際知的財産活用フォーラム2012
〜グローバルビジネス展開に向けた知財総合戦略〜
日時：平成24年1月23日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www2.convention.co.jp/inpit2012/
演題：知的財産フォーラムin広島
日時：平成24年2月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Hiroshima.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知的財産フォーラムin石川
日時：平成24年2月7日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Ishikawa.pdf
（注：PDFファイル）
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
インドにおける知的財産権制度の活用と戦略
日時：平成24年2月15日（名古屋）、16日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成24年2月20日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2011/240220_tokkyo.html
演題：第14回シンポジウム「企業経営のための知財活用」
日時：平成24年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/data/20111117.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１月２４日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.186 2012/1/10号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−コンテンツに対する技術的保護手段−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 現行の著作権法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に
対応しているか。クラウド・コンピューティングにおいて利用される
技術的保護手段が著作権法によって適切な保護を受けているのか、
最も重要な問題である。
クラウド・コンピューティングにおいては、?サーバ側に置かれた
コンテンツにアクセスできる者を特定人に限るよう、利用者をIDと
パスワードで認証することが必要となる。また、?IDとパスワードを
盗聴から防止するために、これを暗号化などの措置が必要となる。
さらに、?クライアント側に送られるデータを盗聴から防止する
ために、暗号化などの措置が必要となる。
この講演においては、?技術的保護手段として利用される認証、
暗号化、識別信号などの要素技術の機能と限界を分析する。
?コンテンツをネット・コンテンツ、パッケージ・コンテンツおよび
システム・コンテンツに分けて、技術的保護手段の利用形態の実例を
見ていく。また、?クラウド・コンピューティングを含むデジタル
環境下でのコンテンツの利用において、コンテンツに対するアクセス
・コントロールの保護が必要かを検証する。
日時： 平成24年3月22日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=792
■■４月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−アクセス・コントロールに対する各国の法整備−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 米国が1998年に制定した「デジタルミレニアム著作権法」（DMCA）は、
その名前が示すとおり、著作権法を21世紀のデジタル環境に対応させる
という意欲を持った立法である。その柱の一つが技術的保護手段の
保護であるが、アクセス・コントロールの保護を中心課題と位置付けて
いる。技術的保護手段の保護についてすでに多くの裁判例があるが、
そのほとんどはアクセス・コントロール事案であって、コピー・
コントロール事案はわずかにすぎない。このことは、コンテンツの保護に
おけるアクセス・コントロールの重要性を示している。
米国に遅れて欧州連合でも2001年に「情報社会指令」を出して加盟国に
アクセス・コントロールを含む技術的保護手段を著作権法で保護することを
義務付けた。これを受けて欧州各国では著作権法にアクセス・コントロール
を保護する規定を置いている。
他方、日本では、著作権法でアクセス・コントロールを保護する必要が
あるとの認識は全く存在せず、不正競争防止法と不正アクセス禁止法で
部分的にかつ間接的に保護されているにとどまる。
この講演では、以上のようなアクセス・コントロールの保護に対する各国
の法制を検討する。
日時： 平成24年4月12日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=793
■■５月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 国際私法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に対応して
いるか。もともと、裁判管轄と準拠法を決定する国際私法ルールは、
各国ごとに異なっている。そのうえ、コンテンツの保護・利用に
ついては、知的財産権に特有の属地主義が存在し、裁判管轄・準拠法
ルールは、複雑な様相を呈している。
この講演においては、まず、日米欧における裁判管轄・準拠法ルール
の法制の現状と改正動向を紹介する。各国においてネットワーク環境へ
の対応を目指して新ルールを提唱する動きが盛んであり、法改正が
盛んである。
つぎに、ネットワーク環境、特にクラウド環境下での固有の問題点を
具体的に見ていく。ネットワーク配信においては、多数の国でコンテンツが
受信されるが、その紛争はどこの国が裁判管轄権を持つのか、またこれに
どこの法が適用されるのか。とくに、サーバとクライアントの所在国が
異なると、裁判管轄と準拠法の決定が問題となるが、クラウド・
コンピューティングにおけるコンテンツの利用が果たしてクライアント側に
あると言えるのか、それともサーバ側にあると言えるのか、微妙な状況を
生ずる。
日時： 平成24年5月は未定（２月上旬に決定の予定）
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=794
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
[注] ３月から５月は「クラウド環境における法律問題」を取り上げていますが、
申込みは各月毎になりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米新聞業界がネット上の著作権侵害対策で合弁会社設立、
APやNYTなど29社が参加■■
●米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）、ワシントンポスト、AP通信など29社は
5日、インターネット上の著作権侵害対策に共同で取り組むため、合弁会社
「ニュースライト（NewsRight）」を設立したと発表した。オンライン上の合法的な
コンテンツ流通を促してライセンス料を確保するのが狙い。ニュースライトは独自の
コンテンツ監視システムを導入して記事の無断掲載防止に役立てる。
ニュースライトはAP通信が2年前に立ち上げた「ニュース・ライセンシング・
グループ（News Licensing Group）」を前身とする営利組織。APはライセンス契約を
結んだポータルサイトなどと協力し、ネット配信されたコンテンツを追跡して記事が
無断で掲載されていないか監視するシステムを開発した。ニュースライトでは
同システムを利用して、プロジェクトに参加する新聞社などのサイト
（現時点で841）から配信されるすべての記事に固有のコードを挿入し、流通過程で
コンテンツが無断使用されると自動的に認識してデータベースに登録する仕組みを
導入する。各社はニュースライトがレポートするトラフィック数などを基に、
違法サイトにコンテンツ使用料を請求するなどの措置を取ることが可能になる。
ニュースライトがターゲットにするのは通信社や新聞社が配信したオリジナル
記事を無断でそのまま掲載（scrape）するケースで、AOL傘下のハフィントン・
ポストなどのように、記事をリライトして配信しているサイトについては黙認する
方針。新聞社などはそれぞれ独自にオンライン上の著作権侵害対策を講じて
いるが、違法サイトの監視などには多大な費用と時間が必要で、各社にとって
大きな負担になっている。ニュースライトはこうした問題を解消してコンテンツの
使用許諾を円滑化する「ワンストップ・ショップ」を確立し、質の高いニュース記事
の流通を促進することを最大の目的としている。
ニュースライトにはAPやNYTのほかアドバンス・パブリケーションズ、アクセル・
シュプリンガー、ハースト・ニュースペーパーズ、マクラーチMcClatchy、
メディア・ゼネラルなどが参加しており、これまでに約3,000万ドルがプロジェクト
に 投じられた。ウォルト・ディズニー傘下のABCニュースの前社長デヴィッド・
ウェスティン氏がニュースライトの最高経営責任者（CEO）に就任し、APのトム・
カーリー社長兼CEO、ワシントンポストの発行人キャサリン・ウェイマス氏、
マクラーチのゲイリー・プルーイットCEOなどが役員に名を連ねている。
（Reuters, January 5, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月19日、総務省が『「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の
中間報告』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000015.html
（注：PDFファイル有り）
●12月20日、情報処理推進機構が『「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する
意識調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111220.html
（注：PDFファイル有り）
●12月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「ＪＮＳＡメンバーが語る２０１１年
情報セキュリティ総括！〜東日本大震災から標的型攻撃・APT・スマホ・クラウド
まで自由討論〜」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/active/2011/zadankai.html
●12月27日、警察庁が「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会
（官民ボード）を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/index.html
（注：PDFファイル有り）
●12月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「ＪＮＳＡ２０１１セキュリティ十大
ニュース」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/news10/
●1月6日、警察庁が「サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保に
ついて」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
（注：PDFファイル有り）
●1月6日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2011年12月分および2011年年間】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120106.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月16日、総務省が『「クラウドテストベッドコンソーシアム」の設立』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000031.html
（注：PDFファイル有）
●12月16日、総務省が「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク
設備委員会 通信確保作業班（第4回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_03000074.html
（注：PDFファイル有）
●12月20日、総務省が「IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集
−電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項−」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000016.html
（注：PDFファイル有）
●12月26日、総務省が『「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」の
平成24年度研究開発課題の公募』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000027.html
（注：PDFファイル有）
●12月27日、総務省が『「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に
関する研究会」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000016.html
●12月27日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000079.html
（注：PDFファイル有）
●12月28日、総務省が『「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等
請負業務民間競争入札実施要項（案）」に対する意見募集の結果』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000061.html
（注：PDFファイル有）
●12月28日、電子情報技術産業協会が『震災復興に向けたITの利活用提言
「サステナビリティ〜絆が築く復興後の社会」』を公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=290&ca=1
（注：PDFファイル有）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月15日、特許庁が「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011
〜知恵と知財でがんばる中小企業50の物語〜 《第1弾》」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/kigyou_jireii2011.htm
（注：PDFファイル有）
●12月26日、特許庁が『広報誌「とっきょ」リニューアル創刊号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」第５回
日時：平成24年1月19日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2011/0817/index.html
演題：「Network Security Forum 2012」
日時：平成24年1月25日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2012/index.html
演題：金融業界における情報セキュリティの最新動向（仮題）
日時：平成24年1月27日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=8
演題：情報化白書2012発刊記念シンポジウム in 大阪
「生活情報化とセキュリティ」
日時：平成24年2月15日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index2.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成24年1月20日（名古屋）、1月27日（大阪）、2月3日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2011年度第6回定例研究会
「藤沢市におけるＩＴ業務継続計画（ＢＣＰ）の取り組み」
日時：平成24年1月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2012年1月著作権研究会
「ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題」
日時：平成24年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1201.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「ソフトウェア関連特許の動向について」
日時：平成24年1月25日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120125/index.htm
演題：2012年1月 定例研究会
「改正放送法とエンターテインメント（仮題）」
日時：平成24年1月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：「ソフトウェア紛争をどう予防し、どう解決するか？」
日時：平成24年1月31日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2012-adr/index.htm
演題：2012年2月著作権研究会
「国際社会におけるわが国著作権法の位置づけ」
日時：平成24年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1202.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
日時：平成24年1月18日（名古屋）、19日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：国際知的財産活用フォーラム2012
〜グローバルビジネス展開に向けた知財総合戦略〜
日時：平成24年1月23日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www2.convention.co.jp/inpit2012/
演題：知的財産フォーラムin広島
日時：平成24年2月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Hiroshima.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知的財産フォーラムin石川
日時：平成24年2月7日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Ishikawa.pdf
（注：PDFファイル）
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
インドにおける知的財産権制度の活用と戦略
日時：平成24年2月15日（名古屋）、16日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成24年2月20日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2011/240220_tokkyo.html
演題：第14回シンポジウム「企業経営のための知財活用」
日時：平成24年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/data/20111117.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１月２４日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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同意をいただいた上でお送りしているものです。
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期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
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負いかねます。
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【発行元】
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(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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