No.016：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.16 04/12/03】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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■□ 【講演会】2004年LAIT講演会活動
□■…………………………………………………………………………………◆
IT企業法務研究所主催講演会を9月、10月、11月に開催いたしました。
それぞれ盛況のうちに無事終了することができました。
ご参加ありがとうございました。
来年も法律分野に関するタイムリーで実務的なテーマの講演会を開催
させていただく所存でございます。ご期待ください。
<9月講演会> 9/16「e-Japan時代の情報セキュリティと個人情報保護」
講師：藤谷 護人 弁護士
詳細⇒ http://www.lait.jp/seminar/sep2004.php
<10月講演会> 10/22「IT関連刑法」その現状と対処
〜企業のリスクマネージメントのために〜
講師：寺澤 幸裕 弁護士
詳細⇒ http://www.lait.jp/seminar/oct2004.php
<11月講演会> 11/25「知的財産権の評価と価値」
−信託業法改正による知財証券化の可能性−
講師：鈴木 公明 氏
■□ 【eラーニング】「情報セキュリティ・個人情報保護」「著作権法」
□■…………………………………………………………………………………◆
情報セキュリティ・個人情報保護に関する第一線の弁護士・会計士等が
原稿執筆したものをもとにIT企業法務研究所監修により開発いたしました。
だれでも・どこでも・いつでも簡単に専門的な学習ができます。
進捗状況はもちろんチェックテストにより理解度も確認できます。
・情報セキュリティ・個人情報保護【基礎コース】…5,250円（税込）
・情報セキュリティ・個人情報保護【専門コース】…31,500円（税込）
・著作権法コース…31,500円（税込）
※法人・団体様向け複数ユーザ一括申込みも可能ですのでご相談ください。
体験版でお試しください⇒ http://www.lait.jp/elearning/index.php
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎総務省は、架空請求等の犯罪に利用されることの多いプリペイド式携帯
電話について、その原因となっている匿名性を排除するため、本年6月から
、販売時の本人確認強化以外の新たな対策を検討してきたが、11月30日、
携帯電話事業者において、次の新たな対策をとることを公表。1)すべての
プリペイド式携帯電話（譲渡・転売等されたものを含む。）について、来
年春までを目処に、契約者に対して契約者情報の届出義務を課し、携帯電
話事業者が契約者を確認・登録する制度に変更する。 2)本制度においては
、携帯電話事業者は、契約者情報の届出がないこと等により契約者の確認
ができない場合には、当該契約者について利用停止措置を講じる。3)本制
度への変更までの間の措置として、本年中にも、携帯電話事業者は必要に
応じて契約者に対して契約者情報の届出を求め、一定期間内に届出がない
場合には、当該契約者について利用停止措置を講じることとする。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041130_1.html
◎特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会が、公認情報セキュリティ
監査人資格制度（英語名称：Certified Auditor for Information Security
略称：ケイズCAIS）を創設。協会内に資格認定委員会を組織し、資格制度
の運用ならびに資格認定を行うとともに、2004年12月から資格認定の前提と
なる知識・経験を修得するための研修・トレーニングコースを開催。資格の
認定は、単に試験合格など知識のみを要件とするのではなく、過去の業務経
験、他資格保有状況、監査実施経験、上司や他の監査人などの推薦あるいは
面接による実績の確認、監査人倫理規定の遵守等を総合的に勘案して行われ
る。また、2005年12月までの期間限定で、関連資格の保有者に対しては一部
のコースを免除・代替する特例措置も予定。
【詳細】http://www.jasa.jp/qualification/qualify.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎11月24日、知的財産戦略本部にファッション、食、地域ブランドの分野に
ついても、エンターテインメント・コンテンツと一体に捉えて「日本ブラン
ド」を形成し、積極的に情報発信していく戦略を検討するために設置された
コンテンツ専門調査会日本ブランド・ワーキンググループが第１回配付資料
を公表。資料：日本ブランド戦略の推進に向けて（日本ブランド戦略の必要
性、海外諸国のブランド戦略、日本ブランド戦略の考え方、日本ブランドの
確立に向けて）他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/041124gijisidai.html
◎11月25日、(社)コンピュータエンターテイメント協会が、「東京ゲームシ
ョウ2004」来場調査報告書を公表。内容：「東京ゲームショウ2004」来場者
に対する「家庭用テレビゲーム」「携帯電話・PHS のゲーム」「パソコン用
ゲーム」「ネットワークゲーム」「自宅でのハード・ソフトの保有スペース」
「オリンピックとゲーム」「レーティングマーク」等に関するアンケート調
査結果等。
【詳細】http://report.cesa.or.jp/tokyo_game/
◎11月26日、信託業法改正案が成立。受託可能財産の限定列挙が廃止され、
知的財産権を含む財産権一般が受託可能となった。また、金融機関以外にも
信託業への参入が解禁され、免許制となっている従来からの「信託業」に加
え、委託者又は委託者から指図の権限を受けた者のみの指示により信託財産
の管理又は処分を行う「管理型信託業」、信託契約の締結の代理又は媒介を
行う「信託契約代理業」、信託の受益権の販売又はその代理若しくは媒介を
行う「信託受益権販売業」が、登録制で参入できるようになった。
【詳細】http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎11月17日、特許庁が報告書「特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」
を公表。内容：特許法第69 条第1 項に規定される特許権が及ばないとされる
「試験又は研究」については、わが国では従来から、例外に当たる「試験又は
研究」の範囲をその対象及び目的により区分し、対象については特許発明それ
自体に限定するとともに、目的についても「技術の進歩」を目的とする行為
（特許性調査、機能調査、改良・発展を目的とする試験）に限定すべきとされ
ている。この通説とされていたわが国の考え方に対してはこれまで特段の異論
はなく、また、TRIPS 協定や諸外国の制度・運用と比較検討しても、我が国の
考え方は特に限定的な考え方ではない。よって、通説の考え方に特段の問題は
ないと考えられる。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎11月19日、特許庁が、特許庁と中小企業庁が行う中小・ベンチャー企業をサ
ポートする産業財産権関連の支援施策を紹介した「産業財産権関連支援施策ガ
イド」を作成。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容
・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜12月6日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「セキュアOSカンファレンス」
【詳細】http://www.jssm.net/
＜12月20日他＞
総務省「放送分野における個人情報保護に関する説明会」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041119_3.html#b
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜12月3日＞
総務省他「ユビキタス時代のソフトウェア無線技術」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041119_1.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜12月10日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「欧州における特許無効訴訟の最近の判例とメンバー国拡大に伴うEU商標法
の動向」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月14日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「知的財産権の国境を越えた執行−模倣品対策の国際協力における新たな枠
組み−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月17日＞
日本知財学会「知財ベース・アプローチのイノベーション戦略に向かって」
【詳細】http://www.ipaj.org/symposium/symposium_04.html
＜1月8,20,25,27日,2月1,8日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
＜1月25日＞
(社)発明協会「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_6
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気
コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0411.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200410/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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ル配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電子メー
ルアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所事務局まで
ご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さに
ついては万全を期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づ
くすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても、研究
所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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IT企業法務研究所主催講演会を9月、10月、11月に開催いたしました。
それぞれ盛況のうちに無事終了することができました。
ご参加ありがとうございました。
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させていただく所存でございます。ご期待ください。
<9月講演会> 9/16「e-Japan時代の情報セキュリティと個人情報保護」
講師：藤谷 護人 弁護士
詳細⇒ http://www.lait.jp/seminar/sep2004.php
<10月講演会> 10/22「IT関連刑法」その現状と対処
〜企業のリスクマネージメントのために〜
講師：寺澤 幸裕 弁護士
詳細⇒ http://www.lait.jp/seminar/oct2004.php
<11月講演会> 11/25「知的財産権の評価と価値」
−信託業法改正による知財証券化の可能性−
講師：鈴木 公明 氏
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原稿執筆したものをもとにIT企業法務研究所監修により開発いたしました。
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・情報セキュリティ・個人情報保護【基礎コース】…5,250円（税込）
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎総務省は、架空請求等の犯罪に利用されることの多いプリペイド式携帯
電話について、その原因となっている匿名性を排除するため、本年6月から
、販売時の本人確認強化以外の新たな対策を検討してきたが、11月30日、
携帯電話事業者において、次の新たな対策をとることを公表。1)すべての
プリペイド式携帯電話（譲渡・転売等されたものを含む。）について、来
年春までを目処に、契約者に対して契約者情報の届出義務を課し、携帯電
話事業者が契約者を確認・登録する制度に変更する。 2)本制度においては
、携帯電話事業者は、契約者情報の届出がないこと等により契約者の確認
ができない場合には、当該契約者について利用停止措置を講じる。3)本制
度への変更までの間の措置として、本年中にも、携帯電話事業者は必要に
応じて契約者に対して契約者情報の届出を求め、一定期間内に届出がない
場合には、当該契約者について利用停止措置を講じることとする。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041130_1.html
◎特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会が、公認情報セキュリティ
監査人資格制度（英語名称：Certified Auditor for Information Security
略称：ケイズCAIS）を創設。協会内に資格認定委員会を組織し、資格制度
の運用ならびに資格認定を行うとともに、2004年12月から資格認定の前提と
なる知識・経験を修得するための研修・トレーニングコースを開催。資格の
認定は、単に試験合格など知識のみを要件とするのではなく、過去の業務経
験、他資格保有状況、監査実施経験、上司や他の監査人などの推薦あるいは
面接による実績の確認、監査人倫理規定の遵守等を総合的に勘案して行われ
る。また、2005年12月までの期間限定で、関連資格の保有者に対しては一部
のコースを免除・代替する特例措置も予定。
【詳細】http://www.jasa.jp/qualification/qualify.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎11月24日、知的財産戦略本部にファッション、食、地域ブランドの分野に
ついても、エンターテインメント・コンテンツと一体に捉えて「日本ブラン
ド」を形成し、積極的に情報発信していく戦略を検討するために設置された
コンテンツ専門調査会日本ブランド・ワーキンググループが第１回配付資料
を公表。資料：日本ブランド戦略の推進に向けて（日本ブランド戦略の必要
性、海外諸国のブランド戦略、日本ブランド戦略の考え方、日本ブランドの
確立に向けて）他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/041124gijisidai.html
◎11月25日、(社)コンピュータエンターテイメント協会が、「東京ゲームシ
ョウ2004」来場調査報告書を公表。内容：「東京ゲームショウ2004」来場者
に対する「家庭用テレビゲーム」「携帯電話・PHS のゲーム」「パソコン用
ゲーム」「ネットワークゲーム」「自宅でのハード・ソフトの保有スペース」
「オリンピックとゲーム」「レーティングマーク」等に関するアンケート調
査結果等。
【詳細】http://report.cesa.or.jp/tokyo_game/
◎11月26日、信託業法改正案が成立。受託可能財産の限定列挙が廃止され、
知的財産権を含む財産権一般が受託可能となった。また、金融機関以外にも
信託業への参入が解禁され、免許制となっている従来からの「信託業」に加
え、委託者又は委託者から指図の権限を受けた者のみの指示により信託財産
の管理又は処分を行う「管理型信託業」、信託契約の締結の代理又は媒介を
行う「信託契約代理業」、信託の受益権の販売又はその代理若しくは媒介を
行う「信託受益権販売業」が、登録制で参入できるようになった。
【詳細】http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎11月17日、特許庁が報告書「特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」
を公表。内容：特許法第69 条第1 項に規定される特許権が及ばないとされる
「試験又は研究」については、わが国では従来から、例外に当たる「試験又は
研究」の範囲をその対象及び目的により区分し、対象については特許発明それ
自体に限定するとともに、目的についても「技術の進歩」を目的とする行為
（特許性調査、機能調査、改良・発展を目的とする試験）に限定すべきとされ
ている。この通説とされていたわが国の考え方に対してはこれまで特段の異論
はなく、また、TRIPS 協定や諸外国の制度・運用と比較検討しても、我が国の
考え方は特に限定的な考え方ではない。よって、通説の考え方に特段の問題は
ないと考えられる。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎11月19日、特許庁が、特許庁と中小企業庁が行う中小・ベンチャー企業をサ
ポートする産業財産権関連の支援施策を紹介した「産業財産権関連支援施策ガ
イド」を作成。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜12月6日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「セキュアOSカンファレンス」
【詳細】http://www.jssm.net/
＜12月20日他＞
総務省「放送分野における個人情報保護に関する説明会」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041119_3.html#b
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＜12月3日＞
総務省他「ユビキタス時代のソフトウェア無線技術」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041119_1.html
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＜12月10日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「欧州における特許無効訴訟の最近の判例とメンバー国拡大に伴うEU商標法
の動向」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月14日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「知的財産権の国境を越えた執行−模倣品対策の国際協力における新たな枠
組み−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月17日＞
日本知財学会「知財ベース・アプローチのイノベーション戦略に向かって」
【詳細】http://www.ipaj.org/symposium/symposium_04.html
＜1月8,20,25,27日,2月1,8日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
＜1月25日＞
(社)発明協会「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_6
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気
コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0411.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200410/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
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くすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても、研究
所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
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株式会社 インタークロスメディアステーション
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TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
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