No.017：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.17 04/12/17】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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■□【セミナー】2005年2月「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
□■…………………………………………………………………………………◆
◎個人情報保護法施行直前対策セミナー〜これだけはやるべき重要ポイント
2005年度の「個人情報保護法」施行に伴い、IT企業法務研究所では、
直前の時期、これだけは今やっておくべきこと、おさえておかなければ
ならない重要なポイントを解説する個人情報保護法施行直前対策セミナ
ーを開催させていただきます。
これまで得た知識では物足りない、実践には結びついていない、講演を
聞いているだけならもう十分、という方に是非お勧めいたします。
本セミナーでは、個人情報保護法が企業に与える影響を解説しつつこれ
までのよくある”個人情報保護法対策”とは異なる視点でより具体的に、
実践的に役立つポイントを解説し、現場に則した演習も行います。
ご多忙とは存じますが、この機会に是非ご参加頂きますようご案内申し
上げます。
┼────────────●●特典●●─────────────┼
│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
┼───────────────────────────────┼
■日 時： 2005年2月17日（木）9：30〜17：30（9：15より受付）
■会 場： 六本木アカデミーヒルズ 40F（六本木ヒルズ内）
■講 師：IT企業法務研究所所属講師
JPCA認定プライバシーコンサルタント 永井 武史 氏
■受講料： 一般10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/feb2005.php
お問合せ⇒ webmaster@lait.jp
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月2日、経産省が、「経済産業分野のうち信用分野における個人情報
保護ガイドライン」を公表。内容：個人データを第三者に提供する場合に
必要な「本人の同意」は、原則として、書面（電子的方式、磁気的方式そ
の他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含
む。）で確認する方法でなければならない。同意を確認する書面において
は、個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条項とは別々の書面とし、
又は同一の書面であっても個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条
項とは明確に区別しなければならない。また、文字の大きさ、文字の表現
その他の消費者の理解に影響する事項について、消費者の理解を容易にす
るための措置を講じることとする。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41202ej.html
◎12月7日、IT戦略本部が、「情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割
・機能の見直しに向けて」を決定。内容：(1)「情報セキュリティ政策に関
する基本戦略」を策定し、推進する機能等を整備するとともに、可能な限
り早期に体制を整備し、「情報セキュリティ政策会議（仮称）」を設置す
ることを検討。(2) 政府全体としての情報セキュリティ対策の統一的・横
断的な総合調整機能を強化するとともに、「国家情報セキュリティセンタ
ー（仮称）」、可能な限り早期に、内閣官房に設置。 今後は、来年早々に
も詳細検討のためのプロジェクトチームを内閣官房を中心に設置。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/041207minaosi.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月3日、総務省が、「通信産業の業況見通し」を公表。内容：売上高
見通し指数(注1)は、電気通信事業、民間放送事業はプラス幅が減少する
が、ケーブルテレビ事業は引き続き大幅なプラスと見る傾向。 業況見通
し指数(注2)は、電気通信事業ではほぼ横ばいと見る傾向。放送事業では、
民間放送事業はプラスの傾向が弱まる。ケーブルテレビ事業は引き続きプ
ラスの傾向で、全産業ベースと比較しても好調。（注1：売上高見通し指
数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(%)｣−｢減少すると判断した事
業者の割合(%)｣ 、注2：業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業
者の割合(%)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(%)｣）
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041203_3.html
◎12月7日、文化庁がホームページに「音楽レコードの還流防止措置につ
いて」のコーナーを開設し、(社)日本レコード協会宛の「還流防止措置を
行使するに当たっての実務上の留意事項等について（通知）」を掲載。
還流防止措置の要件にかかる実務上の留意事項及び権利者が本措置を行使
するに当たっての実務上の留意事項を示す。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/frame.asp{0fl=list&id=1000002923&clc=1000000081{9.html
◎12月7日、「商業用レコードの還流防止措置」においては、輸入者等が、
当該商業用レコードが国外頒布目的商業用レコードであって、日本で発行
されている商業用レコードと同一のものであることを知っていなければ対
象とはならないことから、(社)日本レコード協会が、本措置の適用を求め
る際の商業用レコードへの表示事項及び表示方法をまとめた「還流防止措
置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準」を作成、
公表。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr041207.html
◎12月10日、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が、平成
15 年度パソコン用パッケージソフトウェアの国内出荷金額の調査結果を
まとめた。内容：パソコンパッケージソフトウェア市場の国内出荷金額は、
前年度対比約5 %増の7,539 億円となり、ビジネス市場を中心に市場回復
傾向が続くパソコンハードウェア市場とともに、緩やかな成長をとげている。
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/release/04/20041210_market.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月10日、特許庁が、「地域ブランドの保護について」(案)を公表。
内容：団体商標制度の一環として地域ブランド保護のための制度（「地域
団体商標」制度（仮称））及び当該制度の骨格（(1)保護対象、(2)地域団
体商標制度の登録要件、(3)登録された地域団体商標に係る商標権の効力、
(4)団体商標権の取消・無効、(5)地域団体商標に係る商標権の移転等、(6)
その他)を提案。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
◎12月13日、日本知的財産協会が、特許庁が9 月17 日に公表した「新職
務発明制度における手続事例集」を参考に作成した、「JIPA職務発明ガイ
ドライン」を掲載。
【詳細】http://www.jipa.or.jp/topics/topic_view.php?mode=view&unq=topic41bd1c4483743
◎日本国特許庁、米国特許商標庁及び欧州共同体商標意匠庁の三庁が、
商標三極会合において商標権を取得する出願人の手続負担の軽減等に資す
ることを目的として、「商品役務表示便覧プロジェクト」を作り、三庁が
受け入れ可能な指定商品・役務に関する表示（英語のみ）の検討を行った。
その結果、三庁が受け入れ可能な約7000件の商品役務表示（英語）につい
て合意し、受け入れ可能な表示からなるリスト（三庁リスト）を作成、公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎平成16年1月1日以降の国際出願日を持つ国際出願には、国際調査見解
書（WO/ISA、またはWOSA）が国際調査機関によって作成され、国際調査
報告に添付されるが、出願人は、当該国際調査見解書に対し、いくつか
の方法で反論を示すことができる。この反論は、国際予備審査を請求す
る場合、国際予備審査機関に対して答弁書、あるいは条約34条補正とし
て提出することができる一方、国際予備審査を請求しない場合でも、WI
PO国際事務局に対してコメントを提出することで国際調査見解書への反
論を示すことも可能である。そこで、12月10日、特許庁が、明らかにな
った当該コメントの作成方法を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツ
の内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜12月20日他＞
総務省「放送分野における個人情報保護に関する説明会」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041119_3.html#b
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月21日＞
(社)著作権情報センター
「ファイル交換ソフトの判例理論」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月8,20,25,27日,2月1,8日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜1月18日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「インターネット／ソフトウェア特許の最新動向」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月25日＞
(社)発明協会「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_6
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会
「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜2月3,4日＞
(社)発明協会「外国出願実務講座〜米国編・欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_7
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜2月17,18日他＞
(社)発明協会「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_8
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの
内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200412/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
===============================================================
●ご挨拶
LAIT会員、Lait News登録会員の皆様には、本年も大変お世話になり、
誠にありがとうございました。
IT企業法務研究所は、今後も法的ニーズに対応した情報をご提供で
きますよう、さらなる研究活動を進めていく所存でございます。
来年もご支援ご指導の程何卒よろしくお願い申し上げます。
●弊所の本年および来年のスケジュール
年 末 ：平成16年12月29日（水）より休業
年 始 ：平成17年1月4日（火）より通常業務
===============================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLait News登録会員様にお
送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電
子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所事務
局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されている情報の正
確さについては万全を期しておりますが、本メールによって提供された情報
に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても
研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
弊社制作担当の「新潟県」サイトが日経BPコンサルティング「自治体
サイト・ユーザビリティ調査2004/2005」にて都道府県と主要市区町村の
合計332サイトの中から1位に選ばれました。
…………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.17 04/12/17】
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
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■□【セミナー】2005年2月「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
□■…………………………………………………………………………………◆
◎個人情報保護法施行直前対策セミナー〜これだけはやるべき重要ポイント
2005年度の「個人情報保護法」施行に伴い、IT企業法務研究所では、
直前の時期、これだけは今やっておくべきこと、おさえておかなければ
ならない重要なポイントを解説する個人情報保護法施行直前対策セミナ
ーを開催させていただきます。
これまで得た知識では物足りない、実践には結びついていない、講演を
聞いているだけならもう十分、という方に是非お勧めいたします。
本セミナーでは、個人情報保護法が企業に与える影響を解説しつつこれ
までのよくある”個人情報保護法対策”とは異なる視点でより具体的に、
実践的に役立つポイントを解説し、現場に則した演習も行います。
ご多忙とは存じますが、この機会に是非ご参加頂きますようご案内申し
上げます。
┼────────────●●特典●●─────────────┼
│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
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■日 時： 2005年2月17日（木）9：30〜17：30（9：15より受付）
■会 場： 六本木アカデミーヒルズ 40F（六本木ヒルズ内）
■講 師：IT企業法務研究所所属講師
JPCA認定プライバシーコンサルタント 永井 武史 氏
■受講料： 一般10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/feb2005.php
お問合せ⇒ webmaster@lait.jp
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎12月2日、経産省が、「経済産業分野のうち信用分野における個人情報
保護ガイドライン」を公表。内容：個人データを第三者に提供する場合に
必要な「本人の同意」は、原則として、書面（電子的方式、磁気的方式そ
の他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含
む。）で確認する方法でなければならない。同意を確認する書面において
は、個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条項とは別々の書面とし、
又は同一の書面であっても個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条
項とは明確に区別しなければならない。また、文字の大きさ、文字の表現
その他の消費者の理解に影響する事項について、消費者の理解を容易にす
るための措置を講じることとする。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41202ej.html
◎12月7日、IT戦略本部が、「情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割
・機能の見直しに向けて」を決定。内容：(1)「情報セキュリティ政策に関
する基本戦略」を策定し、推進する機能等を整備するとともに、可能な限
り早期に体制を整備し、「情報セキュリティ政策会議（仮称）」を設置す
ることを検討。(2) 政府全体としての情報セキュリティ対策の統一的・横
断的な総合調整機能を強化するとともに、「国家情報セキュリティセンタ
ー（仮称）」、可能な限り早期に、内閣官房に設置。 今後は、来年早々に
も詳細検討のためのプロジェクトチームを内閣官房を中心に設置。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/041207minaosi.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎12月3日、総務省が、「通信産業の業況見通し」を公表。内容：売上高
見通し指数(注1)は、電気通信事業、民間放送事業はプラス幅が減少する
が、ケーブルテレビ事業は引き続き大幅なプラスと見る傾向。 業況見通
し指数(注2)は、電気通信事業ではほぼ横ばいと見る傾向。放送事業では、
民間放送事業はプラスの傾向が弱まる。ケーブルテレビ事業は引き続きプ
ラスの傾向で、全産業ベースと比較しても好調。（注1：売上高見通し指
数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(%)｣−｢減少すると判断した事
業者の割合(%)｣ 、注2：業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業
者の割合(%)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(%)｣）
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041203_3.html
◎12月7日、文化庁がホームページに「音楽レコードの還流防止措置につ
いて」のコーナーを開設し、(社)日本レコード協会宛の「還流防止措置を
行使するに当たっての実務上の留意事項等について（通知）」を掲載。
還流防止措置の要件にかかる実務上の留意事項及び権利者が本措置を行使
するに当たっての実務上の留意事項を示す。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/frame.asp{0fl=list&id=1000002923&clc=1000000081{9.html
◎12月7日、「商業用レコードの還流防止措置」においては、輸入者等が、
当該商業用レコードが国外頒布目的商業用レコードであって、日本で発行
されている商業用レコードと同一のものであることを知っていなければ対
象とはならないことから、(社)日本レコード協会が、本措置の適用を求め
る際の商業用レコードへの表示事項及び表示方法をまとめた「還流防止措
置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準」を作成、
公表。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr041207.html
◎12月10日、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が、平成
15 年度パソコン用パッケージソフトウェアの国内出荷金額の調査結果を
まとめた。内容：パソコンパッケージソフトウェア市場の国内出荷金額は、
前年度対比約5 %増の7,539 億円となり、ビジネス市場を中心に市場回復
傾向が続くパソコンハードウェア市場とともに、緩やかな成長をとげている。
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/release/04/20041210_market.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎12月10日、特許庁が、「地域ブランドの保護について」(案)を公表。
内容：団体商標制度の一環として地域ブランド保護のための制度（「地域
団体商標」制度（仮称））及び当該制度の骨格（(1)保護対象、(2)地域団
体商標制度の登録要件、(3)登録された地域団体商標に係る商標権の効力、
(4)団体商標権の取消・無効、(5)地域団体商標に係る商標権の移転等、(6)
その他)を提案。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
◎12月13日、日本知的財産協会が、特許庁が9 月17 日に公表した「新職
務発明制度における手続事例集」を参考に作成した、「JIPA職務発明ガイ
ドライン」を掲載。
【詳細】http://www.jipa.or.jp/topics/topic_view.php?mode=view&unq=topic41bd1c4483743
◎日本国特許庁、米国特許商標庁及び欧州共同体商標意匠庁の三庁が、
商標三極会合において商標権を取得する出願人の手続負担の軽減等に資す
ることを目的として、「商品役務表示便覧プロジェクト」を作り、三庁が
受け入れ可能な指定商品・役務に関する表示（英語のみ）の検討を行った。
その結果、三庁が受け入れ可能な約7000件の商品役務表示（英語）につい
て合意し、受け入れ可能な表示からなるリスト（三庁リスト）を作成、公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎平成16年1月1日以降の国際出願日を持つ国際出願には、国際調査見解
書（WO/ISA、またはWOSA）が国際調査機関によって作成され、国際調査
報告に添付されるが、出願人は、当該国際調査見解書に対し、いくつか
の方法で反論を示すことができる。この反論は、国際予備審査を請求す
る場合、国際予備審査機関に対して答弁書、あるいは条約34条補正とし
て提出することができる一方、国際予備審査を請求しない場合でも、WI
PO国際事務局に対してコメントを提出することで国際調査見解書への反
論を示すことも可能である。そこで、12月10日、特許庁が、明らかにな
った当該コメントの作成方法を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツ
の内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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＜12月20日他＞
総務省「放送分野における個人情報保護に関する説明会」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041119_3.html#b
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＜1月21日＞
(社)著作権情報センター
「ファイル交換ソフトの判例理論」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜1月8,20,25,27日,2月1,8日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜1月18日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「インターネット／ソフトウェア特許の最新動向」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月25日＞
(社)発明協会「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_6
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会
「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜2月3,4日＞
(社)発明協会「外国出願実務講座〜米国編・欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_7
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜2月17,18日他＞
(社)発明協会「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_8
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
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◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
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◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
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◎ 『パテント』（日本弁理士会）
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◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
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◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
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◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
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◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
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●ご挨拶
LAIT会員、Lait News登録会員の皆様には、本年も大変お世話になり、
誠にありがとうございました。
IT企業法務研究所は、今後も法的ニーズに対応した情報をご提供で
きますよう、さらなる研究活動を進めていく所存でございます。
来年もご支援ご指導の程何卒よろしくお願い申し上げます。
●弊所の本年および来年のスケジュール
年 末 ：平成16年12月29日（水）より休業
年 始 ：平成17年1月4日（火）より通常業務
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送りしているものです。
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確さについては万全を期しておりますが、本メールによって提供された情報
に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても
研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
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（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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弊社制作担当の「新潟県」サイトが日経BPコンサルティング「自治体
サイト・ユーザビリティ調査2004/2005」にて都道府県と主要市区町村の
合計332サイトの中から1位に選ばれました。
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