No.018：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.18 05/01/05】 ◆
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╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
謹んで新春のご祝詞を申し上げます。
昨年中は格別のご厚情にあずかり、心より御礼申し上げます。
皆様のますますのご発展をお祈り申し上げ、本年もなお一層のお引き立て
を賜りますようお願い申し上げます。
■□【セミナー】2005年2月「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
□■…………………………………………………………………………………◆
〜これだけはやるべき重要ポイント〜
2005年度の「個人情報保護法」施行に伴い、IT企業法務研究所では、
直前の時期、これだけは今やっておくべきこと、おさえておかなければ
ならない重要なポイントを解説する個人情報保護法施行直前対策セミナ
ーを開催させていただきます。
これまで得た知識では物足りない、実践には結びついていない、講演を
聞いているだけならもう十分、という方に是非お勧めいたします。
本セミナーでは、個人情報保護法が企業に与える影響を解説しつつこれ
までのよくある”個人情報保護法対策”とは異なる視点でより具体的に、
実践的に役立つポイントを解説し、現場に則した演習も行います。
ご多忙とは存じますが、この機会に是非ご参加頂きますようご案内申し
上げます。
┼────────────●●特典●●─────────────┼
│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
┼───────────────────────────────┼
■日 時： 2005年2月17日（木）9：30〜17：30（9：15より受付）
■会 場： 六本木アカデミーヒルズ 40F（六本木ヒルズ内）
■講 師：IT企業法務研究所所属講師
JPCA認定プライバシーコンサルタント 永井武史 氏
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/feb2005.php
お問合せ⇒ webmaster@lait.jp
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月17日、経産省が、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業
分野における個人情報保護ガイドライン」を公表。内容：個人遺伝情報を
用いた事業分野は、「特に適正な取扱いの厳格な実施」が求められている
ため、既に策定された経済産業分野の横断的なガイドラインの上乗せ的措
置として、法の解釈と遵守の努力を求める規定を策定。法の適用から除外
されている個人遺伝情報、遺伝情報の数が5000人を超えない事業者につい
ても、個人遺伝情報の特殊性にかんがみ、努力義務を規定。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20041217010/20041217010.html
◎12月24日、総務省が、「電気通信事業分野における個人情報保護のため
の法制上の措置について」を公表。内容：電気通信事業分野で特に厳格に
取り扱うべき情報である通信の秘密については、漏えい等に対する罰則、
事業者に対する業務改善命令、漏えいが発生した場合の報告義務等、電気
通信事業法により既に厳格な保護措置が取られているが、(1)個人情報の
漏えいは特定の業種で発生しているものではなく、多くの業種で分野横断
的に発生していること、(2)多くの事案において漏えいが問題となってい
る個人情報は、氏名、住所等の顧客情報等であって、特定の業種に限定さ
れて取り扱われるものではなく、多くの業種で一般的に取り扱われる情報
であることから、個人情報を漏えいした者に対する罰則については分野横
断的に対応する必要があるため、今後、分野横断的に個人情報を漏えいす
る行為等について処罰できることとするための法制度の整備について、関
係機関が連携して、早急に検討を進めていくことが適当である。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041224_1.html
◎12月27日、総務省が、「テレワークセキュリティガイドライン」を公表。
テレワーク（*）を実施するうえで必要となる情報セキュリティ対策を「ル
ール」、「人」、「技術」という3つの要素に分類し、それぞれについて
具体的な方策を紹介。*テレワーク…情報・通信技術の利用により時間・
空間的束縛から解放された多様な就労業形態をいい、本ガイドラインでは
、在宅による就労に限らず、施設に依存しないモバイル型などの多様な就
労・作業形態の総称。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041227_10.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月24日、(社)レコード協会が、日本レコード協会加盟全社の集計に基
づく2004年（2004年1月1日〜12月31日）のレコードの総生産推定値を公表。
2004年の音楽ソフト（オーディオレコード、音楽ビデオの合計）の総生産
は、数量が前年比97%の約3億5,060万枚・巻、金額が前年比95%の約4,341億
円となり、また、このうち、オーディオレコードは、数量が前年比96%の約
3億1,513万枚・巻、金額が前年比95%の約3,788億円、音楽ビデオは、数量
が前年比110%の約3,547万枚・巻、金額が前年比98%の約553億円となる見込
み。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr041224.html
◎12月17日、経産省が、「不正競争防止法の見直しの方向性」(案)を公表。
内容：情報の選択又は体系的な構成について創作性を有しないデータベース
については、たとえ莫大な投資と労力を投じた成果物であったとしても、
現行著作権法上保護されず、現行不正競争防止法も、データベースについて
は特段の規定がない。そこで、現に営業上の目的で特定の者に限って提供
されているような、経済活動において保護の必要性が高いデータベースに
限り、これを複製して、不正の競業の目的で、自己の商品として譲渡等す
る行為に限定して、あらたな不正競争行為類型とし、そのような行為の差
止めを可能とする改正が考えられる。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41217dj.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月27日、特許庁が、「平成16年法律改正（平成16年法律第79号）解説
書」及び「産業財産権法（工業所有権法）の解説」を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
◎12月22日、特許庁が、 本年6月4日に平成16年法律第79号として、特許法
・実用新案法の改正を含む、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一
部を改正する法律」が公布され、平成17年4月1日より施行されることを受
け、「出願の変更」及び「実用新案登録に基づく特許出願」の審査基準（
案）、「実用新案技術評価書の作成」改訂審査基準（案）、「実用新案技
術評価書の記載例」改訂案 、「実用新案登録の基礎的要件」改訂審査基準
（案）、「平成16年法改正（平17．4．1施行）後の実用新案登録無効審判
の実務上の留意点（案）」 を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツ
の内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月17日＞
IT企業法務研究所
「個人情報保護法施行直前対策セミナー〜これだけはやるべき重要ポイント」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2005.php
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月21日＞
（社）著作権情報センター「ファイル交換ソフトの判例理論」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月27,28,29日＞
（社）日本芸能実演家団体協議会
基礎編「よくわかる著作権＆著作隣接権」
応用編「舞台中継、マルチユースの対応は？」
応用編「巧みになろう！契約―模擬交渉つき―（2日間）」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/03hit/01_00top.htm
＜2月16日＞
（社）著作権情報センター「著作物の概念」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
（社）日本芸能実演家団体協議会
「テレビ出演に関する契約の基礎知識―放送番組の二次利用を中心に―」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/03hit/01_00top.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月8,20,25,27日,2月1,8日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜1月18日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「インターネット／ソフトウェア特許の最新動向」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月25日＞
日本弁理士会「知的財産セミナー2005」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/tokai/event/ip_seminer_2005.html
＜1月25日＞
(社)発明協会「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_6
＜1月26日＞
(社)発明協会「知的財産管理シンポジウム２００５東京」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/chizai2005_tokyo.htm
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会
「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜1月31日他＞
特許庁「インターネット出願説明会」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/internet_syutsugan.htm
＜2月3,4日＞
(社)発明協会「外国出願実務講座〜米国編・欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_7
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜2月12日他＞
(社)発明協会「IPカルチャー普及啓蒙モデルクラブ事業成果報告会」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/ipfukyuu/ipculture_modelclub.html
＜2月17,18日他＞
(社)発明協会「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_8
＜2月22日他＞
特許庁「マドリッド協定議定書を利用した海外商標出願セミナー」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/17_madrid_info.htm
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容
・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200412/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されている情報の正
確さについては万全を期しておりますが、本メールによって提供された情報
に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても
研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.18 05/01/05】
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昨年中は格別のご厚情にあずかり、心より御礼申し上げます。
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を賜りますようお願い申し上げます。
■□【セミナー】2005年2月「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
□■…………………………………………………………………………………◆
〜これだけはやるべき重要ポイント〜
2005年度の「個人情報保護法」施行に伴い、IT企業法務研究所では、
直前の時期、これだけは今やっておくべきこと、おさえておかなければ
ならない重要なポイントを解説する個人情報保護法施行直前対策セミナ
ーを開催させていただきます。
これまで得た知識では物足りない、実践には結びついていない、講演を
聞いているだけならもう十分、という方に是非お勧めいたします。
本セミナーでは、個人情報保護法が企業に与える影響を解説しつつこれ
までのよくある”個人情報保護法対策”とは異なる視点でより具体的に、
実践的に役立つポイントを解説し、現場に則した演習も行います。
ご多忙とは存じますが、この機会に是非ご参加頂きますようご案内申し
上げます。
┼────────────●●特典●●─────────────┼
│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
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■日 時： 2005年2月17日（木）9：30〜17：30（9：15より受付）
■会 場： 六本木アカデミーヒルズ 40F（六本木ヒルズ内）
■講 師：IT企業法務研究所所属講師
JPCA認定プライバシーコンサルタント 永井武史 氏
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/feb2005.php
お問合せ⇒ webmaster@lait.jp
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┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎12月17日、経産省が、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業
分野における個人情報保護ガイドライン」を公表。内容：個人遺伝情報を
用いた事業分野は、「特に適正な取扱いの厳格な実施」が求められている
ため、既に策定された経済産業分野の横断的なガイドラインの上乗せ的措
置として、法の解釈と遵守の努力を求める規定を策定。法の適用から除外
されている個人遺伝情報、遺伝情報の数が5000人を超えない事業者につい
ても、個人遺伝情報の特殊性にかんがみ、努力義務を規定。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20041217010/20041217010.html
◎12月24日、総務省が、「電気通信事業分野における個人情報保護のため
の法制上の措置について」を公表。内容：電気通信事業分野で特に厳格に
取り扱うべき情報である通信の秘密については、漏えい等に対する罰則、
事業者に対する業務改善命令、漏えいが発生した場合の報告義務等、電気
通信事業法により既に厳格な保護措置が取られているが、(1)個人情報の
漏えいは特定の業種で発生しているものではなく、多くの業種で分野横断
的に発生していること、(2)多くの事案において漏えいが問題となってい
る個人情報は、氏名、住所等の顧客情報等であって、特定の業種に限定さ
れて取り扱われるものではなく、多くの業種で一般的に取り扱われる情報
であることから、個人情報を漏えいした者に対する罰則については分野横
断的に対応する必要があるため、今後、分野横断的に個人情報を漏えいす
る行為等について処罰できることとするための法制度の整備について、関
係機関が連携して、早急に検討を進めていくことが適当である。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041224_1.html
◎12月27日、総務省が、「テレワークセキュリティガイドライン」を公表。
テレワーク（*）を実施するうえで必要となる情報セキュリティ対策を「ル
ール」、「人」、「技術」という3つの要素に分類し、それぞれについて
具体的な方策を紹介。*テレワーク…情報・通信技術の利用により時間・
空間的束縛から解放された多様な就労業形態をいい、本ガイドラインでは
、在宅による就労に限らず、施設に依存しないモバイル型などの多様な就
労・作業形態の総称。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041227_10.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月24日、(社)レコード協会が、日本レコード協会加盟全社の集計に基
づく2004年（2004年1月1日〜12月31日）のレコードの総生産推定値を公表。
2004年の音楽ソフト（オーディオレコード、音楽ビデオの合計）の総生産
は、数量が前年比97%の約3億5,060万枚・巻、金額が前年比95%の約4,341億
円となり、また、このうち、オーディオレコードは、数量が前年比96%の約
3億1,513万枚・巻、金額が前年比95%の約3,788億円、音楽ビデオは、数量
が前年比110%の約3,547万枚・巻、金額が前年比98%の約553億円となる見込
み。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr041224.html
◎12月17日、経産省が、「不正競争防止法の見直しの方向性」(案)を公表。
内容：情報の選択又は体系的な構成について創作性を有しないデータベース
については、たとえ莫大な投資と労力を投じた成果物であったとしても、
現行著作権法上保護されず、現行不正競争防止法も、データベースについて
は特段の規定がない。そこで、現に営業上の目的で特定の者に限って提供
されているような、経済活動において保護の必要性が高いデータベースに
限り、これを複製して、不正の競業の目的で、自己の商品として譲渡等す
る行為に限定して、あらたな不正競争行為類型とし、そのような行為の差
止めを可能とする改正が考えられる。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41217dj.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月27日、特許庁が、「平成16年法律改正（平成16年法律第79号）解説
書」及び「産業財産権法（工業所有権法）の解説」を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
◎12月22日、特許庁が、 本年6月4日に平成16年法律第79号として、特許法
・実用新案法の改正を含む、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一
部を改正する法律」が公布され、平成17年4月1日より施行されることを受
け、「出願の変更」及び「実用新案登録に基づく特許出願」の審査基準（
案）、「実用新案技術評価書の作成」改訂審査基準（案）、「実用新案技
術評価書の記載例」改訂案 、「実用新案登録の基礎的要件」改訂審査基準
（案）、「平成16年法改正（平17．4．1施行）後の実用新案登録無効審判
の実務上の留意点（案）」 を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツ
の内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜2月17日＞
IT企業法務研究所
「個人情報保護法施行直前対策セミナー〜これだけはやるべき重要ポイント」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2005.php
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月21日＞
（社）著作権情報センター「ファイル交換ソフトの判例理論」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月27,28,29日＞
（社）日本芸能実演家団体協議会
基礎編「よくわかる著作権＆著作隣接権」
応用編「舞台中継、マルチユースの対応は？」
応用編「巧みになろう！契約―模擬交渉つき―（2日間）」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/03hit/01_00top.htm
＜2月16日＞
（社）著作権情報センター「著作物の概念」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
（社）日本芸能実演家団体協議会
「テレビ出演に関する契約の基礎知識―放送番組の二次利用を中心に―」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/03hit/01_00top.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜1月8,20,25,27日,2月1,8日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜1月18日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「インターネット／ソフトウェア特許の最新動向」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月25日＞
日本弁理士会「知的財産セミナー2005」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/tokai/event/ip_seminer_2005.html
＜1月25日＞
(社)発明協会「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_6
＜1月26日＞
(社)発明協会「知的財産管理シンポジウム２００５東京」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/chizai2005_tokyo.htm
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会
「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜1月31日他＞
特許庁「インターネット出願説明会」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/internet_syutsugan.htm
＜2月3,4日＞
(社)発明協会「外国出願実務講座〜米国編・欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_7
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜2月12日他＞
(社)発明協会「IPカルチャー普及啓蒙モデルクラブ事業成果報告会」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/ipfukyuu/ipculture_modelclub.html
＜2月17,18日他＞
(社)発明協会「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_8
＜2月22日他＞
特許庁「マドリッド協定議定書を利用した海外商標出願セミナー」
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