No.023：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.23 05/03/15】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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■□【2005年度LAIT会員】「ＩＴ企業法務研究所」会員募集のお知らせ
□■…………………………………………………………………………………◆
2005年度（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）の会員募集につきまして、
現在会員の皆様をはじめ、弊社からの情報を希望されます企業・個人の皆
様へ間もなくお知らせいたします。
2005年度の活動予定といたしまして、セミナー開催、ブックレット発行、
弊社開発eラーニングの配信等を予定しております。
会員の皆様へは、セミナーの無料での受講、ブックレット等発行書の無料
配布等を提供させていただく予定です。ご検討よろしくお願いいたします。
＊尚、LAIT会員とは、LAITの活動に賛同され、会費を納められた企業・個
人の方であり、本メルマガ登録会員とは異なりますので、ご了承ください。
■□【個人情報保護法対策セミナー】2004年度セミナー終了いたしました！
□■…………………………………………………………………………………◆
３月４日東京でのセミナーに続きまして、３月９日新潟での「個人情報保護
法対策セミナー」が無事終了いたしました。
この新潟でのセミナーが本年度最後となりましたが、2005年度につきまして
も、セミナー開催を予定してまいります。セミナーの内容につきまして、ご
希望・ご要望がございましたら、メールでお知らせください。
（webmaster@lait.jp）
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎3月1日、経産省は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報
通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）」が平成17年4月
1日に施行されることに伴い、「電磁的方法による保存等をする場合に確保
するよう努めなければならない基準案」を作成・公表。内容：電磁的方法
による保存等をする場合に、(1)ログ、(2)アクセス、(3)バックアップシス
テム、(4)セキュリティ対策等、(5)スキャナ、(6)情報システムの運用管理、
(7)情報システムの点検・監査、それぞれについて、確保するように努めな
ければならない基準を提示。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50301dj.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎他人の著作物を利用する時には、著作権者の許諾を得ることが必要である
が、著作権者の不明その他の理由により、相当な努力を払っても、その著作
者と連絡することができない時は、文化庁長官の裁定を受け、補償金の供託
を行うことにより、適法にその著作物の利用ができる、裁定制度が定められ
ているが（著作権法第67条）、3月2日、文化庁はこの裁定制度のガイダンス
を示した「著作物利用の裁定申請の手引き」を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/frame_new.html
◎3月2日、総務省は、電波法（第7条第2項第4号）に基づく総務省令(放送局
の開設の根本的基準第9条)に規定するマスメディア集中排除原則に定める出
資制限の上限を超えて放送局に対する出資が行われた事例が、自ら出資する
側で18社、出資される側で54社みられたため、今後、(1)名義株割合を合算し
た出資状況変更届出、(2)10％を超える出資者に関する状況の公表、(3)純粋
持株会社における議決権算定方法の明確化、(4)公益法人を合算して計算する
場合の基準の明確化等の措置をとる。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050302_1.html
◎3月4日、総務省は、IP電話の利用数の状況を公表。内容：平成16年12月末
時点で、IP電話は782.9万件の利用があり、対前期比11.4％増と大幅な増加
傾向にある。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050304_3.html
◎3月4日、文化庁は、平成16年12月1日に開催された、第2回コンテンツ流通
促進シンポジウム「放送番組は、ブロードバンド配信の主役となり得るか？」
の講演録及び配付資料を掲載。内容： 尾崎史郎「「過去の放送番組の二次利
用の促進に関する検討会」の報告」他。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/frame_new.html
◎3月8日、公取委は、インテル株式会社が、平成14年5月頃以降、国内パソコ
ンメーカー5社に対し、その製造販売するパソコンに搭載するCPUについて、イ
ンテル製CPU以外のCPUを採用しないことや、生産数量の比較的多い複数の商品
群に属するすべてのパソコンに搭載するCPUについて競争事業者製CPUを採用し
ないこと等を条件として、インテル製CPUに係る割戻し等を行うことを約束する
ことにより、その製造販売するすべて若しくは大部分のパソコン又は特定の商
品群に属するすべてのパソコンに搭載するCPUについて、競争事業者製CPUを採
用しないようにさせる行為を行っており、このような行為によって、前記5社に
対するCPUの販売に係る競争事業者の事業活動を排除することにより、国内パソ
コンメーカー向けのCPUの販売分野における競争を実質的に制限しているとして、
独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反するものとして、同法第48条
第1項の規定に基づき、勧告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/05030802.pdf
◎3月9日、公取委は、株式会社ドン・キホーテが、納入取引関係を利用して、
負担額及びその算出根拠、使途等について、あらかじめ明確にすることなく、新
規オープンした店舗に対する協賛金として、当該店舗における納入業者の初回納
入金額に一定率を乗じて算出した額等の金銭をさかのぼって提供させていたり、
自社の棚卸し等のための作業を行わせるために、その従業員等を派遣させている
等の行為が、同法第19条（百貨店業における特定の不公正な取引方法第6項及び不
公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第2号に該当）の規定に違反するもの
として、同法第48条第1項及び第2項の規定に基づき、勧告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/050309.pdf
◎3月9日、経産省は、「電子透かし技術の評価手法の標準化に関する調査研究事
業」報告書（案）を公表。内容：コンテンツの流通ビジネスを計画、実行する事
業者において、製品各社が提供する電子透かし技術が、計画しているビジネスで
想定される不正攻撃に対して、事業視点で耐えられる強度を持っているのかどう
かを、事業者が判断するための指標を提供。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/index.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■………………………………………………………………………………………◆
◎3月2日、特許庁は、「模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事
例集」を公表。内容：(1)個人輸入に関する事例…個人輸入・個人輸入代行を偽
装した輸入、手荷物・携行品としての国内持込みによる個人輸入、インターネッ
ト等を利用した個人輸入、意匠権侵害の個人輸入。(2)インターネットによる模
倣品の販売等の事例…インターネットを利用した販売、インターネットオークシ
ョンへの出品・販売、インターネット上の広告、外国のサーバーを利用した広告、
インターネットオークションにおける意匠権侵害。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/inet_trans_jirei.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■……………………………………………………………………………◆
＜3月22日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「個人情報保護法完全施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar_20050322.html
＜3月22,23日＞
(社)日本情報処理開発協会
「総合的情報セキュリティ対策の現状と展望−情報資産を取り巻くさ
まざまなリスクとその対応−」
【詳細】http://www.isms.jipdec.jp/seminar/20050310index.html
＜3月30日＞
内閣官房情報セキュリティ対策推進室
「重要インフラの情報セキュリティ対策に関するワークショップ」
【詳細】http://www.bits.go.jp/ws/
＜4月4〜5日＞
(社)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin2/goannai-13.htm
＜4月25〜27日、5月30〜6月1日＞
(社)日本情報処理開発協会
「プライバシーマーク審査要員短期要請」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P2/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■………………………………………………………………………………◆
＜4月19日＞
(社)著作権情報センター
「映像コンテンツの著作権信託とその周辺」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月2日〜＞
(社)音楽出版社協会「音楽著作権管理者養成講座」
【詳細】http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜3月18日＞
特許庁「商標国際セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜3月22日＞
（財）日本関税協会「商標権と並行輸入」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜3月29日＞
日本弁理士会「訪中交流報告会・中国知的財産制度セミナー」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/ip-information/sangyoukyousyou_c/2005china_ip_report.html
＜4月14日＞
(社)発明協会「知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_11
＜4月21,22日＞
(社)発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_12
＜5月12,13日＞
(社)発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_14
＜5月26,27日＞
(社)発明協会「実務者のための「実践PCT出願」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_15
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】 https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】 http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200501/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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配信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される
方は、お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メー
ルマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期しており
ますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為によっ
て会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負
いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.23 05/03/15】
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
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■□【2005年度LAIT会員】「ＩＴ企業法務研究所」会員募集のお知らせ
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2005年度（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）の会員募集につきまして、
現在会員の皆様をはじめ、弊社からの情報を希望されます企業・個人の皆
様へ間もなくお知らせいたします。
2005年度の活動予定といたしまして、セミナー開催、ブックレット発行、
弊社開発eラーニングの配信等を予定しております。
会員の皆様へは、セミナーの無料での受講、ブックレット等発行書の無料
配布等を提供させていただく予定です。ご検討よろしくお願いいたします。
＊尚、LAIT会員とは、LAITの活動に賛同され、会費を納められた企業・個
人の方であり、本メルマガ登録会員とは異なりますので、ご了承ください。
■□【個人情報保護法対策セミナー】2004年度セミナー終了いたしました！
□■…………………………………………………………………………………◆
３月４日東京でのセミナーに続きまして、３月９日新潟での「個人情報保護
法対策セミナー」が無事終了いたしました。
この新潟でのセミナーが本年度最後となりましたが、2005年度につきまして
も、セミナー開催を予定してまいります。セミナーの内容につきまして、ご
希望・ご要望がございましたら、メールでお知らせください。
（webmaster@lait.jp）
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┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎3月1日、経産省は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報
通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）」が平成17年4月
1日に施行されることに伴い、「電磁的方法による保存等をする場合に確保
するよう努めなければならない基準案」を作成・公表。内容：電磁的方法
による保存等をする場合に、(1)ログ、(2)アクセス、(3)バックアップシス
テム、(4)セキュリティ対策等、(5)スキャナ、(6)情報システムの運用管理、
(7)情報システムの点検・監査、それぞれについて、確保するように努めな
ければならない基準を提示。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50301dj.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎他人の著作物を利用する時には、著作権者の許諾を得ることが必要である
が、著作権者の不明その他の理由により、相当な努力を払っても、その著作
者と連絡することができない時は、文化庁長官の裁定を受け、補償金の供託
を行うことにより、適法にその著作物の利用ができる、裁定制度が定められ
ているが（著作権法第67条）、3月2日、文化庁はこの裁定制度のガイダンス
を示した「著作物利用の裁定申請の手引き」を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/frame_new.html
◎3月2日、総務省は、電波法（第7条第2項第4号）に基づく総務省令(放送局
の開設の根本的基準第9条)に規定するマスメディア集中排除原則に定める出
資制限の上限を超えて放送局に対する出資が行われた事例が、自ら出資する
側で18社、出資される側で54社みられたため、今後、(1)名義株割合を合算し
た出資状況変更届出、(2)10％を超える出資者に関する状況の公表、(3)純粋
持株会社における議決権算定方法の明確化、(4)公益法人を合算して計算する
場合の基準の明確化等の措置をとる。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050302_1.html
◎3月4日、総務省は、IP電話の利用数の状況を公表。内容：平成16年12月末
時点で、IP電話は782.9万件の利用があり、対前期比11.4％増と大幅な増加
傾向にある。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050304_3.html
◎3月4日、文化庁は、平成16年12月1日に開催された、第2回コンテンツ流通
促進シンポジウム「放送番組は、ブロードバンド配信の主役となり得るか？」
の講演録及び配付資料を掲載。内容： 尾崎史郎「「過去の放送番組の二次利
用の促進に関する検討会」の報告」他。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/frame_new.html
◎3月8日、公取委は、インテル株式会社が、平成14年5月頃以降、国内パソコ
ンメーカー5社に対し、その製造販売するパソコンに搭載するCPUについて、イ
ンテル製CPU以外のCPUを採用しないことや、生産数量の比較的多い複数の商品
群に属するすべてのパソコンに搭載するCPUについて競争事業者製CPUを採用し
ないこと等を条件として、インテル製CPUに係る割戻し等を行うことを約束する
ことにより、その製造販売するすべて若しくは大部分のパソコン又は特定の商
品群に属するすべてのパソコンに搭載するCPUについて、競争事業者製CPUを採
用しないようにさせる行為を行っており、このような行為によって、前記5社に
対するCPUの販売に係る競争事業者の事業活動を排除することにより、国内パソ
コンメーカー向けのCPUの販売分野における競争を実質的に制限しているとして、
独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反するものとして、同法第48条
第1項の規定に基づき、勧告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/05030802.pdf
◎3月9日、公取委は、株式会社ドン・キホーテが、納入取引関係を利用して、
負担額及びその算出根拠、使途等について、あらかじめ明確にすることなく、新
規オープンした店舗に対する協賛金として、当該店舗における納入業者の初回納
入金額に一定率を乗じて算出した額等の金銭をさかのぼって提供させていたり、
自社の棚卸し等のための作業を行わせるために、その従業員等を派遣させている
等の行為が、同法第19条（百貨店業における特定の不公正な取引方法第6項及び不
公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第2号に該当）の規定に違反するもの
として、同法第48条第1項及び第2項の規定に基づき、勧告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/050309.pdf
◎3月9日、経産省は、「電子透かし技術の評価手法の標準化に関する調査研究事
業」報告書（案）を公表。内容：コンテンツの流通ビジネスを計画、実行する事
業者において、製品各社が提供する電子透かし技術が、計画しているビジネスで
想定される不正攻撃に対して、事業視点で耐えられる強度を持っているのかどう
かを、事業者が判断するための指標を提供。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/index.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎3月2日、特許庁は、「模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事
例集」を公表。内容：(1)個人輸入に関する事例…個人輸入・個人輸入代行を偽
装した輸入、手荷物・携行品としての国内持込みによる個人輸入、インターネッ
ト等を利用した個人輸入、意匠権侵害の個人輸入。(2)インターネットによる模
倣品の販売等の事例…インターネットを利用した販売、インターネットオークシ
ョンへの出品・販売、インターネット上の広告、外国のサーバーを利用した広告、
インターネットオークションにおける意匠権侵害。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/inet_trans_jirei.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■……………………………………………………………………………◆
＜3月22日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「個人情報保護法完全施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar_20050322.html
＜3月22,23日＞
(社)日本情報処理開発協会
「総合的情報セキュリティ対策の現状と展望−情報資産を取り巻くさ
まざまなリスクとその対応−」
【詳細】http://www.isms.jipdec.jp/seminar/20050310index.html
＜3月30日＞
内閣官房情報セキュリティ対策推進室
「重要インフラの情報セキュリティ対策に関するワークショップ」
【詳細】http://www.bits.go.jp/ws/
＜4月4〜5日＞
(社)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin2/goannai-13.htm
＜4月25〜27日、5月30〜6月1日＞
(社)日本情報処理開発協会
「プライバシーマーク審査要員短期要請」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P2/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜4月19日＞
(社)著作権情報センター
「映像コンテンツの著作権信託とその周辺」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月2日〜＞
(社)音楽出版社協会「音楽著作権管理者養成講座」
【詳細】http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜3月18日＞
特許庁「商標国際セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜3月22日＞
（財）日本関税協会「商標権と並行輸入」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜3月29日＞
日本弁理士会「訪中交流報告会・中国知的財産制度セミナー」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/ip-information/sangyoukyousyou_c/2005china_ip_report.html
＜4月14日＞
(社)発明協会「知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_11
＜4月21,22日＞
(社)発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_12
＜5月12,13日＞
(社)発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_14
＜5月26,27日＞
(社)発明協会「実務者のための「実践PCT出願」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_15
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】 https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】 http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200501/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
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◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
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