No.024：バックナンバー
……………………………………………………………………………………
◆ LAIT NEWS 【Vol.24 05/04/06 】 ◆
……………………………………………………………………………………
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
平成17年度IT企業法務研究所の講演会およびセミナー開催の予定をご報告申し
あげます。5月の講演会につきましては、まもなく詳しく皆様へご連絡させていただ
くとともにIT企業法務研究所のホームページにおきましてもご案内させていただき
ます。（URL：http://www.lait.jp)
是非ご参加されますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、下記の予定は、変更の場合もございますので、最新情報は、IT企業法務研
究所のホームページをご覧ください。
5月 【会社法の改正と企業買収】
6月 【ブランド戦略の実践】
7月 【不正競争防止法と営業秘密の管理強化マニュアル】
8月 【個人情報保護法施行後のセキュリティに関する実践問題と対策】
9月 【音楽、映像著作権管理の実務】
第1部「デジタルコンテンツを管理するビジネス」
第2部「コンテンツビジネスの会計処理と税務」
10月 第1部「映画監督が語る映画制作の課題」
第2部「映画産業の光と影」
11月 【実演家人格権の歴史とC-JAPAN構想】
12月 【職務発明と人事考課】
1月 【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
2月 【知的財産の価値評価】
【IT知財と法務】
3月 【特許と独占禁止法】
【IT知財と法務】
* 本年度よりIT企業法務研究所は、三好内外国特許事務所の協力を得て、
講演、セミナーを開催いたします。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎3月31日、警察庁が、「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に
関する調査」を公表。内容： 研究中のターゲットとしては、「なりすまし」と
「侵入」が各々40%を超える多数を占めており、「ウイルス」が35%弱と続いている。
それ以外には、「漏えい」と「DoS 」が各々24%強と多いが、「なりすまし」はフィ
ッシング、迷惑メールなどが大きな社会問題となっている中、関心が高く、認証シス
テムで対応することになると思われるが、まだ試行錯誤の段階であると考えられる。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/research/h16/research.pdf
◎3月31日、警察庁が、「不正アクセス行為対策等の実態調査」を公表。内容：
39.6%の事業体が無線LANを利用しており、そのうち54.3%が無線LAN上で個人情報
等の重要な情報を扱っている。セキュリティ対策については、暗号化を行っている事
業体が56.3%に留まるなど改善の余地がある。情報漏洩等への対策として、49.0%の
事業体が私物パソコンの持ち込みを禁止し、35.8%が事業所のパソコンの持ち出しを
禁止ししている。コンピューターウィルスの感染ルートは、電子メールが最も多く
64.6%であり、私物パソコンの接続や記録媒体の持ち込みによる感染も19.3%見ら
れた。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/research/h16/countermeasures.pdf
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎3月20日、総務省が、｢通信産業実態調査 設備投資調査｣(平成16年調査)の
結果を公表。内容：通信産業(電気通信事業及び放送事業)の平成15年度の設
備投資額は､約2.7兆円｡ 平成16年度の設備投資計画額は、約2.6兆円。民間
放送事業の平成16年度計画額は、前年度比28.0%減の約1,426億円。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050330_10.html
◎3月23日、日本経団連が、放送局制作のテレビドラマ番組をストリーム配信
する場合をモデルとした使用料額について、著作権関係団体と利用者団体が合
意に達したと公表。使用料額の概要：文芸→情報料収入の2.8%、音楽→情報料
収入及び広告料収入の1.35%、レコード→情報料収入の1.8%、実演→情報料収入
の3.0%（平成18年3月末までの暫定料率）。
【詳細】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2005/0331/03.html
◎3月24日、公取委が、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイ
ベックスネットワーク株式会社、東芝イーエムアイ株式会社、ユニバーサルミュー
ジック株式会社、ビクターエンタテインメント株式会社が、正当な理由がないのに、
共同して、当該5社らが共同設立したレーベルモバイル株式会社以外の着うた提
供業者に対し、原盤権の利用許諾を行わないようにすることとし、これを拒絶して
いるとして、独占禁止法第19 条(不公正な取引方法第1項第1号〔共同の取引拒
絶〕に該当)の規定に違反するものとして、同法第48条第1項の規定に基づき勧
告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/050324.pdf
◎文化庁が、「著作権テキスト〜初めて学ぶ人のために〜」を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/frame_new.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■………………………………………………………………………………………◆
◎3月15日、「商標法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。概要：(1)地域名
と商品名からなる商標(地名入り商標)について、事業協同組合等によって使用された
ことにより周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録を認める。(2)地域
団体商標が登録された後に、周知性や地域との関連性が失われた場合に無効審判の
対象とするとともに、商品の品質の誤認を生じさせるような不適切な方法で登録商標
を使用した場合に取消審判の対象とする。(3)地名入り商標の出願前から同一の商標
を使用している第三者は、自己のためであれば当該商標を引き続き使用することが
できる。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
◎3月22日、特許庁は、WIPO(世界知的所有権機関)がPCTに関する各種情報をユー
ザー等に広く情報提供する目的で毎月発行している「PCTニュースレター」のうち、
主に日本のユーザーに関連する記事を日本語に翻訳、加工し、掲載すると公表。
同時に、「PCT ニュースレター2005年2月号(抄訳)」を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
◎3月29日、特許庁は、各技術分野において、各種特許情報検索ツールを利用して
特許文献等を検索する際に有益な情報(各種検索キーの有効な組み合わせ方法、関
連技術分野の範囲、キーワードの類義語等)を体系的にまとめた、「特許検索ガイ
ドブック」を公開。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
◎4月1日から、特許庁は、意匠出願中の製品デザインに関する模倣品が発生した場
合、直ちに意匠審査に着手し、出願手続に特段の問題がなければ、申請から1ヶ月以
内に一次審査結果を通知する早期審査制度の新たな運用を開始する。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎特許庁が、「実用新案登録に基づく特許出願」及び「出願の変更」審査基準を作成
・公表。「実用新案登録に基づく特許出願」は、平成17年4月1日以降に出願された実
用新案登録出願に係る、実用新案登録に基づく特許出願に適用。「出願の変更」は、
平成17年3月30日以降に審査される出願に適用。 同時に、改正実用新案法により、請
求の範囲を減縮する訂正が認められること等から、実用新案に関連する審査基準を改
訂し、平成17年3月30日以降の評価書の作成及び基礎的要件の審査に適用(但し、訂
正の許容範囲の拡大に係る部分については、平成17年4月1日以降に出願されるもの
に適用)。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
◎(財)知的財産研究所が、知的財産活動の現場を踏まえつつ、社会、国家、国際関係
といった大所高所から知的財産制度・運用等の在り方について提言できる人材の育成
を目指し、IIP知財塾を開講。塾開講期間：平成17年6月〜平成19年5月(毎月第1、3水
曜日18:30〜20:30(原則))。講師：中山信弘教授(東京大学法学部・法学政治学研究
科)、竹田稔弁護士(竹田稔法律事務所)他。
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■……………………………………………………………………………◆
＜4月25〜27日、5月30〜6月1日＞
(社)日本情報処理開発協会
「プライバシーマーク審査要員短期要請」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P2/
＜5月18,19日＞
(社)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin2/goannai-13.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■………………………………………………………………………………◆
＜4月8日＞
日本弁護士連合会「知的財産戦略における新たな展開」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/050408.html
＜4月19日＞
(社)著作権情報センター
「映像コンテンツの著作権信託とその周辺」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜5月19日＞
(社)著作権情報センター「著作物の個数論による著作物概念の再構成」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月2日〜＞
(社)音楽出版社協会「音楽著作権管理者養成講座」
【詳細】http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜4月13日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「OHIM商標・意匠セミナー〜OHIMの商標(CTM)制度・意匠(CD)制度の日本から
の有効な利用について〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜4月14日＞
(社)発明協会「知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_11
＜4月21,22日＞
(社)発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_12
＜5月12,13日＞
(社)発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_14
＜5月20日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー〜米国特許の最新情報と最適特許取得戦略について〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜5月26,27日＞
(社)発明協会「実務者のための「実践PCT出願」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_15
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200501/index.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所における個人情報の取扱いについて
━━━━━━━╋
1. 当社は、よりよいコンテンツやサービスを提供するために、当サイト内でお客様
ご本人を特定することのできる個人情報（氏名や住所、電話番号、メールアドレ
スなど）をお伺いすることがあります。当社は、プライバシーを尊重するという
原則に基づき、当社の策定したコンプライアンス・プログラムの規程する適切
な範囲内で個人情報を利用いたします。
2. お伺いする個人情報の具体的な利用目的は、各コンテンツやサービス中でお客様
にわかりやすく明示し、同意をいただいた上で個人情報を収集いたします。
3. お客様から事前に同意をいただいている場合、または改めてご同意をいただいた
場合に限り、当社はお伺いした個人情報を第三者に提供することがあります。た
だし、人命や人権、財産などの保護すべき権利を保護するために必要な場合や、
法令等の義務に従う場合には、お客様の事前の同意なく提供することがありま
す。
4. 当社は、事前に同意をいただいた正当な利用目的を達成する範囲内において、お
伺いした個人情報を業務委託先に委託することがあります。個人情報を委託する
場合は、委託先から個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう、契約書等により
適切な委託先管理を行います。
5. 当社は、お伺いした個人情報について、お客様ご本人からご請求があり、ご本人
であることが確認できた場合に限り、お客様ご自身の個人情報について開示、訂
正、削除を行います。開示等のご請求については、お問い合せ窓口
(privacy@intx.co.jp）までご相談ください。
当社は、お客様の個人情報を当社のプライバシーポリシーに基づき適正に取り扱っ
ております。弊社のプライバシーポリシーにつきましては、下記のURLにてご参照
ください。
http://www.intx.co.jp/08.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所における個人情報利用目的について
━━━━━━━╋
当IT企業法務研究所は、お客様からいただいた個人情報を下記の場合に限り、利用さ
せていただきます。
1．LAITNEWSを配信するため。
2. お問い合わせいただいたお客様にたいして回答させていただくため。
3．お客様よりご請求いただいた各種資料を送付させていただくため。
4．お客様に商品、サービス情報、セミナー情報及び各種資料・情報を提供させてい
ただくため。
5．セミナーをお申込みされたお客様に出欠の再確認をさせていただくため。
6．セミナーをお申込みされたお客様にセミナーの変更があった場合、その
変更内容をお知らせするため。
7．セミナーをお申込みされたお客様にお支払い方法やご入金状況を確認させていた
だくため。
8．当IT企業法務研究所が必要と認めた場合、アンケート調査を実施させていただく
ため。
===============================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLait News登録会員様に
お送りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、
配信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される
方は、お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メー
ルマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期しており
ますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為によっ
て会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負
いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102(代) FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
…………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2005 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ LAIT NEWS 【Vol.24 05/04/06 】
……………………………………………………………………………………
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
平成17年度IT企業法務研究所の講演会およびセミナー開催の予定をご報告申し
あげます。5月の講演会につきましては、まもなく詳しく皆様へご連絡させていただ
くとともにIT企業法務研究所のホームページにおきましてもご案内させていただき
ます。（URL：http://www.lait.jp)
是非ご参加されますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、下記の予定は、変更の場合もございますので、最新情報は、IT企業法務研
究所のホームページをご覧ください。
5月 【会社法の改正と企業買収】
6月 【ブランド戦略の実践】
7月 【不正競争防止法と営業秘密の管理強化マニュアル】
8月 【個人情報保護法施行後のセキュリティに関する実践問題と対策】
9月 【音楽、映像著作権管理の実務】
第1部「デジタルコンテンツを管理するビジネス」
第2部「コンテンツビジネスの会計処理と税務」
10月 第1部「映画監督が語る映画制作の課題」
第2部「映画産業の光と影」
11月 【実演家人格権の歴史とC-JAPAN構想】
12月 【職務発明と人事考課】
1月 【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
2月 【知的財産の価値評価】
【IT知財と法務】
3月 【特許と独占禁止法】
【IT知財と法務】
* 本年度よりIT企業法務研究所は、三好内外国特許事務所の協力を得て、
講演、セミナーを開催いたします。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎3月31日、警察庁が、「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に
関する調査」を公表。内容： 研究中のターゲットとしては、「なりすまし」と
「侵入」が各々40%を超える多数を占めており、「ウイルス」が35%弱と続いている。
それ以外には、「漏えい」と「DoS 」が各々24%強と多いが、「なりすまし」はフィ
ッシング、迷惑メールなどが大きな社会問題となっている中、関心が高く、認証シス
テムで対応することになると思われるが、まだ試行錯誤の段階であると考えられる。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/research/h16/research.pdf
◎3月31日、警察庁が、「不正アクセス行為対策等の実態調査」を公表。内容：
39.6%の事業体が無線LANを利用しており、そのうち54.3%が無線LAN上で個人情報
等の重要な情報を扱っている。セキュリティ対策については、暗号化を行っている事
業体が56.3%に留まるなど改善の余地がある。情報漏洩等への対策として、49.0%の
事業体が私物パソコンの持ち込みを禁止し、35.8%が事業所のパソコンの持ち出しを
禁止ししている。コンピューターウィルスの感染ルートは、電子メールが最も多く
64.6%であり、私物パソコンの接続や記録媒体の持ち込みによる感染も19.3%見ら
れた。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/research/h16/countermeasures.pdf
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎3月20日、総務省が、｢通信産業実態調査 設備投資調査｣(平成16年調査)の
結果を公表。内容：通信産業(電気通信事業及び放送事業)の平成15年度の設
備投資額は､約2.7兆円｡ 平成16年度の設備投資計画額は、約2.6兆円。民間
放送事業の平成16年度計画額は、前年度比28.0%減の約1,426億円。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050330_10.html
◎3月23日、日本経団連が、放送局制作のテレビドラマ番組をストリーム配信
する場合をモデルとした使用料額について、著作権関係団体と利用者団体が合
意に達したと公表。使用料額の概要：文芸→情報料収入の2.8%、音楽→情報料
収入及び広告料収入の1.35%、レコード→情報料収入の1.8%、実演→情報料収入
の3.0%（平成18年3月末までの暫定料率）。
【詳細】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2005/0331/03.html
◎3月24日、公取委が、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイ
ベックスネットワーク株式会社、東芝イーエムアイ株式会社、ユニバーサルミュー
ジック株式会社、ビクターエンタテインメント株式会社が、正当な理由がないのに、
共同して、当該5社らが共同設立したレーベルモバイル株式会社以外の着うた提
供業者に対し、原盤権の利用許諾を行わないようにすることとし、これを拒絶して
いるとして、独占禁止法第19 条(不公正な取引方法第1項第1号〔共同の取引拒
絶〕に該当)の規定に違反するものとして、同法第48条第1項の規定に基づき勧
告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/050324.pdf
◎文化庁が、「著作権テキスト〜初めて学ぶ人のために〜」を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/frame_new.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■………………………………………………………………………………………◆
◎3月15日、「商標法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。概要：(1)地域名
と商品名からなる商標(地名入り商標)について、事業協同組合等によって使用された
ことにより周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録を認める。(2)地域
団体商標が登録された後に、周知性や地域との関連性が失われた場合に無効審判の
対象とするとともに、商品の品質の誤認を生じさせるような不適切な方法で登録商標
を使用した場合に取消審判の対象とする。(3)地名入り商標の出願前から同一の商標
を使用している第三者は、自己のためであれば当該商標を引き続き使用することが
できる。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
◎3月22日、特許庁は、WIPO(世界知的所有権機関)がPCTに関する各種情報をユー
ザー等に広く情報提供する目的で毎月発行している「PCTニュースレター」のうち、
主に日本のユーザーに関連する記事を日本語に翻訳、加工し、掲載すると公表。
同時に、「PCT ニュースレター2005年2月号(抄訳)」を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
◎3月29日、特許庁は、各技術分野において、各種特許情報検索ツールを利用して
特許文献等を検索する際に有益な情報(各種検索キーの有効な組み合わせ方法、関
連技術分野の範囲、キーワードの類義語等)を体系的にまとめた、「特許検索ガイ
ドブック」を公開。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
◎4月1日から、特許庁は、意匠出願中の製品デザインに関する模倣品が発生した場
合、直ちに意匠審査に着手し、出願手続に特段の問題がなければ、申請から1ヶ月以
内に一次審査結果を通知する早期審査制度の新たな運用を開始する。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎特許庁が、「実用新案登録に基づく特許出願」及び「出願の変更」審査基準を作成
・公表。「実用新案登録に基づく特許出願」は、平成17年4月1日以降に出願された実
用新案登録出願に係る、実用新案登録に基づく特許出願に適用。「出願の変更」は、
平成17年3月30日以降に審査される出願に適用。 同時に、改正実用新案法により、請
求の範囲を減縮する訂正が認められること等から、実用新案に関連する審査基準を改
訂し、平成17年3月30日以降の評価書の作成及び基礎的要件の審査に適用(但し、訂
正の許容範囲の拡大に係る部分については、平成17年4月1日以降に出願されるもの
に適用)。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
◎(財)知的財産研究所が、知的財産活動の現場を踏まえつつ、社会、国家、国際関係
といった大所高所から知的財産制度・運用等の在り方について提言できる人材の育成
を目指し、IIP知財塾を開講。塾開講期間：平成17年6月〜平成19年5月(毎月第1、3水
曜日18:30〜20:30(原則))。講師：中山信弘教授(東京大学法学部・法学政治学研究
科)、竹田稔弁護士(竹田稔法律事務所)他。
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■……………………………………………………………………………◆
＜4月25〜27日、5月30〜6月1日＞
(社)日本情報処理開発協会
「プライバシーマーク審査要員短期要請」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P2/
＜5月18,19日＞
(社)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin2/goannai-13.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■………………………………………………………………………………◆
＜4月8日＞
日本弁護士連合会「知的財産戦略における新たな展開」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/050408.html
＜4月19日＞
(社)著作権情報センター
「映像コンテンツの著作権信託とその周辺」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜5月19日＞
(社)著作権情報センター「著作物の個数論による著作物概念の再構成」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月2日〜＞
(社)音楽出版社協会「音楽著作権管理者養成講座」
【詳細】http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜4月13日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「OHIM商標・意匠セミナー〜OHIMの商標(CTM)制度・意匠(CD)制度の日本から
の有効な利用について〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜4月14日＞
(社)発明協会「知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_11
＜4月21,22日＞
(社)発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_12
＜5月12,13日＞
(社)発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_14
＜5月20日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー〜米国特許の最新情報と最適特許取得戦略について〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜5月26,27日＞
(社)発明協会「実務者のための「実践PCT出願」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_15
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200501/index.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所における個人情報の取扱いについて
━━━━━━━╋
1. 当社は、よりよいコンテンツやサービスを提供するために、当サイト内でお客様
ご本人を特定することのできる個人情報（氏名や住所、電話番号、メールアドレ
スなど）をお伺いすることがあります。当社は、プライバシーを尊重するという
原則に基づき、当社の策定したコンプライアンス・プログラムの規程する適切
な範囲内で個人情報を利用いたします。
2. お伺いする個人情報の具体的な利用目的は、各コンテンツやサービス中でお客様
にわかりやすく明示し、同意をいただいた上で個人情報を収集いたします。
3. お客様から事前に同意をいただいている場合、または改めてご同意をいただいた
場合に限り、当社はお伺いした個人情報を第三者に提供することがあります。た
だし、人命や人権、財産などの保護すべき権利を保護するために必要な場合や、
法令等の義務に従う場合には、お客様の事前の同意なく提供することがありま
す。
4. 当社は、事前に同意をいただいた正当な利用目的を達成する範囲内において、お
伺いした個人情報を業務委託先に委託することがあります。個人情報を委託する
場合は、委託先から個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう、契約書等により
適切な委託先管理を行います。
5. 当社は、お伺いした個人情報について、お客様ご本人からご請求があり、ご本人
であることが確認できた場合に限り、お客様ご自身の個人情報について開示、訂
正、削除を行います。開示等のご請求については、お問い合せ窓口
(privacy@intx.co.jp）までご相談ください。
当社は、お客様の個人情報を当社のプライバシーポリシーに基づき適正に取り扱っ
ております。弊社のプライバシーポリシーにつきましては、下記のURLにてご参照
ください。
http://www.intx.co.jp/08.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所における個人情報利用目的について
━━━━━━━╋
当IT企業法務研究所は、お客様からいただいた個人情報を下記の場合に限り、利用さ
せていただきます。
1．LAITNEWSを配信するため。
2. お問い合わせいただいたお客様にたいして回答させていただくため。
3．お客様よりご請求いただいた各種資料を送付させていただくため。
4．お客様に商品、サービス情報、セミナー情報及び各種資料・情報を提供させてい
ただくため。
5．セミナーをお申込みされたお客様に出欠の再確認をさせていただくため。
6．セミナーをお申込みされたお客様にセミナーの変更があった場合、その
変更内容をお知らせするため。
7．セミナーをお申込みされたお客様にお支払い方法やご入金状況を確認させていた
だくため。
8．当IT企業法務研究所が必要と認めた場合、アンケート調査を実施させていただく
ため。
===============================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLait News登録会員様に
お送りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、
配信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される
方は、お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メー
ルマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期しており
ますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為によっ
て会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負
いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102(代) FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
…………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2005 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
