No.026：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.26 05/05/09】 IT企業法務研究所 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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＜はじめに＞
IT企業法務研究所における個人情報の「利用目的」につきまして、皆様へ
その内容を末尾に掲載させていただきますので、ご確認くださいますよう
お願い申し上げます。
■□ 5月講演のお知らせ
□■ 【新会社法を上手く活用する方法】【企業合併・買収の最新事情】
■□…………………………………………………………………………………◆
改正された会社法について法律の専門家が、趣旨・解釈・実務課題・
対応方法などを解説する。最近話題の敵対的企業買収の事例検証とM&A
の国内外動向、および実務管理者の注意点などについても解説。
日時：2005年5月31日(火) 14:00 〜 17:30（13:30 受付開始）
14:00 〜 15:30【新会社法を上手く活用する方法】鳥養 雅夫 先生
15:30 〜 15:40 （休憩）
15:40 〜 17:10【企業買収の最新事情】 小泉 正明 先生
17:10 〜 17:30 （質疑応答）
会場：虎ノ門琴平タワー22階 会議室
申込み等詳細はこちら：http://www.lait.jp/seminar/may2005.php
* 協賛：三好内外国特許事務所
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎(財)日本情報処理開発協会は、効率的な情報セキュリティマネジメント
システム（Information Security Management System:ISMS)を構築しよう
とするユーザーを対象に、特に法規適合性の観点からリスクアセスメント
を実施し、その結果に基づき法的リスクについての対応策を検討するため
のガイドライン「法規適合性に関するISMSユーザーズガイド−ISMS認証基
準(Ver.2.0)対応−」を作成・公表。
【詳細】http://www.isms.jipdec.jp/doc/JIP-ISMS115-10.pdf
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎4月20日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改
正する法律が成立。改正法の内容：(1)課徴金算定率の引上げ等、(2)カル
テルからの離脱インセンティブを与え、競争秩序の早期回復を図るために、
課徴金減免制度の導入（第7条の2第7項から第13項）、(3)刑事告発のため
に犯則調査権限の導入等（第12章等）、(4)罰則規定の改定（第94条，第9
5条）。他。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-1.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-2.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-3.pdf
◎4月27日、(社)日本レコード協会らは、「2004年度音楽メディアユーザー
実態調査報告書」を公表。内容：CDのマーケットシェア全体でみると、30
代〜40代のマーケットシェアが高く(41.5%)、10代〜20代の若年層(38.2%)
とほぼ同程度のシェアを占めている。有料音楽配信サービスの利用率は、
2003年度の5.0%から8.2%と 1.6倍増加。着うたの利用目的は、「着信音と
して」が78.4%と最も高いが、「好きな曲を聴くため」も48.8%と高い割合
を占めている。他。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr050427.html
◎4月28日、公取委は、平成17年4月26日、株式会社ソニー・ミュージック
エンタテインメント、エイベックスネットワーク株式会社、ユニバーサル
ミュージック株式会社及びビクターエンタテインメント株式会社に対し、
独占禁止法第49条第1項の規定に基づき、審判開始決定を行った。 当委員
会が平成17年3月24日に着うた提供業者5社に対して行った勧告（平成17年
（勧）第3号）について、前記4社がこれを応諾しなかったので、審判開始
決定を行ったもの。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/05042801.pdf
◎(社)著作権情報センターが、著作物を利用したいが、著作権者が不明等
により著作権者に連絡することができない人が、広告を掲載するための
「著作権者捜し」のページを開設。
【詳細】http://www.cric.or.jp/c_search/c_search.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 4月18日、特許庁が、平成17年10月より開始されるインターネット出願
サービスに関する資料「インターネット出願について〜インターネット出
願ソフトの概要〜」を公表。内容：(1)インターネット出願とは、(2)イン
ターネット出願ソフトの利用準備、 (3)インターネット出願ソフトの利用
について（機能説明）、(4)電子現金納付について(インターネット／ISDN
共通)、(5)インターネット出願開始スケジュール、 (6)パソコン出願ソフ
ト3 03.30 (ISDN)の変更点。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
◎ 4月25日、内閣官房知的財産戦略本部は、「中小・ベンチャー企業の知
的財産戦略の推進方策（とりまとめ）」を公表。内容：特許庁は、中小・
ベンチャー企業の費用負担を軽減するため、現行の審査請求料・特許料の
減免措置の利用の抜本的な拡大を図るとともに、減免措置の拡充など更な
る負担の軽減につき幅広い観点から検討し、必要に応じ適切な措置を講ず
る。また、申請手続も簡素化する。特許庁は、日本弁理士会に対し、費用
やサービスその他の面で中小企業の個別の事情を考慮して適切な配慮を払
うよう促す。他。
【詳細】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/matome/matome.pdf
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの
内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜5月18,19日＞
(社)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin2/goannai-13.htm
＜6月18日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「リスク社会における危機管理とセキュリティ」
【詳細】http://www.jssm.net/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜5月19日＞
(社)著作権情報センター「著作物の個数論による著作物概念の再構成」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月15日＞
(社)著作権情報センター
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜5月12日＞
日本弁理士会「ロシア特許セミナ」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/russia/index.html
＜5月12,13日＞
(社)発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_14
＜5月18日＞
（財）知的財産研究所「平成16年度「調査研究に関する成果報告会」」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜5月20日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー
〜米国特許の最新情報と最適特許取得戦略について〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜5月26,27日＞
(社)発明協会「実務者のための「実践PCT出願」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_15
＜7月4,5日他＞
(社)発明協会「知的財産権取引業育成支援研修」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/training/index.html
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200504/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ IT企業法務研究所における個人情報利用目的について
┃ ━━━━━━━╋
当IT企業法務研究所は、お客様からいただいた個人情報を下記の場合に限
り、利用させていただきます。
1．メールマガジン『LAIT NEWS』を配信するため。
2. お問い合わせいただいたお客様に対して回答させていただくため。
3．お客様よりご請求いただいた各種資料を送付させていただくため。
4．お客様に商品、サービス情報、セミナー情報及び各種資料・情報を提
供させていただくため。
5．セミナーをお申込みになったお客様に、出欠の再確認をさせていただ
くため。
6．セミナーをお申込みになったお客様に、セミナーの変更があった場合、
その変更内容をお知らせするため。
7．セミナーをお申込みになったお客様にお支払い方法やご入金状況を確
認させていただくため。
8．当IT企業法務研究所が必要と認めた場合、アンケート調査を実施させ
ていただくため。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお
送りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配
信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、
お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジ
ンに記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本
メールによって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいか
なる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5102(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
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Copyright(c)2005 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.26 05/05/09】 IT企業法務研究所 ◆
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□■ 【新会社法を上手く活用する方法】【企業合併・買収の最新事情】
■□…………………………………………………………………………………◆
改正された会社法について法律の専門家が、趣旨・解釈・実務課題・
対応方法などを解説する。最近話題の敵対的企業買収の事例検証とM&A
の国内外動向、および実務管理者の注意点などについても解説。
日時：2005年5月31日(火) 14:00 〜 17:30（13:30 受付開始）
14:00 〜 15:30【新会社法を上手く活用する方法】鳥養 雅夫 先生
15:30 〜 15:40 （休憩）
15:40 〜 17:10【企業買収の最新事情】 小泉 正明 先生
17:10 〜 17:30 （質疑応答）
会場：虎ノ門琴平タワー22階 会議室
申込み等詳細はこちら：http://www.lait.jp/seminar/may2005.php
* 協賛：三好内外国特許事務所
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎(財)日本情報処理開発協会は、効率的な情報セキュリティマネジメント
システム（Information Security Management System:ISMS)を構築しよう
とするユーザーを対象に、特に法規適合性の観点からリスクアセスメント
を実施し、その結果に基づき法的リスクについての対応策を検討するため
のガイドライン「法規適合性に関するISMSユーザーズガイド−ISMS認証基
準(Ver.2.0)対応−」を作成・公表。
【詳細】http://www.isms.jipdec.jp/doc/JIP-ISMS115-10.pdf
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎4月20日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改
正する法律が成立。改正法の内容：(1)課徴金算定率の引上げ等、(2)カル
テルからの離脱インセンティブを与え、競争秩序の早期回復を図るために、
課徴金減免制度の導入（第7条の2第7項から第13項）、(3)刑事告発のため
に犯則調査権限の導入等（第12章等）、(4)罰則規定の改定（第94条，第9
5条）。他。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-1.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-2.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-3.pdf
◎4月27日、(社)日本レコード協会らは、「2004年度音楽メディアユーザー
実態調査報告書」を公表。内容：CDのマーケットシェア全体でみると、30
代〜40代のマーケットシェアが高く(41.5%)、10代〜20代の若年層(38.2%)
とほぼ同程度のシェアを占めている。有料音楽配信サービスの利用率は、
2003年度の5.0%から8.2%と 1.6倍増加。着うたの利用目的は、「着信音と
して」が78.4%と最も高いが、「好きな曲を聴くため」も48.8%と高い割合
を占めている。他。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr050427.html
◎4月28日、公取委は、平成17年4月26日、株式会社ソニー・ミュージック
エンタテインメント、エイベックスネットワーク株式会社、ユニバーサル
ミュージック株式会社及びビクターエンタテインメント株式会社に対し、
独占禁止法第49条第1項の規定に基づき、審判開始決定を行った。 当委員
会が平成17年3月24日に着うた提供業者5社に対して行った勧告（平成17年
（勧）第3号）について、前記4社がこれを応諾しなかったので、審判開始
決定を行ったもの。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/05042801.pdf
◎(社)著作権情報センターが、著作物を利用したいが、著作権者が不明等
により著作権者に連絡することができない人が、広告を掲載するための
「著作権者捜し」のページを開設。
【詳細】http://www.cric.or.jp/c_search/c_search.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎ 4月18日、特許庁が、平成17年10月より開始されるインターネット出願
サービスに関する資料「インターネット出願について〜インターネット出
願ソフトの概要〜」を公表。内容：(1)インターネット出願とは、(2)イン
ターネット出願ソフトの利用準備、 (3)インターネット出願ソフトの利用
について（機能説明）、(4)電子現金納付について(インターネット／ISDN
共通)、(5)インターネット出願開始スケジュール、 (6)パソコン出願ソフ
ト3 03.30 (ISDN)の変更点。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
◎ 4月25日、内閣官房知的財産戦略本部は、「中小・ベンチャー企業の知
的財産戦略の推進方策（とりまとめ）」を公表。内容：特許庁は、中小・
ベンチャー企業の費用負担を軽減するため、現行の審査請求料・特許料の
減免措置の利用の抜本的な拡大を図るとともに、減免措置の拡充など更な
る負担の軽減につき幅広い観点から検討し、必要に応じ適切な措置を講ず
る。また、申請手続も簡素化する。特許庁は、日本弁理士会に対し、費用
やサービスその他の面で中小企業の個別の事情を考慮して適切な配慮を払
うよう促す。他。
【詳細】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/matome/matome.pdf
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの
内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜5月18,19日＞
(社)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin2/goannai-13.htm
＜6月18日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「リスク社会における危機管理とセキュリティ」
【詳細】http://www.jssm.net/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜5月19日＞
(社)著作権情報センター「著作物の個数論による著作物概念の再構成」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月15日＞
(社)著作権情報センター
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜5月12日＞
日本弁理士会「ロシア特許セミナ」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/russia/index.html
＜5月12,13日＞
(社)発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_14
＜5月18日＞
（財）知的財産研究所「平成16年度「調査研究に関する成果報告会」」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜5月20日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー
〜米国特許の最新情報と最適特許取得戦略について〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜5月26,27日＞
(社)発明協会「実務者のための「実践PCT出願」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_15
＜7月4,5日他＞
(社)発明協会「知的財産権取引業育成支援研修」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/training/index.html
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200504/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
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当IT企業法務研究所は、お客様からいただいた個人情報を下記の場合に限
り、利用させていただきます。
1．メールマガジン『LAIT NEWS』を配信するため。
2. お問い合わせいただいたお客様に対して回答させていただくため。
3．お客様よりご請求いただいた各種資料を送付させていただくため。
4．お客様に商品、サービス情報、セミナー情報及び各種資料・情報を提
供させていただくため。
5．セミナーをお申込みになったお客様に、出欠の再確認をさせていただ
くため。
6．セミナーをお申込みになったお客様に、セミナーの変更があった場合、
その変更内容をお知らせするため。
7．セミナーをお申込みになったお客様にお支払い方法やご入金状況を確
認させていただくため。
8．当IT企業法務研究所が必要と認めた場合、アンケート調査を実施させ
ていただくため。
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ンに記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5102(代) FAX ：03-5207-5101
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