No.029：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.29 /06/20】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
◎ ７月講演会
＜7月26日＞【不正競争防止法と営業秘密の管理強化マニュアル】
詳細ページ：http://www.lait.jp/seminar/jul2005.php
申込ページ：https://www.lait.jp/seminar/form.php （会場参加）
https://www.lait.jp/seminar/bross_form.php （BROSS）*
*BROSSとは、ブロードバンドセミナーシステムの略で、弊社
で開発しましたセミナー・講演会をLIVEで配信するシステム
です。現在、無料視聴キャンペーンを行っております。詳し
くは、上記HPをご覧ください。
◎6月講演会 6月16日、鹿又先生による【「ブランド戦略と商標制度」の基
本的な考え方】は、大変わかり易く参考になったと好評を得ました。
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎6月3日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、2004 年1 月1 日から
2004 年12 月31 日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人
情報漏洩事件・事故の情報を整理し、漏洩した組織の業種、被害人数、漏洩
原因、漏洩経路、事後対策を集計し、独自の算定式により想定損害賠償額を
算出し、「2004年度個人情報漏洩インシデント調査結果(速報)」として公表。
内容：合計被害者数は10,435,061人、1 件当たりの平均被害者数は31,057人、
想定損害賠償額総計は4,666億9,250万円、1 件当たりの平均想定損害賠償額
は13億8,897万円。漏洩原因は、盗難が最も高く(35%)、漏洩経路は、紙媒体
が最も高い(46%)。他。
【詳細】http://www.jnsa.org/active2005_1_1.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎6月10日、内閣官房知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2005」 を取
りまとめ公表。コンテンツビジネス関連法制度改革検討事項：(1) 私的使用
目的の複製の範囲の明確化、共同著作物に係る著作権の行使、著作者人格権
の在り方等の基本問題について方向を得る、(2) 契約・利用の観点からライ
センシーの保護等について方向を得る、(3) 著作権法に間接侵害規定を創設
することに関して検討を行う、(4) 技術的保護手段等の回避等に係る法的規
制の対象について方向を得る、(5) 著作権法の「権利制限規定」の適当な分
野における拡大等について検討を行う。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/050610f.pdf
◎6月14日、総務省が、地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査
結果を公表。内容：(1) アナログテレビ放送の停波することは6割以上の人
が知っているが、2011年という認知は低い、(2) 地上デジタル放送対応受信
機の世帯普及率は8.5%、(3) 地上デジタル放送受信機購入にあたり、最も重
視するポイントは「価格」、次いで「画質・音質」、「操作性」が挙げられ
ている。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050614_2.html
◎6月15日、警察庁らは、インターネットオークションを通じた模倣品・海
賊版の販売による消費者の被害を防止するため、オークション事業者（株式
会社ディー・エヌ・エー、ヤフー株式会社及び楽天株式会社）に対して、自
主規制ルールを整備し、自主的取組を強化するよう要請。自主規制内容：
(1) 販売業者に対する特定商取引法の表示義務の遵守を強く働きかける、
(2) 特定商取引法に違反する販売業者であることが判明した場合のオークショ
ンサイトへの出品の拒否、オークションサイト上の出品情報の削除や出品契
約の解除を行う、(3) 販売業者に該当すると判明している場合は個人として
出品できないようにするシステム上の措置を講ずる、(4) 権利者から「権利
侵害」の申告があった場合に出品情報を削除する、(5) 全出品者に関する氏
名(名称)、連絡先等の情報の取得及び権利者から「権利侵害」の申告があっ
た場合に当該出品者の氏名(名称)、連絡先等の情報を法令に従って速やかに
権利者に対して開示する、(6) 模倣品・海賊版問題に関する対応窓口を設置
する。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050615_2.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎6月8日、「商標法の一部を改正する法律案」が可決・成立（施行日：平成
18年4月1日）。改正の概要：(1) 地域名と商品名からなる商標（地名入り商
標）について、事業協同組合や農業協同組合によって使用されたことにより、
例えば複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合には、地域団体商標
として登録を認める、(2) 地域団体商標が登録された後に、周知性や地域と
の関連性が失われた場合に無効審判の対象とするとともに、商品の品質の誤
認を生じさせるような不適切な方法で登録商標を使用した場合に取消審判の
対象とする、(3) 地名入り商標の出願前から同一の商標を使用している第三
者は、自己のためであれば当該商標を引き続き使用することができる。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ IT企業法務研究所 講演会・セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜8月30日＞
【個人情報保護法施行後のセキュリティに関する実践問題と対策】
個人情報保護法が施行されて数ヶ月後の時点で、新たに浮び上る問題
点とその対策。また、同時にプライバシーマーク取得のためのドキュ
メント作成などを具体的に実演を交え、わかり易く解説。
詳細は、決まり次第LAIT NEWS及びHPでお知らせいたします。
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜7月1日＞
日本弁護士連合会「個人情報保護法研修会」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/050701.html
＜7月26,27日他＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための内部監査の進め方」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin-naibu/index.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜6月28日＞
総務省他「ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けて」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050610_5.html
＜7月13日＞
文化庁「第3回コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.bunka.go.jp/new_fr5.html
＜7月15日＞
(社)著作権情報センター
「ライブ・エンタテインメントと著作権」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜7月20日＞
(社)日本書籍出版協会「著作権中堅実務講座」
【詳細】http://www.jbpa.or.jp/c-semi2005.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜6月22,7月1,6,20,9月7,22,10月5日他＞
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
＜7月2日＞
日本弁理士会「模倣品の輸入差止―実例を中心として―」
【詳細】http://www.kjpaa.jp/event050702.html
＜7月2日＞
日本弁理士会「平成17年度弁理士の日記念特許無料特許相談会」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/benrishinohi/20050701consulting.html
＜7月7,15,21,22,28,29日,8月4日＞
(社)発明協会「特許実務者養成夜間講座〜第4期〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/tokyo/c125.htm
＜7月7,8日＞
(社)発明協会「米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜7月15日＞
(社)発明協会「商標の制度と管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜7月21,22日他＞
(社)発明協会「技術的範囲講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_5
＜7月26日他＞
特許庁「平成17年度商標法・不正競争防止法改正説明会」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＜8月25,26日＞
(社)発明協会「明細書作成の留意点−良い明細書と悪い明細書(機械・
電気コースおよび化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_4
＜9月8,9日＞
(社)発明協会「企業における特許管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_050908
＜9月1,2日＞
(社)発明協会「産業財産権(工業所有権)隣接法〜著作権法と不正競争防
止法〜(日中コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_050901
＜9月5日＞
特許庁「平成17年度知的財産権制度説明会(初心者向け)」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＜9月15,16日＞
(社)発明協会「外国商標制度」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_050915
＜10月6,7日＞
(社)発明協会 「審判請求と審決取消訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051006
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt007.html
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T27.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0506.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200506/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku65.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T27.htm
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ンに記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本
メールによって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいか
なる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5102(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
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◎ ７月講演会
＜7月26日＞【不正競争防止法と営業秘密の管理強化マニュアル】
詳細ページ：http://www.lait.jp/seminar/jul2005.php
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です。現在、無料視聴キャンペーンを行っております。詳し
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◎6月講演会 6月16日、鹿又先生による【「ブランド戦略と商標制度」の基
本的な考え方】は、大変わかり易く参考になったと好評を得ました。
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎6月3日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、2004 年1 月1 日から
2004 年12 月31 日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人
情報漏洩事件・事故の情報を整理し、漏洩した組織の業種、被害人数、漏洩
原因、漏洩経路、事後対策を集計し、独自の算定式により想定損害賠償額を
算出し、「2004年度個人情報漏洩インシデント調査結果(速報)」として公表。
内容：合計被害者数は10,435,061人、1 件当たりの平均被害者数は31,057人、
想定損害賠償額総計は4,666億9,250万円、1 件当たりの平均想定損害賠償額
は13億8,897万円。漏洩原因は、盗難が最も高く(35%)、漏洩経路は、紙媒体
が最も高い(46%)。他。
【詳細】http://www.jnsa.org/active2005_1_1.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎6月10日、内閣官房知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2005」 を取
りまとめ公表。コンテンツビジネス関連法制度改革検討事項：(1) 私的使用
目的の複製の範囲の明確化、共同著作物に係る著作権の行使、著作者人格権
の在り方等の基本問題について方向を得る、(2) 契約・利用の観点からライ
センシーの保護等について方向を得る、(3) 著作権法に間接侵害規定を創設
することに関して検討を行う、(4) 技術的保護手段等の回避等に係る法的規
制の対象について方向を得る、(5) 著作権法の「権利制限規定」の適当な分
野における拡大等について検討を行う。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/050610f.pdf
◎6月14日、総務省が、地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査
結果を公表。内容：(1) アナログテレビ放送の停波することは6割以上の人
が知っているが、2011年という認知は低い、(2) 地上デジタル放送対応受信
機の世帯普及率は8.5%、(3) 地上デジタル放送受信機購入にあたり、最も重
視するポイントは「価格」、次いで「画質・音質」、「操作性」が挙げられ
ている。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050614_2.html
◎6月15日、警察庁らは、インターネットオークションを通じた模倣品・海
賊版の販売による消費者の被害を防止するため、オークション事業者（株式
会社ディー・エヌ・エー、ヤフー株式会社及び楽天株式会社）に対して、自
主規制ルールを整備し、自主的取組を強化するよう要請。自主規制内容：
(1) 販売業者に対する特定商取引法の表示義務の遵守を強く働きかける、
(2) 特定商取引法に違反する販売業者であることが判明した場合のオークショ
ンサイトへの出品の拒否、オークションサイト上の出品情報の削除や出品契
約の解除を行う、(3) 販売業者に該当すると判明している場合は個人として
出品できないようにするシステム上の措置を講ずる、(4) 権利者から「権利
侵害」の申告があった場合に出品情報を削除する、(5) 全出品者に関する氏
名(名称)、連絡先等の情報の取得及び権利者から「権利侵害」の申告があっ
た場合に当該出品者の氏名(名称)、連絡先等の情報を法令に従って速やかに
権利者に対して開示する、(6) 模倣品・海賊版問題に関する対応窓口を設置
する。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050615_2.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎6月8日、「商標法の一部を改正する法律案」が可決・成立（施行日：平成
18年4月1日）。改正の概要：(1) 地域名と商品名からなる商標（地名入り商
標）について、事業協同組合や農業協同組合によって使用されたことにより、
例えば複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合には、地域団体商標
として登録を認める、(2) 地域団体商標が登録された後に、周知性や地域と
の関連性が失われた場合に無効審判の対象とするとともに、商品の品質の誤
認を生じさせるような不適切な方法で登録商標を使用した場合に取消審判の
対象とする、(3) 地名入り商標の出願前から同一の商標を使用している第三
者は、自己のためであれば当該商標を引き続き使用することができる。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
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＜8月30日＞
【個人情報保護法施行後のセキュリティに関する実践問題と対策】
個人情報保護法が施行されて数ヶ月後の時点で、新たに浮び上る問題
点とその対策。また、同時にプライバシーマーク取得のためのドキュ
メント作成などを具体的に実演を交え、わかり易く解説。
詳細は、決まり次第LAIT NEWS及びHPでお知らせいたします。
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＜7月1日＞
日本弁護士連合会「個人情報保護法研修会」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/050701.html
＜7月26,27日他＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための内部監査の進め方」
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＜6月28日＞
総務省他「ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けて」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050610_5.html
＜7月13日＞
文化庁「第3回コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.bunka.go.jp/new_fr5.html
＜7月15日＞
(社)著作権情報センター
「ライブ・エンタテインメントと著作権」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜7月20日＞
(社)日本書籍出版協会「著作権中堅実務講座」
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＜6月22,7月1,6,20,9月7,22,10月5日他＞
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
＜7月2日＞
日本弁理士会「模倣品の輸入差止―実例を中心として―」
【詳細】http://www.kjpaa.jp/event050702.html
＜7月2日＞
日本弁理士会「平成17年度弁理士の日記念特許無料特許相談会」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/benrishinohi/20050701consulting.html
＜7月7,15,21,22,28,29日,8月4日＞
(社)発明協会「特許実務者養成夜間講座〜第4期〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/tokyo/c125.htm
＜7月7,8日＞
(社)発明協会「米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜7月15日＞
(社)発明協会「商標の制度と管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜7月21,22日他＞
(社)発明協会「技術的範囲講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_5
＜7月26日他＞
特許庁「平成17年度商標法・不正競争防止法改正説明会」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＜8月25,26日＞
(社)発明協会「明細書作成の留意点−良い明細書と悪い明細書(機械・
電気コースおよび化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_4
＜9月8,9日＞
(社)発明協会「企業における特許管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_050908
＜9月1,2日＞
(社)発明協会「産業財産権(工業所有権)隣接法〜著作権法と不正競争防
止法〜(日中コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_050901
＜9月5日＞
特許庁「平成17年度知的財産権制度説明会(初心者向け)」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＜9月15,16日＞
(社)発明協会「外国商標制度」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_050915
＜10月6,7日＞
(社)発明協会 「審判請求と審決取消訴訟講座」
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt007.html
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T27.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
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◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
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◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
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◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
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◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200506/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku65.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T27.htm
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