No.037:バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.37 2005/10/19】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
◎ 今月の講演
【10月講演】
第1部「コンテンツ産業政策-映画ビジネスに対して霞ヶ関にできること」
講演者:杉浦 健太郎 先生
第2部「日本・ミャンマー合作映画「THWAY−血の絆」の製作をめぐって」
講演者:千野 皓司 監督
日 時:10月20日(木) 14:00〜17:10(午後1時30分受付開始)
会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/oct2005.php
*協賛:三好内外国特許事務所l
◎ 今後の活動予定
【11月講演】
「プロダクション・ビジネス」
− プロダクション・ビジネスの分野と変化、プロダクションの有する
権利及びマネジメントとその日米比較について −
講演者:湯浅 政義 先生
日 時:11月17日(木)14:00〜16:00
会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/nov2005.php
*協賛:三好内外国特許事務所
【12月講演】
「テレビアニメーション・ビジネスの現在
− その制作スキームの多様化と迷走する権利ビジネス −」
講演者:斉藤 汎司 先生
日 時:12月08日(木)14:00〜16:00
会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/dec2005.php
*協賛:三好内外国特許事務所
◎ IT企業法務研究所が協力するセミナーのご案内
(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)
「知的財産研修講座 基礎コース(全6回)」
10月19日(水)〜12月14日(水)
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/05/05_lp_training.html
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月13日、(財)日本情報処理開発協会が、「情報化白書2005 "IT社会の信
頼と責任〜コンプライアンスへの対応"」を公表。 内容:1部 進化する経済
の情報化、2部 企業におけるIT利活用、3部 EC/eビジネス、4部 暮らしの中
のIT、5部 行政におけるIT、6部 情報経済を支えるITインフラ、7部 重要性
を増す情報セキュリティ、8部 情報経済を支える法制度。
【詳細】http://www.jipdec.jp/chosa/hakusho/
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月3日、(社) 日本レコード協会が、2005年度CDレンタル店実態調査を公
表。 内容:大型複合化が進行、CDアルバムの在庫が拡充、DVDレンタル在庫
が倍増(ビデオテープ在庫が初めて前年比マイナス)、兼業率が上昇。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr051003.html
◎10月5日、(社) 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が平成16年
度パソコンソフトウェアの市場動向調査速報発表。内容:パソコンパッケー
ジソフトウェア市場の国内出荷金額は前年度対比 約4%増の7,862億円。個人
情報保護法の施行に伴うセキュリティ市場、オンラインゲーム市場が成長。
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/release/05/20051005_market.pdf
◎10月14日、総務省が電気事業分野の競争状況に関するデータを公表。
内容:携帯電話・PHSの契約数では、NTTドコモグループが54.7%、au グルー
プは21.7%、ボーダフォンが16.2%となり、auグループのシェアの増加傾向が
続いている。FTTH(光ファイバ)の契約数では、戸建て及びビジネス向けで
はNTT東西で74.6%、電力系事業者で22.3%となり、集合住宅向けではNTT東西
で35.0%、USENが20.3%。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051014_4.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月11日、経済産業省が、「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの
促進に関する研究会」の中間論点を公表。内容:多層レイヤー構造、コミュ
ニケート構造、ユーザーのロックイン傾向を有するソフトウェア分野におい
ては、特許権の付与により強すぎる独占権が発生している可能性があり、競
争阻害によるイノベーション減退効果が生じやすい。当面の法的対応として
は、ソフトウェアに関する特許権者がその独占力を最大化するために、第三
者の取引を制限したり、公共の利益に著しく反するように特許権を利用する
行為などが、権利濫用に該当しうる場合がある旨を「市場における経済取引
に係る準則」として整備することが考えられる。更なる検討課題としては、
裁定実施権制度の在り方の検討、独占禁止法による対応強化等が考えられる。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20051011003/20051011003.html
*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<10月27日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「文書管理とセキュリティ」
【詳細】http://www.jssm.net/
<10月28日>
日本PKIフォーラム
「日本PKIフォーラム第3回セミナー」
【詳細】http://www.japanpkiforum.jp/event/2005/seminar_3.htm
<11月7日>
次世代電子商取引推進協議会
「第4回 ECOMセミナー2005−個人情報保護に関する官民の最新動向−」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar04.html
<11月30日〜12月2日>
(財)日本情報処理開発協会
プライバシーマーク審査要員短期養成研修
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
<12月1,2日>
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「Network Security Forum 2005」
【詳細】http://www.idg.co.jp/expo/nsf/index.html
<12月7日>
(財)インターネット協会「IAjapan 第2回 迷惑メール対策カンファレンス」
【詳細】http://www.iajapan.org/anti_spam/event/2005/conf1207/gaiyou.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<10月19,27日,11月9,24日,12月7,14日>
(社) 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「知的財産研修講座 基礎コース」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/05/05_lp_training.html
<10月20日>
IT企業法務研究所
第1部「コンテンツ産業政策-映画ビジネスに対して霞ヶ関にできること」
第2部「日本・ミャンマー合作映画 「THWAY−血の絆」の製作をめぐって」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/oct2005.php
<10月26日>
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「インターネットに参加する意見等の権利関係について
−「電車男」を考える−」
【詳細】http://www.j-eln.org/
<11月15日>
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「米国エンターテインメント・エージェント実務」
【詳細】http://www.j-eln.org/
<11月17日>
(社) コンピュータソフトウェア著作権協会
「肖像・パブリシティ権」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
<11月18日>
(社) 著作権情報センター「最近の著作権判例について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
<12月15日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「情報と知的財産権の保護・活用のための労務管理」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
<1月18,25日、2月8,22日、3月8,23日>
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座(第13回)[Bコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
<2月23日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
<3月9日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計.税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<11月1日>
日本知財学会
「企業経営は知財訴訟をどのように扱うか:実務家の視点と経営学の視点」
【詳細】http://www.ipaj.org/symposium/symposium_05.html
<11月2,9,18,25日>
(社)発明協会
「産業財産権 (工業所有権)隣接法 〜 著作権法と不正競争防止法」
(夜間コース)
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051102
<11月14,15日>
(社)発明協会
「工業所有権(産業財産権)手続講座 〜 出願から登録までの基礎知識 〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051114
<11月18日>
東京工業大学精密工学研究所
「半導体における知財戦略 〜 IPイノベーションのシナリオ」
【詳細】http://www.semiconductorportal.com/tit/
<12月8,9日>
(社)発明協会
「戦略的中間手続講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051208
<1月16,19,23,26,30日,2月6日>
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(機械・電気コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
<1月17,20,24,27,31日,2月7日>
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
<1月23〜25日>
(独)工業所有権情報・研修館「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html
<1月24日>
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt009.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T28.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0510.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200509/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku66.gif
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T28.htm
*最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL :03-5207-5102(代) FAX :03-5207-5101
Email:webmaster@lait.jp
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◆ LAIT NEWS 【Vol.37 2005/10/19】
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┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
◎ 今月の講演
【10月講演】
第1部「コンテンツ産業政策-映画ビジネスに対して霞ヶ関にできること」
講演者:杉浦 健太郎 先生
第2部「日本・ミャンマー合作映画「THWAY−血の絆」の製作をめぐって」
講演者:千野 皓司 監督
日 時:10月20日(木) 14:00〜17:10(午後1時30分受付開始)
会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/oct2005.php
*協賛:三好内外国特許事務所l
◎ 今後の活動予定
【11月講演】
「プロダクション・ビジネス」
− プロダクション・ビジネスの分野と変化、プロダクションの有する
権利及びマネジメントとその日米比較について −
講演者:湯浅 政義 先生
日 時:11月17日(木)14:00〜16:00
会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/nov2005.php
*協賛:三好内外国特許事務所
【12月講演】
「テレビアニメーション・ビジネスの現在
− その制作スキームの多様化と迷走する権利ビジネス −」
講演者:斉藤 汎司 先生
日 時:12月08日(木)14:00〜16:00
会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/dec2005.php
*協賛:三好内外国特許事務所
◎ IT企業法務研究所が協力するセミナーのご案内
(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)
「知的財産研修講座 基礎コース(全6回)」
10月19日(水)〜12月14日(水)
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/05/05_lp_training.html
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月13日、(財)日本情報処理開発協会が、「情報化白書2005 "IT社会の信
頼と責任〜コンプライアンスへの対応"」を公表。 内容:1部 進化する経済
の情報化、2部 企業におけるIT利活用、3部 EC/eビジネス、4部 暮らしの中
のIT、5部 行政におけるIT、6部 情報経済を支えるITインフラ、7部 重要性
を増す情報セキュリティ、8部 情報経済を支える法制度。
【詳細】http://www.jipdec.jp/chosa/hakusho/
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎10月3日、(社) 日本レコード協会が、2005年度CDレンタル店実態調査を公
表。 内容:大型複合化が進行、CDアルバムの在庫が拡充、DVDレンタル在庫
が倍増(ビデオテープ在庫が初めて前年比マイナス)、兼業率が上昇。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr051003.html
◎10月5日、(社) 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が平成16年
度パソコンソフトウェアの市場動向調査速報発表。内容:パソコンパッケー
ジソフトウェア市場の国内出荷金額は前年度対比 約4%増の7,862億円。個人
情報保護法の施行に伴うセキュリティ市場、オンラインゲーム市場が成長。
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/release/05/20051005_market.pdf
◎10月14日、総務省が電気事業分野の競争状況に関するデータを公表。
内容:携帯電話・PHSの契約数では、NTTドコモグループが54.7%、au グルー
プは21.7%、ボーダフォンが16.2%となり、auグループのシェアの増加傾向が
続いている。FTTH(光ファイバ)の契約数では、戸建て及びビジネス向けで
はNTT東西で74.6%、電力系事業者で22.3%となり、集合住宅向けではNTT東西
で35.0%、USENが20.3%。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051014_4.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎10月11日、経済産業省が、「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの
促進に関する研究会」の中間論点を公表。内容:多層レイヤー構造、コミュ
ニケート構造、ユーザーのロックイン傾向を有するソフトウェア分野におい
ては、特許権の付与により強すぎる独占権が発生している可能性があり、競
争阻害によるイノベーション減退効果が生じやすい。当面の法的対応として
は、ソフトウェアに関する特許権者がその独占力を最大化するために、第三
者の取引を制限したり、公共の利益に著しく反するように特許権を利用する
行為などが、権利濫用に該当しうる場合がある旨を「市場における経済取引
に係る準則」として整備することが考えられる。更なる検討課題としては、
裁定実施権制度の在り方の検討、独占禁止法による対応強化等が考えられる。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20051011003/20051011003.html
*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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<10月27日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「文書管理とセキュリティ」
【詳細】http://www.jssm.net/
<10月28日>
日本PKIフォーラム
「日本PKIフォーラム第3回セミナー」
【詳細】http://www.japanpkiforum.jp/event/2005/seminar_3.htm
<11月7日>
次世代電子商取引推進協議会
「第4回 ECOMセミナー2005−個人情報保護に関する官民の最新動向−」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar04.html
<11月30日〜12月2日>
(財)日本情報処理開発協会
プライバシーマーク審査要員短期養成研修
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
<12月1,2日>
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「Network Security Forum 2005」
【詳細】http://www.idg.co.jp/expo/nsf/index.html
<12月7日>
(財)インターネット協会「IAjapan 第2回 迷惑メール対策カンファレンス」
【詳細】http://www.iajapan.org/anti_spam/event/2005/conf1207/gaiyou.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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<10月19,27日,11月9,24日,12月7,14日>
(社) 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「知的財産研修講座 基礎コース」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/05/05_lp_training.html
<10月20日>
IT企業法務研究所
第1部「コンテンツ産業政策-映画ビジネスに対して霞ヶ関にできること」
第2部「日本・ミャンマー合作映画 「THWAY−血の絆」の製作をめぐって」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/oct2005.php
<10月26日>
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「インターネットに参加する意見等の権利関係について
−「電車男」を考える−」
【詳細】http://www.j-eln.org/
<11月15日>
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「米国エンターテインメント・エージェント実務」
【詳細】http://www.j-eln.org/
<11月17日>
(社) コンピュータソフトウェア著作権協会
「肖像・パブリシティ権」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
<11月18日>
(社) 著作権情報センター「最近の著作権判例について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
<12月15日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「情報と知的財産権の保護・活用のための労務管理」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
<1月18,25日、2月8,22日、3月8,23日>
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座(第13回)[Bコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
<2月23日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
<3月9日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計.税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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<11月1日>
日本知財学会
「企業経営は知財訴訟をどのように扱うか:実務家の視点と経営学の視点」
【詳細】http://www.ipaj.org/symposium/symposium_05.html
<11月2,9,18,25日>
(社)発明協会
「産業財産権 (工業所有権)隣接法 〜 著作権法と不正競争防止法」
(夜間コース)
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051102
<11月14,15日>
(社)発明協会
「工業所有権(産業財産権)手続講座 〜 出願から登録までの基礎知識 〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051114
<11月18日>
東京工業大学精密工学研究所
「半導体における知財戦略 〜 IPイノベーションのシナリオ」
【詳細】http://www.semiconductorportal.com/tit/
<12月8,9日>
(社)発明協会
「戦略的中間手続講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051208
<1月16,19,23,26,30日,2月6日>
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(機械・電気コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
<1月17,20,24,27,31日,2月7日>
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
<1月23〜25日>
(独)工業所有権情報・研修館「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html
<1月24日>
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt009.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T28.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
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