No.041：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.41 2005/12/20】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
◎12月の活動
斎藤 汎司先生による12月講演 「テレビアニメーション・ビジネスの現在」
は、12月8日好評のうちに終了いたしました。
◎今後の活動予定
＜1月講演＞【知的財産評価の基礎知識】
わが国におきましても、知的財産の重要性の認識が高まりつつあります。1
月セミナでは、日本の知的財産評価の第一人者であります鈴木公明先生に、
知的財産価値評価の具体的な分類や方法、また知的財産の証券化等知的財産
経営の具体例を提示しながら解説していただきます。
講演者： 鈴木 公明 先生
日時 ： 平成18年1月31日（火）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＜2月講演＞【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
情報セキュリティの確保は、ハードウェアやソフトウェアを導入することも
もちろん重要ですが、最終的には情報やシステムを取り扱う従業員やスタッ
フに大きく依存しており、昨今大きく報道されるセキュリティインシデント
や個人情報の流出の大半はヒューマンエラーに起因するものがほとんどであ
ると言えます。ヒューマンエラーを回避するためには、セキュリティ確保の
ためのルールづくり、そして明文化を避けて通ることはできません。IT企業
法務研究所2月セミナでは、情報セキュリティの中でもドキュメント作成に
焦点をあて、セキュリティマネジメントについて解説します。
講演者： 村中 直樹 先生
日時 ： 平成18年2月22日（水）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＜3月講演＞【特許と独占禁止法】
講演者： 小西 恵 先生
日時： 未定（決まり次第ホームページで公表いたします）
＜当研究所講演のＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）について＞
当研究所の講演を無料で視聴できるＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）は、12
月で終了予定でしたが、好評につきまして、平成18年1月〜3月までの講演も
無料で視聴できます。下記ご参照ください。
【詳細】1月講演：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
2月講演：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
◎IT企業法務研究所が協力するセミナーについて
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA)との協同で行
いました６回シリーズの「知的財産研修講座 基礎コース」 は、12月14日の
講演をもちまして全日程を終了いたしました。
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月14日、総務省が、国際電気通信連合(ITU)において勧告化されている
情報セキュリティマネジメント規格(X.1051)、電気通信事業者が守るべき法
令上の要求事項、国際的な情報セキュリティマネジメント規格を踏まえ、特
に電気通信事業者において考慮することが望ましい事項を「電気通信事業に
おける情報セキュリティマネジメント指針(案)」として取りまとめ、公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051214_6.html
◎12月15日、総務省が、地方公共団体がホームページやウェブシステムの構
築等に際して、実際にウェブアクセシビリティの維持・向上を実現するため
の体制、手順、方法等を検討し、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向
上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」として取り
まとめ、公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051215_1.html
◎経済産業省が、「知的財産政策/不正競争防止」のページを一新し、各種
ガイドラインや報告書を集約。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/competition/index.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月1日、インターネットオークション等での知的財産権侵害品物の流通
防止に向けた活動を検討する場として、インターネットオークション事業者
と権利者団体が、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設
立。(1)出品者の情報の開示制度、(2)出品停止活動の強化、(3)共同啓発活
動の強化について検討し、2006年3月末までに協議会としての意見集約を目
指す。設立メンバー：キヤノン(株)、(社)コンピュータソフトウェア著作権
協会、(株)日本国際映画著作権協会、(中)日本動画協会、(社)日本レコード
協会、本田技研工業(株)、ヤフー(株)、(株)ライブドア、楽天(株)、
他。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr051201.html
◎12月1日、文部科学省が、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会報
告書（案）」を公表。内容：私的録音・録画についての抜本的な見直し及び
補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し、更には他の措置の導入も
視野に入れ、抜本的な検討を行うべきである。この検討は、実態を踏まえた
解決策を見出し、平成19年度中には一定の具体的結論を得るよう、迅速に行
う必要がある。他。
【詳細】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/
05120101/001.pdf
◎12月8日、経済産業省が、電子商取引等に関する様々な法的問題点につい
て、民法や知的財産法をはじめとする関係する法律がどのように適用される
のかの解釈を示す「電子商取引等に関する準則」の改定案を公表。改定箇所
：(1)管轄合意条項の有効性(現行準則の修正)、(2)仲裁合意条項の有効性(
現行準則の修正)、(3)インターネット・オークションと特定商取引法(全面
改訂)、(4)ソフトウエアの使用許諾が及ぶ人的範囲(新規追加)、(5)インタ
ーネットサイト上の情報の利用(新規追加)、(6)他人のホームページにリン
クを張る場合の法律上の問題点(新規追加)。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i51208bj.pdf
◎12月9日、公正取引委員会は、財務省が発注した、一般会計で保有する近
代金貨の売却業務に係るオークションの運営補助業務の一般競争入札に関し
て、ヤフー(株)が、インターネットオークション運営補助業務の一般競争入
札において、当該業務の供給に要する費用を著しく下回る価格(１円)で応札
し、落札することによって、財務省が平成18年度以降発注する近代金貨の売
却業務に係るインターネットオークションの運営補助業務等の入札における
競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせる疑いのある事実が
認められ、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第6項〔不当廉売〕)の規定
に違反するおそれがあるとして、今後、これらの行為と同様の行為を行わな
いよう警告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.december/05120903.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月7日、特許庁が、「PCT国際調査及び予備審査ガイドライン」の日本語
仮訳を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
(”基準・便覧・ガイドライン”→”PCT国際調査及び予備審査ガイドライ
ン(日本語仮訳)2005.12.7”)
◎12月9日、特許庁が、地域団体商標制度を導入するための「商標法の一部
を改正する法律」が平成18年4月1日より施行されることに伴い、商標審査基
準を改定し、公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
(”商標の出願と審査に関して(詳細情報)”→”審査に関すること”→”地
域団体商標制度導入に伴う「商標審査基準」の改正について2005.12.9”)
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜12月23〜25日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「第2回情報セキュリティ学際シンポジウム」
【詳細】http://www.jssm.net/
＜1月10〜12日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第9回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月1日他＞
特定非営利法人日本セキュリティ監査協会
「情報セキュリティ監査フォーラム IN WINTER」
【詳細】http://www.jasa.jp/seminar/secf2005lh.html
＜2月15〜17日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月22日＞
ＩＴ企業法務研究所
「情報セキュリティきょうかのためのドキュメント作成」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
＜3月22〜24日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第11回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月18,25日、2月8,22日、3月8,23日＞
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座(第13回)［Ｂコース］」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
＜1月20日＞
(社) 著作権情報センター
「ソフトローとしてのエンタテインメント契約法」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月24日＞
(社)日本芸能実演家団体協議会
「制作者のための契約の基礎」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
＜1月26日＞
(社) コンピューターソフトウェア著作権協会
「米国の著作権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月27日＞
公正取引委員会
「新しい競争政策の効果的な実践に向けて」
【詳細】http://www.jftc.go.jp/cprc/events/2005sympo/notice2.html
＜1月31日＞
ＩＴ企業法務研究所
「知的財産評価の基礎知識」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
＜2月23日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜3月9日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計．税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月16日＞
日本製薬工業協会他
「2006ライフサイエンス知財フォーラム 」
【詳細】http://www.jpma.or.jp/event/051122.html
＜1月16,19,23,26,30日,2月6日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(機械・電気コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月17,20,24,27,31日,2月7日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月23〜25日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html
＜1月24日＞
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124
＜1月25日＞
特許庁「中小企業における知的財産戦略シンポジウム〜知財を生かし、
活路を開く〜」
【詳細】http://www.congre.co.jp/chizai/
＜1月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会〜知的財産高等裁判所の設立等の新
制度下における知財関連訴訟の現状と課題〜」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060126.html
＜1月27日＞
日本弁理士会「タイの模倣品対策セミナー」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/seminar_thai2006.html
＜2月3日他＞
特許庁「韓国産業財産権制度と侵害訴訟―ビジネスパートナーとしての韓
国における特許・商標出願戦略と侵害訴訟についてその対応を考えるー」
【詳細】http://www.singai.jiii.or.jp/soudan3.html
＜2月3日＞
日本弁理士会「地域ブランドセミナーｉｎ神奈川」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/caravan_kanagawa/
＜2月9日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜米国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月10日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月13日＞
(社)発明協会「平成17年度における法律改正のポイント」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213
＜2月13〜17日＞
(社)発明協会「米国特許実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213_0217
＜2月20,21日他＞
(社)発明協会
「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060220_0202
＜2月22日他＞
特許庁「平成17年度地域団体商標審査基準説明会」
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
h17_shouhyou_sinsa.htm
＜2月22日,3月1,8日＞
(社)発明協会「特許調査実務講座(共通コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜2月27日＞
(社)発明協会 「模倣品対策」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060227
＜2月28日,3月7,14日＞
(社)発明協会「特許調査実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt010.html
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0513.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200512/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku67.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記
載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
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Copyright(c)2005 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.41 2005/12/20】
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斎藤 汎司先生による12月講演 「テレビアニメーション・ビジネスの現在」
は、12月8日好評のうちに終了いたしました。
◎今後の活動予定
＜1月講演＞【知的財産評価の基礎知識】
わが国におきましても、知的財産の重要性の認識が高まりつつあります。1
月セミナでは、日本の知的財産評価の第一人者であります鈴木公明先生に、
知的財産価値評価の具体的な分類や方法、また知的財産の証券化等知的財産
経営の具体例を提示しながら解説していただきます。
講演者： 鈴木 公明 先生
日時 ： 平成18年1月31日（火）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＜2月講演＞【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
情報セキュリティの確保は、ハードウェアやソフトウェアを導入することも
もちろん重要ですが、最終的には情報やシステムを取り扱う従業員やスタッ
フに大きく依存しており、昨今大きく報道されるセキュリティインシデント
や個人情報の流出の大半はヒューマンエラーに起因するものがほとんどであ
ると言えます。ヒューマンエラーを回避するためには、セキュリティ確保の
ためのルールづくり、そして明文化を避けて通ることはできません。IT企業
法務研究所2月セミナでは、情報セキュリティの中でもドキュメント作成に
焦点をあて、セキュリティマネジメントについて解説します。
講演者： 村中 直樹 先生
日時 ： 平成18年2月22日（水）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＜3月講演＞【特許と独占禁止法】
講演者： 小西 恵 先生
日時： 未定（決まり次第ホームページで公表いたします）
＜当研究所講演のＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）について＞
当研究所の講演を無料で視聴できるＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）は、12
月で終了予定でしたが、好評につきまして、平成18年1月〜3月までの講演も
無料で視聴できます。下記ご参照ください。
【詳細】1月講演：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
2月講演：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
◎IT企業法務研究所が協力するセミナーについて
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA)との協同で行
いました６回シリーズの「知的財産研修講座 基礎コース」 は、12月14日の
講演をもちまして全日程を終了いたしました。
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎12月14日、総務省が、国際電気通信連合(ITU)において勧告化されている
情報セキュリティマネジメント規格(X.1051)、電気通信事業者が守るべき法
令上の要求事項、国際的な情報セキュリティマネジメント規格を踏まえ、特
に電気通信事業者において考慮することが望ましい事項を「電気通信事業に
おける情報セキュリティマネジメント指針(案)」として取りまとめ、公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051214_6.html
◎12月15日、総務省が、地方公共団体がホームページやウェブシステムの構
築等に際して、実際にウェブアクセシビリティの維持・向上を実現するため
の体制、手順、方法等を検討し、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向
上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」として取り
まとめ、公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051215_1.html
◎経済産業省が、「知的財産政策/不正競争防止」のページを一新し、各種
ガイドラインや報告書を集約。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/competition/index.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月1日、インターネットオークション等での知的財産権侵害品物の流通
防止に向けた活動を検討する場として、インターネットオークション事業者
と権利者団体が、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設
立。(1)出品者の情報の開示制度、(2)出品停止活動の強化、(3)共同啓発活
動の強化について検討し、2006年3月末までに協議会としての意見集約を目
指す。設立メンバー：キヤノン(株)、(社)コンピュータソフトウェア著作権
協会、(株)日本国際映画著作権協会、(中)日本動画協会、(社)日本レコード
協会、本田技研工業(株)、ヤフー(株)、(株)ライブドア、楽天(株)、
他。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr051201.html
◎12月1日、文部科学省が、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会報
告書（案）」を公表。内容：私的録音・録画についての抜本的な見直し及び
補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し、更には他の措置の導入も
視野に入れ、抜本的な検討を行うべきである。この検討は、実態を踏まえた
解決策を見出し、平成19年度中には一定の具体的結論を得るよう、迅速に行
う必要がある。他。
【詳細】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/
05120101/001.pdf
◎12月8日、経済産業省が、電子商取引等に関する様々な法的問題点につい
て、民法や知的財産法をはじめとする関係する法律がどのように適用される
のかの解釈を示す「電子商取引等に関する準則」の改定案を公表。改定箇所
：(1)管轄合意条項の有効性(現行準則の修正)、(2)仲裁合意条項の有効性(
現行準則の修正)、(3)インターネット・オークションと特定商取引法(全面
改訂)、(4)ソフトウエアの使用許諾が及ぶ人的範囲(新規追加)、(5)インタ
ーネットサイト上の情報の利用(新規追加)、(6)他人のホームページにリン
クを張る場合の法律上の問題点(新規追加)。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i51208bj.pdf
◎12月9日、公正取引委員会は、財務省が発注した、一般会計で保有する近
代金貨の売却業務に係るオークションの運営補助業務の一般競争入札に関し
て、ヤフー(株)が、インターネットオークション運営補助業務の一般競争入
札において、当該業務の供給に要する費用を著しく下回る価格(１円)で応札
し、落札することによって、財務省が平成18年度以降発注する近代金貨の売
却業務に係るインターネットオークションの運営補助業務等の入札における
競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせる疑いのある事実が
認められ、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第6項〔不当廉売〕)の規定
に違反するおそれがあるとして、今後、これらの行為と同様の行為を行わな
いよう警告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.december/05120903.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎12月7日、特許庁が、「PCT国際調査及び予備審査ガイドライン」の日本語
仮訳を公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
(”基準・便覧・ガイドライン”→”PCT国際調査及び予備審査ガイドライ
ン(日本語仮訳)2005.12.7”)
◎12月9日、特許庁が、地域団体商標制度を導入するための「商標法の一部
を改正する法律」が平成18年4月1日より施行されることに伴い、商標審査基
準を改定し、公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
(”商標の出願と審査に関して(詳細情報)”→”審査に関すること”→”地
域団体商標制度導入に伴う「商標審査基準」の改正について2005.12.9”)
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜12月23〜25日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「第2回情報セキュリティ学際シンポジウム」
【詳細】http://www.jssm.net/
＜1月10〜12日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第9回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月1日他＞
特定非営利法人日本セキュリティ監査協会
「情報セキュリティ監査フォーラム IN WINTER」
【詳細】http://www.jasa.jp/seminar/secf2005lh.html
＜2月15〜17日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月22日＞
ＩＴ企業法務研究所
「情報セキュリティきょうかのためのドキュメント作成」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
＜3月22〜24日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第11回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月18,25日、2月8,22日、3月8,23日＞
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座(第13回)［Ｂコース］」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
＜1月20日＞
(社) 著作権情報センター
「ソフトローとしてのエンタテインメント契約法」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月24日＞
(社)日本芸能実演家団体協議会
「制作者のための契約の基礎」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
＜1月26日＞
(社) コンピューターソフトウェア著作権協会
「米国の著作権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月27日＞
公正取引委員会
「新しい競争政策の効果的な実践に向けて」
【詳細】http://www.jftc.go.jp/cprc/events/2005sympo/notice2.html
＜1月31日＞
ＩＴ企業法務研究所
「知的財産評価の基礎知識」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
＜2月23日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜3月9日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計．税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜1月16日＞
日本製薬工業協会他
「2006ライフサイエンス知財フォーラム 」
【詳細】http://www.jpma.or.jp/event/051122.html
＜1月16,19,23,26,30日,2月6日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(機械・電気コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月17,20,24,27,31日,2月7日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月23〜25日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html
＜1月24日＞
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124
＜1月25日＞
特許庁「中小企業における知的財産戦略シンポジウム〜知財を生かし、
活路を開く〜」
【詳細】http://www.congre.co.jp/chizai/
＜1月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会〜知的財産高等裁判所の設立等の新
制度下における知財関連訴訟の現状と課題〜」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060126.html
＜1月27日＞
日本弁理士会「タイの模倣品対策セミナー」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/seminar_thai2006.html
＜2月3日他＞
特許庁「韓国産業財産権制度と侵害訴訟―ビジネスパートナーとしての韓
国における特許・商標出願戦略と侵害訴訟についてその対応を考えるー」
【詳細】http://www.singai.jiii.or.jp/soudan3.html
＜2月3日＞
日本弁理士会「地域ブランドセミナーｉｎ神奈川」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/caravan_kanagawa/
＜2月9日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜米国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月10日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月13日＞
(社)発明協会「平成17年度における法律改正のポイント」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213
＜2月13〜17日＞
(社)発明協会「米国特許実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213_0217
＜2月20,21日他＞
(社)発明協会
「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060220_0202
＜2月22日他＞
特許庁「平成17年度地域団体商標審査基準説明会」
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
h17_shouhyou_sinsa.htm
＜2月22日,3月1,8日＞
(社)発明協会「特許調査実務講座(共通コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜2月27日＞
(社)発明協会 「模倣品対策」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060227
＜2月28日,3月7,14日＞
(社)発明協会「特許調査実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt010.html
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0513.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200512/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku67.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
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