No.042：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.42 2006/1/6】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
新年明けましておめでとうございます。 2006年最初のLAIT NEWSをお送り
いたします。本年もIT企業法務研究所を宜しくお願い申し上げます。
◎第二東京弁護士会、当研究所を「外部研修実施団体」として認定
第二東京弁護士会研修センターより、当研究所が平成17年12月16日に『外部
研修実施団体』として認定されました（［認定番号 17-1-0012］）。『外部
研修実施団体』とは、第二東京弁護士会が会員（第二東京弁護士会に入会し
ている弁護士）に対して行っている継続研修を担う研修機関のことで、その
ひとつに当研究所が認定されたということになります。
【詳細】http://www.lait.jp/information/20051227.php
◎1月の活動予定
＜1月講演＞【知的財産評価の基礎知識】
わが国におきましても、知的財産の重要性の認識が高まりつつあります。1
月セミナでは、日本の知的財産評価の第一人者であります鈴木公明先生に、
知的財産価値評価の具体的な分類や方法、また知的財産の証券化等知的財産
経営の具体例を提示しながら解説していただきます。
講演者： 鈴木 公明 先生
日時 ： 平成18年1月31日（火）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
◎今後の活動予定
＜2月講演＞【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
情報セキュリティの確保は、ハードウェアやソフトウェアを導入することも
もちろん重要ですが、最終的には情報やシステムを取り扱う従業員やスタッ
フに大きく依存しており、昨今大きく報道されるセキュリティインシデント
や個人情報の流出の大半はヒューマンエラーに起因するものがほとんどであ
ると言えます。ヒューマンエラーを回避するためには、セキュリティ確保の
ためのルールづくり、そして明文化を避けて通ることはできません。IT企業
法務研究所2月セミナでは、情報セキュリティの中でもドキュメント作成に
焦点をあて、セキュリティマネジメントについて解説します。
講演者： 村中 直樹 先生
日時 ： 平成18年2月22日（水）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＜3月講演＞【特許と独占禁止法】
講演者： 小西 恵 先生
日時： 未定（決まり次第ホームページで公表いたします）
◎当研究所講演のＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）について
当研究所の講演を無料で視聴できるＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）は、12
月で終了予定でしたが、好評につきまして、平成18年1月〜3月までの講演も
無料で視聴できます。下記ご参照ください。
【詳細】1月講演：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
2月講演：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月27日、内閣官房が、収集した国内外のインターネット上の違法・有害
情報等に関する情報とその対策を公表するために「IT安心会議ホームページ」
を開設。
【詳細】http://www.it-anshin.go.jp/
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎(社)日本書籍出版協会が、出版契約書(一般用)の雛形2005年版を公表。
【詳細】http://www.jbpa.or.jp/contract.htm
◎総務省は、HDTV時代における、ブロードバンドネットワークを活用したテ
レビ番組コンテンツの流通を促進するために、サービスモデル及び関連する
技術的要素の検討・検証を行うための実証実験を行う。実証実験の内容：(1)
コンテンツの加工のあり方、(2)許諾管理情報に基づく利用のあり方、(3)伝
送路におけるコンテンツ保護のあり方、(4)ネットワークを用いたコンテン
ツ流通に必要となる事項、その他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051221_2.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月22日、特許庁が、「意匠制度の在り方について」(案)を公表。検討内
容：(1)権利期間の延長、(2)刑事罰の強化、(3)権利侵害行為への「輸出」
の追加、(4)権利侵害行為への「譲渡等を目的とした所持」の追加、(5)意匠
の類似の範囲の明確化、(6)税関における部品の取り外しへの対応、(7)意匠
権の物品間の転用までの拡張、(8)画面デザインへの保護対象の拡大、(9)無
審査登録制度の導入によるダブルトラック化、(10)関連意匠制度の見直し、
(11)部品及び部分意匠の保護の在り方の見直し、(12)秘密意匠制度の手続見
直し、(13)新規性喪失の例外の適用規定の手続見直し。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
◎12月28日、特許庁が、「商標制度の在り方について」(案)を公表。検討内
容：(1)小売業等のサービスマークとしての保護、(2)権利侵害行為への「輸
出」の追加、(3)刑事罰の強化、(4)著名商標の保護の在り方、(5)審査の在
り方、(6)その他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎12月28日、特許庁が、「特許制度の在り方について」(案)を公表。検討内
容：(1)分割出願制度の見直し、(2)一部継続出願制度、国内優先権制度、(3)
補正制度の見直し、(4)権利侵害行為への「輸出」の追加、(5)権利侵害行為
への「譲渡等を目的とした所持」の追加、(6)刑事罰の強化、(7)侵害訴訟に
おける立証負担の軽減、(8)先使用権制度の在り方、(9)外国語書面出願の翻
訳文提出期間、(10)拒絶理由通知の応答期間、(11)新規性喪失の例外規定の
証明手続、(12)インターネットを通じた特許審査の手続書類等の情報提供、
(13)カラー図面の取扱い、(14)特許庁の判定制度とADR機関との適切な役割
分担。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎1月5日より、特許庁[公報に関して]は、インターネットによる登録実用新
案公報の発行を開始(毎週木曜日発行)。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月10〜12日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第9回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜1月25日＞
次世代電子商取引推進協議会
「第8回ECOMセミナー「電子政府特集」〜電子申請の利活用拡大を考える〜」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar08.html
＜2月1日他＞
特定非営利法人日本セキュリティ監査協会
「情報セキュリティ監査フォーラム IN WINTER」
【詳細】http://www.jasa.jp/seminar/secf2005lh.html
＜2月15〜17日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月22日＞
IT企業法務研究所
「情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
＜3月22〜24日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第11回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月18,25日、2月8,22日、3月8,23日＞
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座(第13回)［Ｂコース］」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
＜1月20日＞
(社) 著作権情報センター
「ソフトローとしてのエンタテインメント契約法」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月24日＞
(社)日本芸能実演家団体協議会
「制作者のための契約の基礎」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
＜1月26日＞
(社) コンピューターソフトウェア著作権協会
「米国の著作権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月27日＞
公正取引委員会
「新しい競争政策の効果的な実践に向けて」
【詳細】http://www.jftc.go.jp/cprc/events/2005sympo/notice2.html
＜1月31日＞
IT企業法務研究所
「知的財産評価の基礎知識」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
＜2月17日＞
(社)著作権情報センター
「法的保護システムの面からみた著作権法の特色―特許法等との対比を軸と
して―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜3月9日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計．税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月10日＞
(財)知的財産研究所
「招聘研究員・短期派遣研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜1月13日＞
東京医科歯科大学
「知的財産立国とバイオビジネス」
【詳細】http://www.tmd.ac.jp/tlo/program/s_gaiyo.html
＜1月16日＞
日本製薬工業協会他
「2006ライフサイエンス知財フォーラム 」
【詳細】http://www.jpma.or.jp/event/051122.html
＜1月16,19,23,26,30日,2月6日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(機械・電気コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月17,20,24,27,31日,2月7日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月23〜25日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html
＜1月24日＞
(社)発明協会
「知的財産管理シンポジウム2006東京」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/chizai2006_tokyo.htm
＜1月24日＞
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124
＜1月25日＞
特許庁
「中小企業における知的財産戦略シンポジウム〜知財を生かし、活路を開く〜」
【詳細】http://www.congre.co.jp/chizai/
＜1月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会〜知的財産高等裁判所の設立等の新
制度下における知財関連訴訟の現状と課題〜」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060126.html
＜1月27日＞
日本弁理士会
「タイの模倣品対策セミナー」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/seminar_thai2006.html
＜１月31日＞
早稲田大学
「無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果たすべき役割(仮題)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜2月2,9,16日＞
(財)知的財産研究所
「遺伝資源/伝統的知識アクセスに関する知財マネジメントセミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月3日他＞
特許庁
「韓国産業財産権制度と侵害訴訟―ビジネスパートナーとしての韓国に
おける特許・商標出願戦略と侵害訴訟についてその対応を考えるー」
【詳細】http://www.singai.jiii.or.jp/soudan3.html
＜2月3日＞
日本弁理士会
「地域ブランドセミナーｉｎ神奈川」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/caravan_kanagawa/
＜2月9日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜米国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月10日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月13日＞
(社)発明協会
「平成17年度における法律改正のポイント」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213
＜2月13〜17日＞
(社)発明協会
「米国特許実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213_0217
＜2月16日＞
(財)日本関税協会
「知的財産権保護と水際取締りへの期待」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜2月17日＞
早稲田大学
「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理(中国編)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜2月20,21日他＞
(社)発明協会
「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060220_0202
＜2月22日他＞
特許庁
「平成17年度地域団体商標審査基準説明会」
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
h17_shouhyou_sinsa.htm
＜2月22日,3月1,8日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(共通コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜2月27日＞
(社)発明協会
「模倣品対策」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060227
＜2月28日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「平成17年度特許侵害警告模擬研修」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/venture/17kenshu_tokyo.html
＜2月28日,3月7,14日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜3月2日＞
早稲田大学
「韓国の知的財産権判例の最新の動向(仮)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt010.html
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0513.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200512/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『CIPICジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku68.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
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Copyright(c)2006 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.42 2006/1/6】
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新年明けましておめでとうございます。 2006年最初のLAIT NEWSをお送り
いたします。本年もIT企業法務研究所を宜しくお願い申し上げます。
◎第二東京弁護士会、当研究所を「外部研修実施団体」として認定
第二東京弁護士会研修センターより、当研究所が平成17年12月16日に『外部
研修実施団体』として認定されました（［認定番号 17-1-0012］）。『外部
研修実施団体』とは、第二東京弁護士会が会員（第二東京弁護士会に入会し
ている弁護士）に対して行っている継続研修を担う研修機関のことで、その
ひとつに当研究所が認定されたということになります。
【詳細】http://www.lait.jp/information/20051227.php
◎1月の活動予定
＜1月講演＞【知的財産評価の基礎知識】
わが国におきましても、知的財産の重要性の認識が高まりつつあります。1
月セミナでは、日本の知的財産評価の第一人者であります鈴木公明先生に、
知的財産価値評価の具体的な分類や方法、また知的財産の証券化等知的財産
経営の具体例を提示しながら解説していただきます。
講演者： 鈴木 公明 先生
日時 ： 平成18年1月31日（火）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
◎今後の活動予定
＜2月講演＞【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
情報セキュリティの確保は、ハードウェアやソフトウェアを導入することも
もちろん重要ですが、最終的には情報やシステムを取り扱う従業員やスタッ
フに大きく依存しており、昨今大きく報道されるセキュリティインシデント
や個人情報の流出の大半はヒューマンエラーに起因するものがほとんどであ
ると言えます。ヒューマンエラーを回避するためには、セキュリティ確保の
ためのルールづくり、そして明文化を避けて通ることはできません。IT企業
法務研究所2月セミナでは、情報セキュリティの中でもドキュメント作成に
焦点をあて、セキュリティマネジメントについて解説します。
講演者： 村中 直樹 先生
日時 ： 平成18年2月22日（水）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＜3月講演＞【特許と独占禁止法】
講演者： 小西 恵 先生
日時： 未定（決まり次第ホームページで公表いたします）
◎当研究所講演のＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）について
当研究所の講演を無料で視聴できるＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）は、12
月で終了予定でしたが、好評につきまして、平成18年1月〜3月までの講演も
無料で視聴できます。下記ご参照ください。
【詳細】1月講演：http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
2月講演：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
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┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎12月27日、内閣官房が、収集した国内外のインターネット上の違法・有害
情報等に関する情報とその対策を公表するために「IT安心会議ホームページ」
を開設。
【詳細】http://www.it-anshin.go.jp/
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎(社)日本書籍出版協会が、出版契約書(一般用)の雛形2005年版を公表。
【詳細】http://www.jbpa.or.jp/contract.htm
◎総務省は、HDTV時代における、ブロードバンドネットワークを活用したテ
レビ番組コンテンツの流通を促進するために、サービスモデル及び関連する
技術的要素の検討・検証を行うための実証実験を行う。実証実験の内容：(1)
コンテンツの加工のあり方、(2)許諾管理情報に基づく利用のあり方、(3)伝
送路におけるコンテンツ保護のあり方、(4)ネットワークを用いたコンテン
ツ流通に必要となる事項、その他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051221_2.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎12月22日、特許庁が、「意匠制度の在り方について」(案)を公表。検討内
容：(1)権利期間の延長、(2)刑事罰の強化、(3)権利侵害行為への「輸出」
の追加、(4)権利侵害行為への「譲渡等を目的とした所持」の追加、(5)意匠
の類似の範囲の明確化、(6)税関における部品の取り外しへの対応、(7)意匠
権の物品間の転用までの拡張、(8)画面デザインへの保護対象の拡大、(9)無
審査登録制度の導入によるダブルトラック化、(10)関連意匠制度の見直し、
(11)部品及び部分意匠の保護の在り方の見直し、(12)秘密意匠制度の手続見
直し、(13)新規性喪失の例外の適用規定の手続見直し。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
◎12月28日、特許庁が、「商標制度の在り方について」(案)を公表。検討内
容：(1)小売業等のサービスマークとしての保護、(2)権利侵害行為への「輸
出」の追加、(3)刑事罰の強化、(4)著名商標の保護の在り方、(5)審査の在
り方、(6)その他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎12月28日、特許庁が、「特許制度の在り方について」(案)を公表。検討内
容：(1)分割出願制度の見直し、(2)一部継続出願制度、国内優先権制度、(3)
補正制度の見直し、(4)権利侵害行為への「輸出」の追加、(5)権利侵害行為
への「譲渡等を目的とした所持」の追加、(6)刑事罰の強化、(7)侵害訴訟に
おける立証負担の軽減、(8)先使用権制度の在り方、(9)外国語書面出願の翻
訳文提出期間、(10)拒絶理由通知の応答期間、(11)新規性喪失の例外規定の
証明手続、(12)インターネットを通じた特許審査の手続書類等の情報提供、
(13)カラー図面の取扱い、(14)特許庁の判定制度とADR機関との適切な役割
分担。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
◎1月5日より、特許庁[公報に関して]は、インターネットによる登録実用新
案公報の発行を開始(毎週木曜日発行)。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜1月10〜12日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第9回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜1月25日＞
次世代電子商取引推進協議会
「第8回ECOMセミナー「電子政府特集」〜電子申請の利活用拡大を考える〜」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar08.html
＜2月1日他＞
特定非営利法人日本セキュリティ監査協会
「情報セキュリティ監査フォーラム IN WINTER」
【詳細】http://www.jasa.jp/seminar/secf2005lh.html
＜2月15〜17日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月22日＞
IT企業法務研究所
「情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
＜3月22〜24日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第11回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月18,25日、2月8,22日、3月8,23日＞
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座(第13回)［Ｂコース］」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm
＜1月20日＞
(社) 著作権情報センター
「ソフトローとしてのエンタテインメント契約法」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月24日＞
(社)日本芸能実演家団体協議会
「制作者のための契約の基礎」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
＜1月26日＞
(社) コンピューターソフトウェア著作権協会
「米国の著作権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜1月27日＞
公正取引委員会
「新しい競争政策の効果的な実践に向けて」
【詳細】http://www.jftc.go.jp/cprc/events/2005sympo/notice2.html
＜1月31日＞
IT企業法務研究所
「知的財産評価の基礎知識」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
＜2月17日＞
(社)著作権情報センター
「法的保護システムの面からみた著作権法の特色―特許法等との対比を軸と
して―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜3月9日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計．税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜1月10日＞
(財)知的財産研究所
「招聘研究員・短期派遣研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜1月13日＞
東京医科歯科大学
「知的財産立国とバイオビジネス」
【詳細】http://www.tmd.ac.jp/tlo/program/s_gaiyo.html
＜1月16日＞
日本製薬工業協会他
「2006ライフサイエンス知財フォーラム 」
【詳細】http://www.jpma.or.jp/event/051122.html
＜1月16,19,23,26,30日,2月6日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(機械・電気コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月17,20,24,27,31日,2月7日＞
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17
＜1月23〜25日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html
＜1月24日＞
(社)発明協会
「知的財産管理シンポジウム2006東京」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/chizai2006_tokyo.htm
＜1月24日＞
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124
＜1月25日＞
特許庁
「中小企業における知的財産戦略シンポジウム〜知財を生かし、活路を開く〜」
【詳細】http://www.congre.co.jp/chizai/
＜1月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会〜知的財産高等裁判所の設立等の新
制度下における知財関連訴訟の現状と課題〜」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060126.html
＜1月27日＞
日本弁理士会
「タイの模倣品対策セミナー」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/seminar_thai2006.html
＜１月31日＞
早稲田大学
「無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果たすべき役割(仮題)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜2月2,9,16日＞
(財)知的財産研究所
「遺伝資源/伝統的知識アクセスに関する知財マネジメントセミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月3日他＞
特許庁
「韓国産業財産権制度と侵害訴訟―ビジネスパートナーとしての韓国に
おける特許・商標出願戦略と侵害訴訟についてその対応を考えるー」
【詳細】http://www.singai.jiii.or.jp/soudan3.html
＜2月3日＞
日本弁理士会
「地域ブランドセミナーｉｎ神奈川」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/caravan_kanagawa/
＜2月9日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜米国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月10日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月13日＞
(社)発明協会
「平成17年度における法律改正のポイント」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213
＜2月13〜17日＞
(社)発明協会
「米国特許実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213_0217
＜2月16日＞
(財)日本関税協会
「知的財産権保護と水際取締りへの期待」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜2月17日＞
早稲田大学
「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理(中国編)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜2月20,21日他＞
(社)発明協会
「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060220_0202
＜2月22日他＞
特許庁
「平成17年度地域団体商標審査基準説明会」
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
h17_shouhyou_sinsa.htm
＜2月22日,3月1,8日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(共通コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜2月27日＞
(社)発明協会
「模倣品対策」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060227
＜2月28日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「平成17年度特許侵害警告模擬研修」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/venture/17kenshu_tokyo.html
＜2月28日,3月7,14日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜3月2日＞
早稲田大学
「韓国の知的財産権判例の最新の動向(仮)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt010.html
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0513.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200512/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『CIPICジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku68.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
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