No.044：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.44 2006/02/06】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
◎1月の活動
＜1月講演＞【知的財産評価の基礎知識】は、1月31日好評のうちに終了
いたしました。
◎今月の活動予定
＜2月講演＞【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
情報セキュリティの確保は、ハードウェアやソフトウェアを導入することも
もちろん重要ですが、最終的には情報やシステムを取り扱う従業員やスタッ
フに大きく依存しており、昨今大きく報道されるセキュリティインシデント
や個人情報の流出の大半はヒューマンエラーに起因するものがほとんどであ
ると言えます。ヒューマンエラーを回避するためには、セキュリティ確保の
ためのルールづくり、そして明文化を避けて通ることはできません。IT企業
法務研究所2月セミナでは、情報セキュリティの中でもドキュメント作成に
焦点をあて、セキュリティマネジメントについて解説します。
講演者： 村中 直樹 先生
日時 ： 平成18年2月22日（水）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
◎今後の活動予定
＜3月講演＞【特許と独占禁止法】
講演者： 小西 恵 先生
日時： 平成18年3月29日（水）14：00〜16：00
会場： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込： 間もなくホームページでご案内いたします。
◎当研究所講演のＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）について
当研究所の講演を無料で視聴できるＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）は、12
月で終了予定でしたが、好評につきまして、平成18年1月〜3月までの講演も
無料で視聴できます。下記ご参照ください。
【詳細】2月講演：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎(財)インターネット協会が「インターネット利用アドバイザー」制度を開
始。同協会が実施する「インターネットにおけるルール＆マナー検定」にお
いて一定水準以上の成績を取得し、かつ論文および面接試験から成る「イン
ターネット利用アドバイザー試験」に合格し、さらに研修を修了する等の要
件を満たした人材に対して、「インターネット利用アドバイザー」の称号を
付与する。
【詳細】http://www.iajapan.org/press/20060119kentei-advisor.html
◎次世代電子商取引推進協議会が、2005年1月に公表した「民間部門にお
ける電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドラインVer.3.0」を改
訂し、新たに「同ガイドラインVer.4.0」として公表。
【詳細】http://www.ecom.or.jp/report/guideline.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎1月26日、総務省が、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関
する研究会」中間取りまとめを公表。内容：電子掲示板の管理者等による
情報の違法性判断を支援する方策として、電子掲示板の管理者等が、法執行
機関（警察機関等）であって法令の解釈及び具体的事案への適用に関して専
門的知見、経験等を有する機関における違法性の判断を受けて、送信防止措
置を行う仕組み等が考えられる。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060126_1.html
◎1月30日、総務省が、「インターネット概観統計集（平成17年改訂）」及
び「我が国のインターネットの概観」を公表。内容：平成16年の(1)携帯電
話での迷惑メール受信経験率は48.9％、(2)ウィルスチェックソフトの導入
割合は、企業が81.0％、世帯が35.9％、(2)世帯別インターネット利用率は、
30代が90.5％、60才以上が26.0％。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060130_2.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎1月17日、経済産業省が、「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」
を公表。内容：(1)審査当局による取組（審査能力の強化、先行技術調査の
民間外注の規模拡大、外国特許庁との協力等）、(2)産業界等による取組
（世界的視野での出願戦略、出願内容の事前チェックの徹底、一元的な責任
者の設置、不要になった出願の出願後・審査請求後の見直し等）、(3)産業
界・弁理士（会）の取組の支援（民間の先行技術調査能力向上、審査請求料
返還制度利用の拡充、主要企業・代理人関連情報の提供等）、(4)中小企業
に対する配慮（中小企業向け特例措置の一層の利用拡大、「知財駆け込み寺」
の設置、中小企業向け相談会の倍増等）
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20060117002/20060117002.html
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月9日＞
次世代電子商取引推進協議会
「第10回ECOMセミナー〜海外最新動向〜」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar10.html
＜2月14日他＞
(財)日本情報処理開発協会
「電子署名・認証普及啓発セミナー 」
【詳細】http://www.jipdec.jp/esac/17seminarteirei2.htm
＜2月15日＞
日本PKIフォーラム
「大学電子認証基盤シンポジウム」
【詳細】http://www.japanpkiforum.jp/
＜2月15〜17日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月21日＞
EDI推進協議会
「平成17年度第2回（第65回）普及研修会〜裾野への普及が進むEDI〜」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/jedic/Seminar/semi_2005_2.html
＜2月22日＞
IT企業法務研究所
「情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
＜3月3日他＞
(財)日本情報処理開発協会他
「ISMS適合性評価制度に関する説明会」
【詳細】http://www.isms.jipdec.jp/seminar/20060127index.html
＜3月16日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「コーポレートガバナンス強化に直面する中小企業のセキュリティ対策について」
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar/2005/seminar_20060316.html
＜3月22〜24日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第11回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月10日＞
日本行政書士会連合会他
「著作権フォーラム2006 −IT時代と日本の著作権ビジネスの可能性−」
【詳細】http://www.gyosei.or.jp/topics/topics_0.html#50
＜2月17日＞
(社)著作権情報センター
「法的保護システムの面からみた著作権法の特色―特許法等との対比を
軸として―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月27日＞
特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
テーマ：情報成果物にかかる下請法の適用について
日時 2006年2月27日 (月) １８時〜２０時
会場 霞ヶ関弁護士会館 ５階 ５０２ＢＣＤＥ室（東京弁護士会）
講師 公正取引委員会企業取引課 課長補佐 楠井清司 氏
報告者 伊藤 真弁護士（当ELN理事） 三尾 美枝子弁護士（当ELN監事）
【詳細】http://www.j-eln.org/
＜3月9日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計．税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜3月23日＞
(社) 日本音楽事業者協会
「第4回肖像権セミナー」
【詳細】http://www.jame.or.jp/information/060323syozo-seminar/index.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月9日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜米国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月10日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月13日＞
(社)発明協会
「平成17年度における法律改正のポイント」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213
＜2月13〜17日＞
(社)発明協会
「米国特許実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213_0217
＜2月16日＞
(財)日本関税協会
「知的財産権保護と水際取締りへの期待」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜2月17日＞
早稲田大学
「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理(中国編)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜2月17日＞
電気通信大学
「大学の特許戦略のあり方」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月20日＞
東海大学
「(仮)遺伝資源及び伝統的知識の利用及び保護を巡る知的財産権問題」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月20日＞
(財)日本国際知的財産保護協会
「特許制度の国際調和−遺伝資源を活用した発明の特許出願−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜2月20,21日他＞
(社)発明協会
「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060220_0202
＜2月22日他＞
特許庁
「平成17年度地域団体商標審査基準説明会」
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
h17_shouhyou_sinsa.htm
＜2月22日,3月1,8日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(共通コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜2月27日＞
(社)発明協会
「模倣品対策」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060227
＜2月28日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「平成17年度特許侵害警告模擬研修」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/venture/17kenshu_tokyo.html
＜2月28日,3月7,14日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜3月2日＞
早稲田大学
「韓国の知的財産権判例の最新の動向(仮)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜3月2日＞
(社)発明協会
「アジアにおける知的財産権制度の概要〜中国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060302_03
＜3月3日＞
(社)発明協会
「アジアにおける知的財産権制度の概要〜韓国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060302_03
＜3月6日＞
(社)発明協会
「知財訴訟における経営としての対応」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060306
＜3月7日＞
(財)知的財産研究所
「平成17年度『大学における知的財産権研究プロジェクト』研究成果報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜3月13〜17日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「平成17年度検索エキスパート研修」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/expert/17kenshu.html
＜3月15,16日＞
(社)発明協会
「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許出願と権利行使」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060315
＜3月17日＞
東京工業大学
「(仮)知的財産経営の真髄」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt010.html
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0513.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200512/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『CIPICジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku68.gif
◎ 『Law＆Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
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Copyright(c)2006 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.44 2006/02/06】
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◎1月の活動
＜1月講演＞【知的財産評価の基礎知識】は、1月31日好評のうちに終了
いたしました。
◎今月の活動予定
＜2月講演＞【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
情報セキュリティの確保は、ハードウェアやソフトウェアを導入することも
もちろん重要ですが、最終的には情報やシステムを取り扱う従業員やスタッ
フに大きく依存しており、昨今大きく報道されるセキュリティインシデント
や個人情報の流出の大半はヒューマンエラーに起因するものがほとんどであ
ると言えます。ヒューマンエラーを回避するためには、セキュリティ確保の
ためのルールづくり、そして明文化を避けて通ることはできません。IT企業
法務研究所2月セミナでは、情報セキュリティの中でもドキュメント作成に
焦点をあて、セキュリティマネジメントについて解説します。
講演者： 村中 直樹 先生
日時 ： 平成18年2月22日（水）14：00〜16：00
会場 ： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込：http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
◎今後の活動予定
＜3月講演＞【特許と独占禁止法】
講演者： 小西 恵 先生
日時： 平成18年3月29日（水）14：00〜16：00
会場： 虎ノ門フォーラム22階（虎ノ門琴平タワー）
お申込： 間もなくホームページでご案内いたします。
◎当研究所講演のＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）について
当研究所の講演を無料で視聴できるＬＩＶＥ配信（通称ＢＲＯＳＳ）は、12
月で終了予定でしたが、好評につきまして、平成18年1月〜3月までの講演も
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始。同協会が実施する「インターネットにおけるルール＆マナー検定」にお
いて一定水準以上の成績を取得し、かつ論文および面接試験から成る「イン
ターネット利用アドバイザー試験」に合格し、さらに研修を修了する等の要
件を満たした人材に対して、「インターネット利用アドバイザー」の称号を
付与する。
【詳細】http://www.iajapan.org/press/20060119kentei-advisor.html
◎次世代電子商取引推進協議会が、2005年1月に公表した「民間部門にお
ける電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドラインVer.3.0」を改
訂し、新たに「同ガイドラインVer.4.0」として公表。
【詳細】http://www.ecom.or.jp/report/guideline.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎1月26日、総務省が、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関
する研究会」中間取りまとめを公表。内容：電子掲示板の管理者等による
情報の違法性判断を支援する方策として、電子掲示板の管理者等が、法執行
機関（警察機関等）であって法令の解釈及び具体的事案への適用に関して専
門的知見、経験等を有する機関における違法性の判断を受けて、送信防止措
置を行う仕組み等が考えられる。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060126_1.html
◎1月30日、総務省が、「インターネット概観統計集（平成17年改訂）」及
び「我が国のインターネットの概観」を公表。内容：平成16年の(1)携帯電
話での迷惑メール受信経験率は48.9％、(2)ウィルスチェックソフトの導入
割合は、企業が81.0％、世帯が35.9％、(2)世帯別インターネット利用率は、
30代が90.5％、60才以上が26.0％。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060130_2.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎1月17日、経済産業省が、「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」
を公表。内容：(1)審査当局による取組（審査能力の強化、先行技術調査の
民間外注の規模拡大、外国特許庁との協力等）、(2)産業界等による取組
（世界的視野での出願戦略、出願内容の事前チェックの徹底、一元的な責任
者の設置、不要になった出願の出願後・審査請求後の見直し等）、(3)産業
界・弁理士（会）の取組の支援（民間の先行技術調査能力向上、審査請求料
返還制度利用の拡充、主要企業・代理人関連情報の提供等）、(4)中小企業
に対する配慮（中小企業向け特例措置の一層の利用拡大、「知財駆け込み寺」
の設置、中小企業向け相談会の倍増等）
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20060117002/20060117002.html
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
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＜2月9日＞
次世代電子商取引推進協議会
「第10回ECOMセミナー〜海外最新動向〜」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar10.html
＜2月14日他＞
(財)日本情報処理開発協会
「電子署名・認証普及啓発セミナー 」
【詳細】http://www.jipdec.jp/esac/17seminarteirei2.htm
＜2月15日＞
日本PKIフォーラム
「大学電子認証基盤シンポジウム」
【詳細】http://www.japanpkiforum.jp/
＜2月15〜17日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
＜2月21日＞
EDI推進協議会
「平成17年度第2回（第65回）普及研修会〜裾野への普及が進むEDI〜」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/jedic/Seminar/semi_2005_2.html
＜2月22日＞
IT企業法務研究所
「情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
＜3月3日他＞
(財)日本情報処理開発協会他
「ISMS適合性評価制度に関する説明会」
【詳細】http://www.isms.jipdec.jp/seminar/20060127index.html
＜3月16日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「コーポレートガバナンス強化に直面する中小企業のセキュリティ対策について」
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar/2005/seminar_20060316.html
＜3月22〜24日＞
(財)日本情報処理開発協会
「第11回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜2月10日＞
日本行政書士会連合会他
「著作権フォーラム2006 −IT時代と日本の著作権ビジネスの可能性−」
【詳細】http://www.gyosei.or.jp/topics/topics_0.html#50
＜2月17日＞
(社)著作権情報センター
「法的保護システムの面からみた著作権法の特色―特許法等との対比を
軸として―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月27日＞
特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
テーマ：情報成果物にかかる下請法の適用について
日時 2006年2月27日 (月) １８時〜２０時
会場 霞ヶ関弁護士会館 ５階 ５０２ＢＣＤＥ室（東京弁護士会）
講師 公正取引委員会企業取引課 課長補佐 楠井清司 氏
報告者 伊藤 真弁護士（当ELN理事） 三尾 美枝子弁護士（当ELN監事）
【詳細】http://www.j-eln.org/
＜3月9日＞
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計．税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
＜3月23日＞
(社) 日本音楽事業者協会
「第4回肖像権セミナー」
【詳細】http://www.jame.or.jp/information/060323syozo-seminar/index.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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(社)発明協会
「外国出願実務講座〜米国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月10日＞
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210
＜2月13日＞
(社)発明協会
「平成17年度における法律改正のポイント」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213
＜2月13〜17日＞
(社)発明協会
「米国特許実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213_0217
＜2月16日＞
(財)日本関税協会
「知的財産権保護と水際取締りへの期待」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜2月17日＞
早稲田大学
「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理(中国編)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜2月17日＞
電気通信大学
「大学の特許戦略のあり方」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月20日＞
東海大学
「(仮)遺伝資源及び伝統的知識の利用及び保護を巡る知的財産権問題」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月20日＞
(財)日本国際知的財産保護協会
「特許制度の国際調和−遺伝資源を活用した発明の特許出願−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜2月20,21日他＞
(社)発明協会
「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060220_0202
＜2月22日他＞
特許庁
「平成17年度地域団体商標審査基準説明会」
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
h17_shouhyou_sinsa.htm
＜2月22日,3月1,8日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(共通コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜2月27日＞
(社)発明協会
「模倣品対策」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060227
＜2月28日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「平成17年度特許侵害警告模擬研修」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/venture/17kenshu_tokyo.html
＜2月28日,3月7,14日＞
(社)発明協会
「特許調査実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228
＜3月2日＞
早稲田大学
「韓国の知的財産権判例の最新の動向(仮)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
＜3月2日＞
(社)発明協会
「アジアにおける知的財産権制度の概要〜中国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060302_03
＜3月3日＞
(社)発明協会
「アジアにおける知的財産権制度の概要〜韓国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060302_03
＜3月6日＞
(社)発明協会
「知財訴訟における経営としての対応」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060306
＜3月7日＞
(財)知的財産研究所
「平成17年度『大学における知的財産権研究プロジェクト』研究成果報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜3月13〜17日＞
(独)工業所有権情報・研修館
「平成17年度検索エキスパート研修」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/expert/17kenshu.html
＜3月15,16日＞
(社)発明協会
「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許出願と権利行使」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060315
＜3月17日＞
東京工業大学
「(仮)知的財産経営の真髄」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
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