No.001：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.01 13/Apr/2004】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 3月16日、経産省の諮問研究会である「商品トレーサビリティの向上に関
する研究会」が、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を公
表。電子タグが装着してあることの表示等、電子タグの読み取りに関する消
費者の最終的な選択権の留保、電子タグの社会的利益等に関する情報提供、
電子計算機に保存された個人情報データベース等と電子タグの情報を連携し
ている場合等規定。
【詳細】http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005035/
◎ 3月24日、経産省が、「電子タグ実証実験プロジェクト説明会」を実施。
平成15年度電子タグ実証実験プロジェクト中間成果報告」「平成16年度実施
予定電子タグ実証実験プロジェクト選定基準の説明」を行った。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tag/tag_top.htm
◎ 3月26日、総務省が、平成16年3月21日から26日まで香港において開催さ
れたAPECの第29回電気通信・情報ワーキンググループ会合の結果を公表。第
6回電気通信・情報産業大臣会合（平成17年開催予定）での提案に向けて、
電子政府、電気通信の自由化、情報セキュリティの推進等に関する議論が行
われた。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040326_3.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 3月15日、知的財産戦略推進本部コンテンツ専門調査会が第5回会合を開
催。コンテンツ振興政策（案）が出された。改革の具体策：契約慣行の改善
や透明化に向けた取組の奨励、支援。経営、法務、財務などにおける専門人
材活用の奨励。独禁法の厳正な運用等による競争政策の充実。コンテンツ制
作への融資・投資等を拡大するための措置を講じる。高等教育機関における
プロデューサーなどの人材育成支援。海賊版の取り締まり強化。コンテンツ
の利用に関する契約締結、データベースなどの整備の促進、他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/
dai5/5gijiroku.html
◎ 3月16日、経団連が、「知的財産推進計画」の改訂に向けて意見書を出し
た。特に推進すべき課題として、「人材育成」「コンテンツ振興税制の創
設」「ロケーションの円滑化」「国際的なコンテンツ関連イベントに対する
支援」「権利データベース整備への支援」「万引き・コンテンツ不正複製へ
の対応」「コンテンツの社会的影響に関する調査・研究」「音楽CD等の還流
問題」等について意見を述べた。
【詳細】http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/022.html
◎ 3月17日、総務省が、マスメディア集中排除原則を緩和するための「放送
法施行規則」及び「放送局の開設の根本的基準」の各一部改正について、電
波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた。総務省では、本件答
申及びパブリックコメントの結果を踏まえ、速やかに関係省令等を制定する
予定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040317_6.html
◎ 3月18日、総務省が、「コンテンツの生体への影響に関する調査」報告書
を公表。「映像酔い」現象、光感受性発作、立体視力疲労などが、映像が与
える影響として懸念されるが、十分解明されていないことが多く、早急に調
査することが必要等指摘。今後必要な研究開発として、「生体への影響の定
量的な計測技術とそれに基づく映像からの影響パラメータの検証」、「影響
の大きな映像の自動検出変換技術」、「3次元ディスプレイのプロトタイプ
化とその評価」をあげた。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040318_1.html
◎ 3月24日、(社）日本レコード協会が「2003年度音楽メディアユーザー実
態調査」報告書を公表。調査結果：音楽に対する関心は依然として根強い。
CDを購入するユーザーは、音楽関連サービスを幅広く知り、利用している。
CDを購入するチャネルには「品揃えの豊富さ」+「利便性」+「店の雰囲気」
を求める。店頭での試聴機の利用がCD購入のきっかけになる割合が上昇中。
コピー防止機能付きCDの賛成派は6割。他
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040324.html
◎ 3月24日、地上デジタル放送を携帯端末で受信する技術として必要な映像
デジタル圧縮技術の特許条件について合意に至ったことに対して、総務大臣
から、世界初の携帯端末向け地上デジタル放送の開始に向かって大きく前進
したものと歓迎する旨の談話が出された。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040324_7.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 3月16日、経団連が、「知的財産推進計画」の改訂に向けて意見書を出し
た。特に推進すべき課題として、「実効ある産学連携の推進と知的財産権の
活用」「職務発明に関する制度の見直し」「模倣品・海賊版対策」「国際的
な知的財産の保護」「企業グループにおける知的財産の活用」「戦略的な国
際標準化活動の強化」「営業秘密管理および技術流出防止について」等につ
いて意見を述べた。
【詳細】http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/022.html
◎ 3月17日、知的財産戦略推進本部医療関連行為の特許保護の在り方に関す
る専門調査会が第5回会合を開催。先端医療技術を巡る現状と課題について
話し合われた。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/iryou/
dai5/5gijisidai.html
◎ 3月23日、特許庁が、商標法第4条第1項第17号の規定に基づき、平成7年
10月3日に指定された、ぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定について、産地欄
の「長崎県壱岐郡」を「長崎県壱岐市」に改め、平成15年8月1日の総務省告
示第488号の「市町の廃置分合」により平成16年3月1日から適用する。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_shouhyou/shinsa/syouhyou_santi_sitei.htm
◎ 3月24日、特許庁が、3月3日に行われた、産業構造審議会知的財産政策部
会特許制度小委員会第７回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ議事録
公表。内容：「特許発明の円滑な使用に係る諸問題」と「裁定制度」につい
て。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/strategy_wg_07gijiroku.htm
◎ 3月25日、特許庁が、産業財産権法改正法律・新旧対照表に平成15年法律
改正（平成15年法律第47号）を追加。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/hourei/kakokai/sangyou_zaisanhou_hyou.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜4月23日＞
情報セキュリティセミナー実行委員会
「第8回情報セキュリティセミナー〜緊急 顧客情報漏洩のリスク対策とプ
ライバシーマーク〜」
【詳細】http://www.insi.co.jp/semi-jyo/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜4月14日＞
（財）日本関税協会
「税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜4月19日＞
（社）著作権情報センター
「平成16年4月著作権研究会 現行著作権法を考える」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜4月14日＞
（財）日本関税協会
「税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜4月23日＞
(社）日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー(3)〜ITCにおける手続きについて〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜4月15日＞
(社）発明協会「知的財産権 入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜4/22,23日＞
(社）発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜4月24日＞
知的財産マネジメント研究会 「第47回知的財産マネジメント研究会」
【詳細】http://www.smips.jp/
＜5月13,14日＞
(社）発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜5/20,21日＞
(社）発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜5/27,28日＞
(社）発明協会「実践ＰＣＴ出願」(中級)
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
◎ 『Ｌａｗ＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Ｌａｗ＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号
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◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-3.htm
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,36
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/
mokuji/mokuji0404.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200403/index.html
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku60.gif
◎ 『Ｌａｗ＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
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株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
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◎ 3月16日、経産省の諮問研究会である「商品トレーサビリティの向上に関
する研究会」が、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を公
表。電子タグが装着してあることの表示等、電子タグの読み取りに関する消
費者の最終的な選択権の留保、電子タグの社会的利益等に関する情報提供、
電子計算機に保存された個人情報データベース等と電子タグの情報を連携し
ている場合等規定。
【詳細】http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005035/
◎ 3月24日、経産省が、「電子タグ実証実験プロジェクト説明会」を実施。
平成15年度電子タグ実証実験プロジェクト中間成果報告」「平成16年度実施
予定電子タグ実証実験プロジェクト選定基準の説明」を行った。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tag/tag_top.htm
◎ 3月26日、総務省が、平成16年3月21日から26日まで香港において開催さ
れたAPECの第29回電気通信・情報ワーキンググループ会合の結果を公表。第
6回電気通信・情報産業大臣会合（平成17年開催予定）での提案に向けて、
電子政府、電気通信の自由化、情報セキュリティの推進等に関する議論が行
われた。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040326_3.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎ 3月15日、知的財産戦略推進本部コンテンツ専門調査会が第5回会合を開
催。コンテンツ振興政策（案）が出された。改革の具体策：契約慣行の改善
や透明化に向けた取組の奨励、支援。経営、法務、財務などにおける専門人
材活用の奨励。独禁法の厳正な運用等による競争政策の充実。コンテンツ制
作への融資・投資等を拡大するための措置を講じる。高等教育機関における
プロデューサーなどの人材育成支援。海賊版の取り締まり強化。コンテンツ
の利用に関する契約締結、データベースなどの整備の促進、他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/
dai5/5gijiroku.html
◎ 3月16日、経団連が、「知的財産推進計画」の改訂に向けて意見書を出し
た。特に推進すべき課題として、「人材育成」「コンテンツ振興税制の創
設」「ロケーションの円滑化」「国際的なコンテンツ関連イベントに対する
支援」「権利データベース整備への支援」「万引き・コンテンツ不正複製へ
の対応」「コンテンツの社会的影響に関する調査・研究」「音楽CD等の還流
問題」等について意見を述べた。
【詳細】http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/022.html
◎ 3月17日、総務省が、マスメディア集中排除原則を緩和するための「放送
法施行規則」及び「放送局の開設の根本的基準」の各一部改正について、電
波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた。総務省では、本件答
申及びパブリックコメントの結果を踏まえ、速やかに関係省令等を制定する
予定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040317_6.html
◎ 3月18日、総務省が、「コンテンツの生体への影響に関する調査」報告書
を公表。「映像酔い」現象、光感受性発作、立体視力疲労などが、映像が与
える影響として懸念されるが、十分解明されていないことが多く、早急に調
査することが必要等指摘。今後必要な研究開発として、「生体への影響の定
量的な計測技術とそれに基づく映像からの影響パラメータの検証」、「影響
の大きな映像の自動検出変換技術」、「3次元ディスプレイのプロトタイプ
化とその評価」をあげた。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040318_1.html
◎ 3月24日、(社）日本レコード協会が「2003年度音楽メディアユーザー実
態調査」報告書を公表。調査結果：音楽に対する関心は依然として根強い。
CDを購入するユーザーは、音楽関連サービスを幅広く知り、利用している。
CDを購入するチャネルには「品揃えの豊富さ」+「利便性」+「店の雰囲気」
を求める。店頭での試聴機の利用がCD購入のきっかけになる割合が上昇中。
コピー防止機能付きCDの賛成派は6割。他
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040324.html
◎ 3月24日、地上デジタル放送を携帯端末で受信する技術として必要な映像
デジタル圧縮技術の特許条件について合意に至ったことに対して、総務大臣
から、世界初の携帯端末向け地上デジタル放送の開始に向かって大きく前進
したものと歓迎する旨の談話が出された。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040324_7.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 3月16日、経団連が、「知的財産推進計画」の改訂に向けて意見書を出し
た。特に推進すべき課題として、「実効ある産学連携の推進と知的財産権の
活用」「職務発明に関する制度の見直し」「模倣品・海賊版対策」「国際的
な知的財産の保護」「企業グループにおける知的財産の活用」「戦略的な国
際標準化活動の強化」「営業秘密管理および技術流出防止について」等につ
いて意見を述べた。
【詳細】http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/022.html
◎ 3月17日、知的財産戦略推進本部医療関連行為の特許保護の在り方に関す
る専門調査会が第5回会合を開催。先端医療技術を巡る現状と課題について
話し合われた。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/iryou/
dai5/5gijisidai.html
◎ 3月23日、特許庁が、商標法第4条第1項第17号の規定に基づき、平成7年
10月3日に指定された、ぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定について、産地欄
の「長崎県壱岐郡」を「長崎県壱岐市」に改め、平成15年8月1日の総務省告
示第488号の「市町の廃置分合」により平成16年3月1日から適用する。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_shouhyou/shinsa/syouhyou_santi_sitei.htm
◎ 3月24日、特許庁が、3月3日に行われた、産業構造審議会知的財産政策部
会特許制度小委員会第７回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ議事録
公表。内容：「特許発明の円滑な使用に係る諸問題」と「裁定制度」につい
て。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/strategy_wg_07gijiroku.htm
◎ 3月25日、特許庁が、産業財産権法改正法律・新旧対照表に平成15年法律
改正（平成15年法律第47号）を追加。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/hourei/kakokai/sangyou_zaisanhou_hyou.htm
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜4月23日＞
情報セキュリティセミナー実行委員会
「第8回情報セキュリティセミナー〜緊急 顧客情報漏洩のリスク対策とプ
ライバシーマーク〜」
【詳細】http://www.insi.co.jp/semi-jyo/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜4月14日＞
（財）日本関税協会
「税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜4月19日＞
（社）著作権情報センター
「平成16年4月著作権研究会 現行著作権法を考える」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜4月14日＞
（財）日本関税協会
「税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜4月23日＞
(社）日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー(3)〜ITCにおける手続きについて〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜4月15日＞
(社）発明協会「知的財産権 入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜4/22,23日＞
(社）発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜4月24日＞
知的財産マネジメント研究会 「第47回知的財産マネジメント研究会」
【詳細】http://www.smips.jp/
＜5月13,14日＞
(社）発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜5/20,21日＞
(社）発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜5/27,28日＞
(社）発明協会「実践ＰＣＴ出願」(中級)
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
◎ 『Ｌａｗ＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
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◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Ｌａｗ＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
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◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-3.htm
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,36
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/
mokuji/mokuji0404.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200403/index.html
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku60.gif
◎ 『Ｌａｗ＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
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