No.052:バックナンバー
…………………………………………………………………………………………
◆ LAIT NEWS 【Vol.52 2006/06/05】 ◆
…………………………………………………………………………………………
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
◎5月の活動報告
5月講演「個人情報保護法の現状と課題」は、好評のうちに終了いたしま
した。
◎今月の活動予定
<6月講演>
演題: 第1部 「会社法の改正とIT統制の考え方」
片倉 正美 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課
第2部 「情報セキュリティとファシリティ」
横山 恵一
NTTコミュニケーションズ株式会社
日時: 平成18年6月15日(木)
第1部 午後1時〜午後3時
第2部 午後3時〜午後5時
場所: 虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込: http://www.lait.jp/seminar/jun2006.php
*協賛:三好内外国特許事務所
◎今後の活動予定
<7月講演>
演題: 「知的財産と独占禁止法」
講師: 原 一弘 氏
公正取引委員会事務局 経済取引局 取引部 相談指導室 室長
日時: 平成18年7月20日(木)予定 午後2時〜午後4時
場所: 虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込: http://www.lait.jp/seminar/jul2006.php
*協賛:三好内外国特許事務所
<8月以降>
◎9月講演 「映画制作に関わる制作委員会契約の日米比較」
平成18年9月28日(木) 午後2時〜4時
◎10月講演 「エンタメと独占禁止法の中の実演家の権利」
平成18年10月26日(木) 午後2時〜4時
◎11月講演 「国際化・多様化時代のマネジメント
〜大本営・文部科学省・企業に共通する問題〜」
平成18年11月16日(木) 午後2時〜4時
◎12月講演 「ドイツ法学研究の再生産システムについて
〜主に知的財産法研究の観点から〜」
平成18年12月20日(水) 午後2時〜4時
*日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎5月24日、公正取引委員会が、「企業におけるコンプライアンス体制につ
いて-独占禁止法を中心とした整備状況と課題−」を公表。内容:(1)マニ
ュアル策定、コンプライアンス委員会及びヘルプラインなどの体制整備につ
いては、調査対象とした一部上場企業の7〜8 割程度で実施していたが、実
際の利用状況が低いなど実質的な企業コンプライアンスの向上はこれからの
課題、(2)独禁法については、その違反の可能性があるという危機意識は約
半数あるものの、独禁法の研修・監査は十分行われているとは言いがたく、
社員の意識向上あるいは内部統制の充実のための企業の施策が強く望まれ
る。他。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.may/06052402.pdf
◎6月1日(木)14:00から、(財)インターネット協会が、インターネット上
の違法・有害情報の一元的な通報受付窓口「インターネット・ホットライン
センター」の運用を開始。*「インターネット・ホットラインセンター」=
インターネット利用者から通報を受け付け、その情報に対して一定の基準に
基づいて判断を行い、警察への通報やプロバイダや電子掲示板の管理者等に
削除依頼等を行う仕組み。
【詳細】http://www.iajapan.org/press/20060531press.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎5月26日、総務省が、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
を公表。内容:(1)地上アナログテレビ放送の停波することは8割以上の人が
知っているが、停波時期の認知度は3割強、(2)できれば地上アナログテレビ
放送を続けてもらいたいとする割合は47.9%、(3)地上デジタルテレビ放送対
応受信機世帯普及率は15.3%、他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060526_5.html
◎5月29日、総務省が、IP電話の利用数の状況(平成18年3月末)を公表。
内容:IP電話は、平成18年3月末1,145.7万件の利用があり、対前年同期比
37.9%増と引き続き増加傾向にある。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060529_2.html
◎5月29日、総務省が、平成17年度末の加入電話及びISDMの契約数の状況を
公表。内容:(1)加入電話とISDNを合わせた固定系合計は、対前年度比2.6%
減と昨年度に引き続き減少、(2)ドライカッパ電話は、平成16年度末加入契
約数の約6.8倍の大きな伸びを示しており、CATV電話も対前年度比15.9%増と
堅調な伸びを示している。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060529_3.html
◎5月29日、(社)日本レコード協会が、2006年第1四半期有料音楽配信売上実
績を公表。内容:2006年第1四半期の有料音楽配信売上げ合計金額は、121億
7,321万円(前年同期比183%)。また、インターネット・ダウンロードが、数
量で前年同期比53の592万回、金額で前年同期比393%の12億2,050万円と大幅
に伸長し、モバイルも数量で前期比163%の8,303万回、金額で前期比173%の
109億2,872万円となった。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr060529.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎5月22日、特許庁が、2005年1月〜12月の出願件数及び登録件数を公表。
内容:(1)〔出願件数(前年比)〕:特許427,078件(100.9%)、実用新案11,387
件(142.6%)、意匠39,254件(96.3%)、商標135,776件(105.4%)、(2)〔登録
件数(前年比)〕:特許122,944件(99.0%)、旧実用新案4件(57.1%)、新実用新
案10,569件(143.7%)、意匠32,633件(99.9%)、商標94,439件(98.5%)。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
(*”各種統計”→”2005年出願件数及び登録件数について 2006.5.22”)
*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<6月6日他>
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護JIS改正に関する説明会のご案内
【詳細】http://www.congre.co.jp/privacy2006-JIS/
<6月15日>
IT企業法務研究所
第1部「会社法の改正とIT統制の考え方」
第2部「情報セキュリティとファシリティ」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jun2006.php
<6月17日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「安全・安心な社会をつくる国・企業・個人のセキュリティ責任」
【詳細】http://www.jssm.net/
<8月7〜9日>
(財)日本情報処理開発協会
「第2回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
<8月28日〜9月1日>
(財)日本情報処理開発協会
「第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<9月5日他>
特許庁「平成18年度知的財産権制度説明会(初心者向け)」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
(*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”平成18年度
知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について 2006.5.30”)
<9月25〜29日>
(財)日本情報処理開発協会
「第6回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<10月2〜4日>
(財)日本情報処理開発協会
「第3回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
<11月6〜10日>
(財)日本情報処理開発協会
「第7回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<12月4〜8日>
(財)日本情報処理開発協会
「第8回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<12月18〜20日>
(財)日本情報処理開発協会
「第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
<1月15〜19日>
(財)日本情報処理開発協会
「第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<2月19〜23日>
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<3月12〜14日>
(財)日本情報処理開発協会
「第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<7月5,10,19,26日,9月20,27日,10月4日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[Aコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
<7月20日>
IT企業法務研究所
「知的財産と独占禁止法」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jul2006.php
<10月23,25,26,27日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[短期コース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
<1月17,24,31日,2月7,14,21,28日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[Bコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<6月9日>
(社)発明協会「欧米特許制度の概要〜基礎編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html
<6月15日>
(財)日本関税協会
「研究開発情報の電子的交換に際しての米国の知的財産問題」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
<6月16日>
(社)発明協会
「商標の制度と管理〜初級編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060616
<6月17,18日>
日本知財学会
「第4回学術研究発表会「未来志向の知財学−技術と経営と政策の、
はざまを超えて」」
【詳細】http://www.ipaj.org/research/research.html
<6月19日>
日本知財学会「企業の内部統制と知的財産」
【詳細】http://www.ipaj.org/bunka/bunka_07-23.html
<6月20日>
(社)発明協会
「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060609_20
<7月3日>
日本弁護士連合会
「知的財産シンポジウム 〜知財高裁設立後の知財訴訟の運用の検証と、
知的財産戦略において地域の弁護士が果たすべき役割〜」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060703.html
<7月5日〜8月22日他>
(独)工業所有権情報・研修館
「平成18年度調査業務実施者育成研修(第2回)」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/searcher/18kenshu2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt011.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T31.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0605.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200605/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『CIPICジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku69.gif
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T31.htm
*最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
==================================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお送
りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停
止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手
数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記
載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL :03-5207-5100(代) FAX :03-5207-5101
Email:webmaster@lait.jp
URL :http://www.lait.jp
………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2006 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ LAIT NEWS 【Vol.52 2006/06/05】
…………………………………………………………………………………………
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ IT企業法務研究所活動報告
┃ ━━━━━━━╋
◎5月の活動報告
5月講演「個人情報保護法の現状と課題」は、好評のうちに終了いたしま
した。
◎今月の活動予定
<6月講演>
演題: 第1部 「会社法の改正とIT統制の考え方」
片倉 正美 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課
第2部 「情報セキュリティとファシリティ」
横山 恵一
NTTコミュニケーションズ株式会社
日時: 平成18年6月15日(木)
第1部 午後1時〜午後3時
第2部 午後3時〜午後5時
場所: 虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込: http://www.lait.jp/seminar/jun2006.php
*協賛:三好内外国特許事務所
◎今後の活動予定
<7月講演>
演題: 「知的財産と独占禁止法」
講師: 原 一弘 氏
公正取引委員会事務局 経済取引局 取引部 相談指導室 室長
日時: 平成18年7月20日(木)予定 午後2時〜午後4時
場所: 虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込: http://www.lait.jp/seminar/jul2006.php
*協賛:三好内外国特許事務所
<8月以降>
◎9月講演 「映画制作に関わる制作委員会契約の日米比較」
平成18年9月28日(木) 午後2時〜4時
◎10月講演 「エンタメと独占禁止法の中の実演家の権利」
平成18年10月26日(木) 午後2時〜4時
◎11月講演 「国際化・多様化時代のマネジメント
〜大本営・文部科学省・企業に共通する問題〜」
平成18年11月16日(木) 午後2時〜4時
◎12月講演 「ドイツ法学研究の再生産システムについて
〜主に知的財産法研究の観点から〜」
平成18年12月20日(水) 午後2時〜4時
*日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎5月24日、公正取引委員会が、「企業におけるコンプライアンス体制につ
いて-独占禁止法を中心とした整備状況と課題−」を公表。内容:(1)マニ
ュアル策定、コンプライアンス委員会及びヘルプラインなどの体制整備につ
いては、調査対象とした一部上場企業の7〜8 割程度で実施していたが、実
際の利用状況が低いなど実質的な企業コンプライアンスの向上はこれからの
課題、(2)独禁法については、その違反の可能性があるという危機意識は約
半数あるものの、独禁法の研修・監査は十分行われているとは言いがたく、
社員の意識向上あるいは内部統制の充実のための企業の施策が強く望まれ
る。他。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.may/06052402.pdf
◎6月1日(木)14:00から、(財)インターネット協会が、インターネット上
の違法・有害情報の一元的な通報受付窓口「インターネット・ホットライン
センター」の運用を開始。*「インターネット・ホットラインセンター」=
インターネット利用者から通報を受け付け、その情報に対して一定の基準に
基づいて判断を行い、警察への通報やプロバイダや電子掲示板の管理者等に
削除依頼等を行う仕組み。
【詳細】http://www.iajapan.org/press/20060531press.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎5月26日、総務省が、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
を公表。内容:(1)地上アナログテレビ放送の停波することは8割以上の人が
知っているが、停波時期の認知度は3割強、(2)できれば地上アナログテレビ
放送を続けてもらいたいとする割合は47.9%、(3)地上デジタルテレビ放送対
応受信機世帯普及率は15.3%、他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060526_5.html
◎5月29日、総務省が、IP電話の利用数の状況(平成18年3月末)を公表。
内容:IP電話は、平成18年3月末1,145.7万件の利用があり、対前年同期比
37.9%増と引き続き増加傾向にある。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060529_2.html
◎5月29日、総務省が、平成17年度末の加入電話及びISDMの契約数の状況を
公表。内容:(1)加入電話とISDNを合わせた固定系合計は、対前年度比2.6%
減と昨年度に引き続き減少、(2)ドライカッパ電話は、平成16年度末加入契
約数の約6.8倍の大きな伸びを示しており、CATV電話も対前年度比15.9%増と
堅調な伸びを示している。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060529_3.html
◎5月29日、(社)日本レコード協会が、2006年第1四半期有料音楽配信売上実
績を公表。内容:2006年第1四半期の有料音楽配信売上げ合計金額は、121億
7,321万円(前年同期比183%)。また、インターネット・ダウンロードが、数
量で前年同期比53の592万回、金額で前年同期比393%の12億2,050万円と大幅
に伸長し、モバイルも数量で前期比163%の8,303万回、金額で前期比173%の
109億2,872万円となった。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr060529.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎5月22日、特許庁が、2005年1月〜12月の出願件数及び登録件数を公表。
内容:(1)〔出願件数(前年比)〕:特許427,078件(100.9%)、実用新案11,387
件(142.6%)、意匠39,254件(96.3%)、商標135,776件(105.4%)、(2)〔登録
件数(前年比)〕:特許122,944件(99.0%)、旧実用新案4件(57.1%)、新実用新
案10,569件(143.7%)、意匠32,633件(99.9%)、商標94,439件(98.5%)。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
(*”各種統計”→”2005年出願件数及び登録件数について 2006.5.22”)
*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<6月6日他>
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護JIS改正に関する説明会のご案内
【詳細】http://www.congre.co.jp/privacy2006-JIS/
<6月15日>
IT企業法務研究所
第1部「会社法の改正とIT統制の考え方」
第2部「情報セキュリティとファシリティ」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jun2006.php
<6月17日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「安全・安心な社会をつくる国・企業・個人のセキュリティ責任」
【詳細】http://www.jssm.net/
<8月7〜9日>
(財)日本情報処理開発協会
「第2回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
<8月28日〜9月1日>
(財)日本情報処理開発協会
「第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<9月5日他>
特許庁「平成18年度知的財産権制度説明会(初心者向け)」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
(*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”平成18年度
知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について 2006.5.30”)
<9月25〜29日>
(財)日本情報処理開発協会
「第6回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<10月2〜4日>
(財)日本情報処理開発協会
「第3回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
<11月6〜10日>
(財)日本情報処理開発協会
「第7回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<12月4〜8日>
(財)日本情報処理開発協会
「第8回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<12月18〜20日>
(財)日本情報処理開発協会
「第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
<1月15〜19日>
(財)日本情報処理開発協会
「第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<2月19〜23日>
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
<3月12〜14日>
(財)日本情報処理開発協会
「第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<7月5,10,19,26日,9月20,27日,10月4日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[Aコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
<7月20日>
IT企業法務研究所
「知的財産と独占禁止法」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jul2006.php
<10月23,25,26,27日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[短期コース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
<1月17,24,31日,2月7,14,21,28日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[Bコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
<6月9日>
(社)発明協会「欧米特許制度の概要〜基礎編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html
<6月15日>
(財)日本関税協会
「研究開発情報の電子的交換に際しての米国の知的財産問題」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
<6月16日>
(社)発明協会
「商標の制度と管理〜初級編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060616
<6月17,18日>
日本知財学会
「第4回学術研究発表会「未来志向の知財学−技術と経営と政策の、
はざまを超えて」」
【詳細】http://www.ipaj.org/research/research.html
<6月19日>
日本知財学会「企業の内部統制と知的財産」
【詳細】http://www.ipaj.org/bunka/bunka_07-23.html
<6月20日>
(社)発明協会
「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060609_20
<7月3日>
日本弁護士連合会
「知的財産シンポジウム 〜知財高裁設立後の知財訴訟の運用の検証と、
知的財産戦略において地域の弁護士が果たすべき役割〜」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060703.html
<7月5日〜8月22日他>
(独)工業所有権情報・研修館
「平成18年度調査業務実施者育成研修(第2回)」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/searcher/18kenshu2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt011.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T31.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0605.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200605/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『CIPICジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku69.gif
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T31.htm
*最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
==================================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお送
りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停
止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手
数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記
載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL :03-5207-5100(代) FAX :03-5207-5101
Email:webmaster@lait.jp
URL :http://www.lait.jp
………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2006 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━