No.002：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.02 2004/5/7】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をBCCにてお届けするメールマガジンです。
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎4月16日、日本ネットワークセキュリティ協会が、セキュリティポリシーWGによる
「脅威、ぜい弱性および残存リスク対応表」公開。
【詳細】http://www.jnsa.org/houkoku2003/2003policy.pdf
◎4月21日、総務省が、電気通信事業者間に発生する紛争の解決に関して参考となる
手続や過去の紛争解決事例を総合的かつ体系的に取りまとめた便覧「IT時代の公正な
紛争解決に向けて（円滑な電気通信事業展開のための制度と実務）（第5版）」発
行。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040421_5.html
◎4月26日、総務省が「無線LANセキュリティ調査研究会」での検討結果を受け、無線
LANのセキュリティに関するガイドライン「安心して無線LANを利用するために」を作
成・公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040426_3.html
◎4月27日、総務省は、5月10日より「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛
星放送に関する検討会」を開催し、安心して放送を契約・視聴できるための個人情報
保護の在り方、より魅力のある衛星放送に向けた制度及びその運用の在り方等につい
て検討を始める。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040427_1.html
◎4月28日、総務省は、電子政府・電子自治体等のシステムへのオープンソースOS導
入のあり方の検討に資することを目的として、オープンソースOS及び非オープンソー
スOSについて、セキュリティ面、運用面、コスト面等の観点から、そのメリット・デ
メリットの客観的・中立的な評価を実施するため、平成15年6月から「セキュアOSに
関する調査研究会」を開催。今回、「報告書」及び「システム選定にあたっての
チェックリスト」を作成・公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040428_1.html
◎4月30日、総務省は、株式会社アッカ・ネットワークスにおける個人情報の流出事
案に関し、同社に対し、個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導した。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040428_5.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎4月26日現在、日本レコード協会が、3月2日よりインターネット上でファイル交換
ソフトを利用して音楽ファイルの不正アップロードを行っている個人ユーザーに対
し、インスタントメッセージを利用した注意を喚起する通知の送付数は60万通超。5
月中には100万通を超える予定。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040426.html
◎4月26日、総務省及び公取委は、改正電気通信事業法が本年4月に施行されたことに
伴い、電気通信事業法及び独占禁止法それぞれに関する基本的考え方及び問題行為等
を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を改定するにあた
り、改定原案を公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040426_1.html
◎4月27日、公取委が、「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査報告
書」公開。内容：ADSL分野、FTTH分野、CATVインターネット分野、FWA・公衆無線LAN
分野、IP電話についての競争実態及び競争政策上の考え方等。
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.april/040427.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎4月16日、特許庁が、科学技術基本計画において重点分野と定められた4分野を含む
8分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネル
ギー、製造技術、社会基盤、フロンティア。以下、重点8分野）の「日本・米国・欧
州 特許公開／公表・登録件数表」、「日本、米国、欧州における重点8分野の特許
登録件数の比較」公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm
◎4月17日、特許庁が、「商標登録取消審判における応答期間についての運用指針」
公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/outou_kikan_trade.htm
◎4月20日、特許庁が、特許協力条約に基づく国際出願に関して、電子出願の実施に
伴い、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則、特許協力条約に基づ
く国際出願等に関する法律施行規則及び工業所有権の手数料等を現金により納付する
場合における手続に関する省令について必要な整備を行った、「工業所有権に関する
手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」公布、4月28日施行。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/syourei_61.htm
◎4月21日、特許庁が、2003年9月に開催された、WIPO・マドリッド同盟総会において
改正され、本年4月1日から発行している「標章の国際登録に関するマドリッド協定及
び同協定の議定書に基づく共通規則」及び「標章の国際登録に関するマドリッド協定
及び協定に関する議定書の適用のための実施細則」特許庁仮訳を掲載。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/hyoumado0131.htm
◎4月23日、特許庁は、重点8分野を中心にテーマの選定を行い技術動向を分析、その
結果を公表しているが、今回、平成15年度の調査において各分野で明らかとなった分
析結果をまとめ、過去の分析結果と併せて掲載。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm
◎4月30日、特許庁が、「ビジネス関連発明の最近の動向」を公表。内容：ビジネス
関連発明の出願件数は、1999年が4100件程度であったものが、2000年第1四半期から
急増し、2000年には約19600件（対前年比4.8倍）となった。出願件数のピークは2000
年の第3、4四半期付近に現れており、その後、2001年に約19000件、2002年に約12000
件と減少傾向が続いている。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/biz_pat.htm
◎4月22日、経産省が、中堅・中小企業が他者と取引や連携をする場面での知的財産
への対処法等をわかりやすく述べた「中堅・中小企業向け秘密保持マニュアル」公
開。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/downloadfiles/
Business_environment_prom_div/CLUSTER.html
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作
権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜5月14日＞
情報ネットワーク法学会
「サイバー犯罪条約関連の刑事法等改正に関する公開セミナー」
【詳細】http://in-law.jp/jh1.htm
＜5月18日＞
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
「JNSAワーキンググループ2003年度成果報告」
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar_20040518.html
＜6月12日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「第18回全国大会 〜経営品質向上とセキュリティ・マネジメント〜」
【詳細】http://www.jssm.net/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜5月19日＞
（財）日本関税協会
「中国の不正商品に対する訴訟〜中国の内外でどのように闘うか〜」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/koueninfo.htm
＜5月21日＞
（社）著作権情報センター「平成16年5月著作権研究会〜著作権の間接侵害〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜5月22日＞
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク設立シンポジウム」
【詳細】http://www.maxlaw.co.jp/j/eln/index.htm
＜6月23日＞
（社）著作権情報センター「平成16年6月著作権研究会〜知的財産戦略に基づく最近
の動きについて〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜5月11日＞
（財）知的財産研究所「平成15年度調査研究に関する成果報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/seminar/040511.html
＜5月13,14日＞
(社）発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＜5月14日＞
（財）日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー（４）〜米国における知的財産権侵害に関するCGL保険について
〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_2900.htm
＜5/20,21日＞
(社）発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜5/27,28日＞
(社）発明協会「実践PCT出願」(中級)
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_6
＜5月31日,6月4,11,18,25日＞
＜7月5,8,12,16,20,23,26日＞
（社）発明協会「短期集中講座「特許実用新案講座（日中及び夜間コース）」（初級
〜中級）
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
＜平成16年6月〜平成16年9月＞
総務省・日本弁理士会等「ITベンチャー知的財産戦略2004」
【詳細】http://www.venture.nict.go.jp/event2/ipr2004/info_ipr.html
＜6月17日＞
（社）発明協会「初級〜中級講座 「外国知的財産権制度の概要」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜6月24日＞
日本知的財産仲裁センター「職務発明における相当の対価とは」
【詳細】http://www.ip-adr.gr.jp/news/20040624.html
＜7月1,2日＞
（社）発明協会
「中級講座 「米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_7
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-3.htm
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0405.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200405/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku60.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
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ますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいか
なる損害を受けた場合であっても、研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎4月16日、日本ネットワークセキュリティ協会が、セキュリティポリシーWGによる
「脅威、ぜい弱性および残存リスク対応表」公開。
【詳細】http://www.jnsa.org/houkoku2003/2003policy.pdf
◎4月21日、総務省が、電気通信事業者間に発生する紛争の解決に関して参考となる
手続や過去の紛争解決事例を総合的かつ体系的に取りまとめた便覧「IT時代の公正な
紛争解決に向けて（円滑な電気通信事業展開のための制度と実務）（第5版）」発
行。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040421_5.html
◎4月26日、総務省が「無線LANセキュリティ調査研究会」での検討結果を受け、無線
LANのセキュリティに関するガイドライン「安心して無線LANを利用するために」を作
成・公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040426_3.html
◎4月27日、総務省は、5月10日より「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛
星放送に関する検討会」を開催し、安心して放送を契約・視聴できるための個人情報
保護の在り方、より魅力のある衛星放送に向けた制度及びその運用の在り方等につい
て検討を始める。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040427_1.html
◎4月28日、総務省は、電子政府・電子自治体等のシステムへのオープンソースOS導
入のあり方の検討に資することを目的として、オープンソースOS及び非オープンソー
スOSについて、セキュリティ面、運用面、コスト面等の観点から、そのメリット・デ
メリットの客観的・中立的な評価を実施するため、平成15年6月から「セキュアOSに
関する調査研究会」を開催。今回、「報告書」及び「システム選定にあたっての
チェックリスト」を作成・公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040428_1.html
◎4月30日、総務省は、株式会社アッカ・ネットワークスにおける個人情報の流出事
案に関し、同社に対し、個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導した。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040428_5.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎4月26日現在、日本レコード協会が、3月2日よりインターネット上でファイル交換
ソフトを利用して音楽ファイルの不正アップロードを行っている個人ユーザーに対
し、インスタントメッセージを利用した注意を喚起する通知の送付数は60万通超。5
月中には100万通を超える予定。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040426.html
◎4月26日、総務省及び公取委は、改正電気通信事業法が本年4月に施行されたことに
伴い、電気通信事業法及び独占禁止法それぞれに関する基本的考え方及び問題行為等
を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を改定するにあた
り、改定原案を公表。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040426_1.html
◎4月27日、公取委が、「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査報告
書」公開。内容：ADSL分野、FTTH分野、CATVインターネット分野、FWA・公衆無線LAN
分野、IP電話についての競争実態及び競争政策上の考え方等。
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.april/040427.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎4月16日、特許庁が、科学技術基本計画において重点分野と定められた4分野を含む
8分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネル
ギー、製造技術、社会基盤、フロンティア。以下、重点8分野）の「日本・米国・欧
州 特許公開／公表・登録件数表」、「日本、米国、欧州における重点8分野の特許
登録件数の比較」公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm
◎4月17日、特許庁が、「商標登録取消審判における応答期間についての運用指針」
公表。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/outou_kikan_trade.htm
◎4月20日、特許庁が、特許協力条約に基づく国際出願に関して、電子出願の実施に
伴い、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則、特許協力条約に基づ
く国際出願等に関する法律施行規則及び工業所有権の手数料等を現金により納付する
場合における手続に関する省令について必要な整備を行った、「工業所有権に関する
手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」公布、4月28日施行。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/syourei_61.htm
◎4月21日、特許庁が、2003年9月に開催された、WIPO・マドリッド同盟総会において
改正され、本年4月1日から発行している「標章の国際登録に関するマドリッド協定及
び同協定の議定書に基づく共通規則」及び「標章の国際登録に関するマドリッド協定
及び協定に関する議定書の適用のための実施細則」特許庁仮訳を掲載。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/hyoumado0131.htm
◎4月23日、特許庁は、重点8分野を中心にテーマの選定を行い技術動向を分析、その
結果を公表しているが、今回、平成15年度の調査において各分野で明らかとなった分
析結果をまとめ、過去の分析結果と併せて掲載。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm
◎4月30日、特許庁が、「ビジネス関連発明の最近の動向」を公表。内容：ビジネス
関連発明の出願件数は、1999年が4100件程度であったものが、2000年第1四半期から
急増し、2000年には約19600件（対前年比4.8倍）となった。出願件数のピークは2000
年の第3、4四半期付近に現れており、その後、2001年に約19000件、2002年に約12000
件と減少傾向が続いている。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/biz_pat.htm
◎4月22日、経産省が、中堅・中小企業が他者と取引や連携をする場面での知的財産
への対処法等をわかりやすく述べた「中堅・中小企業向け秘密保持マニュアル」公
開。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/downloadfiles/
Business_environment_prom_div/CLUSTER.html
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＜5月14日＞
情報ネットワーク法学会
「サイバー犯罪条約関連の刑事法等改正に関する公開セミナー」
【詳細】http://in-law.jp/jh1.htm
＜5月18日＞
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
「JNSAワーキンググループ2003年度成果報告」
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar_20040518.html
＜6月12日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「第18回全国大会 〜経営品質向上とセキュリティ・マネジメント〜」
【詳細】http://www.jssm.net/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜5月19日＞
（財）日本関税協会
「中国の不正商品に対する訴訟〜中国の内外でどのように闘うか〜」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/koueninfo.htm
＜5月21日＞
（社）著作権情報センター「平成16年5月著作権研究会〜著作権の間接侵害〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜5月22日＞
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク設立シンポジウム」
【詳細】http://www.maxlaw.co.jp/j/eln/index.htm
＜6月23日＞
（社）著作権情報センター「平成16年6月著作権研究会〜知的財産戦略に基づく最近
の動きについて〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
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＜5月11日＞
（財）知的財産研究所「平成15年度調査研究に関する成果報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/seminar/040511.html
＜5月13,14日＞
(社）発明協会「ライセンス活動と契約」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＜5月14日＞
（財）日本国際知的財産保護協会
「米国特許セミナー（４）〜米国における知的財産権侵害に関するCGL保険について
〜」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_2900.htm
＜5/20,21日＞
(社）発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜5/27,28日＞
(社）発明協会「実践PCT出願」(中級)
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_6
＜5月31日,6月4,11,18,25日＞
＜7月5,8,12,16,20,23,26日＞
（社）発明協会「短期集中講座「特許実用新案講座（日中及び夜間コース）」（初級
〜中級）
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_3
＜平成16年6月〜平成16年9月＞
総務省・日本弁理士会等「ITベンチャー知的財産戦略2004」
【詳細】http://www.venture.nict.go.jp/event2/ipr2004/info_ipr.html
＜6月17日＞
（社）発明協会「初級〜中級講座 「外国知的財産権制度の概要」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜6月24日＞
日本知的財産仲裁センター「職務発明における相当の対価とは」
【詳細】http://www.ip-adr.gr.jp/news/20040624.html
＜7月1,2日＞
（社）発明協会
「中級講座 「米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_7
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T22.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
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