No.060：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.60 2006/10/05号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「映画製作における製作委員会契約の実務、諸問題そして今後の展望」は、
好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただき誠にありが
とうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「エンタテインメントビジネスと独禁法・下請法」
〜エンタテインメントビジネスにおける
「あるべき競争」「公平」「公正」とは何か〜
講師：山崎 卓也 氏 Field R法律事務所
日時：平成18年10月26日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/oct2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■今後の活動予定■■
演題：「国際化・多様化時代のマネジメント」
〜大本営・文部省・企業に共通する問題〜
講師：岡本 薫 氏
政策研究大学院大学教授
元文化庁著作権課長
日時：平成18年11月16日（木）午後2時〜午後4時
申込：http://www.lait.jp/seminar/nov2006.php
演題：「ドイツ法学研究の再生産システムについて
〜主に知的財産法研究の観点から〜」
講師：本山 雅弘 氏
国士舘大学法学部助教授
日時：平成18年12月20日（木）午後2時〜午後4時
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース（庵研究員著）
********************************************************************
■YouTube、Warnerとコンテンツ配信で提携、広告収入を両社で分配■
●動画投稿サイトYouTubeと米音楽大手Warner Music Groupは、音楽ビデオ
などのコンテンツ配信で提携することで合意した。YouTubeは年内に、同社
のサイトで公開された作品から著作権で保護されたコンテンツを検出し、閲
覧状況をトラッキングする自動識別システムを導入。Warnerは同システムの
運用開始と同時にYouTubeへのコンテンツ提供を開始する。
両社はまた、Warnerが著作権を保有するビデオや音楽コンテンツ、並びにこ
れらのコンテンツを使用した作品の閲覧に伴って生じる広告収入を分配する
ことでも合意した。なお、配分比率は公表されていない。
（AdAge.com, September 18, 2006）
■Google、ベルギーの著作権侵害訴訟で敗訴、判決文をサイトに掲載■
●インターネット検索最大手Googleがニュース記事の掲載を巡るベルギーで
の著作権侵害訴訟で敗訴し、裁判所の命令に応じて自社サイトに判決文を掲
載した。ベルギーの第一審裁判所は先月5日、Googleに対し国内の新聞社な
どが著作権を管理するフランス語とドイツ語の抜粋記事のニュースサイトへ
の無断掲載を禁止し、違反した場合は1日あたり100万ユーロの罰金を科すと
警告。さらにベルギーの同社サイトに5日連続で判決文を掲載するよう命じ、
従わない場合は1日につき50万ユーロの罰金を科すとしていた。
Googleは判決内容のうち、サイト上での敗訴の公表命令について「不必要か
つ不相応な措置」として意義を申し立てたが、22日に同社の主張が却下され
たため、23日に判決文の掲載に踏み切った。なお、11月24日に本訴訟に関す
る聴聞会が開かれることになっている。
（AFP, September 23, 2006）
■欧州特許の翻訳に関する議定書、仏憲法院が合憲判断■
●仏憲法院は9月28日、欧州特許の翻訳コストの削減を目的とする「欧州特
許条約における翻訳に関する議定書（ロンドンプロトコル）」への加入は、
憲法第2条の規定に違反しないとの判断を示した。現行ルールでは、特許が
付与された後、クレームと明細書の全文を指定国の公用語に翻訳する必要が
あるが、議定書によると、明細書については必ずしも指定国の公用語に翻訳
する必要がなくなる。このため多くのケースで事実上、フランス語への翻訳
が行われなくなる可能性が高いとして、超党派の国会議員が「共和国の言語
はフランス語である」と規定した憲法第2条との整合性について審査を請求
していた。憲法院の合憲判断を受け、今後は議会で議定書の批准手続きが進
められることになる。
同議定書は2000年10月にロンドンで開かれた政府間会合で採択され、英国、
フランス、ドイツ、オランダ、スイスなど10カ国が署名を行った。議定書の
発効には、欧州特許条約（EPC）加盟国のうち英、仏、独（1999年実績で特
許付与件数の上位3カ国）を含む8カ国の批准が必要。すでに英国とドイツで
は承認手続きが進んでおり、仏語の地位低下などを理由に実務家の間で反対
論が根強いフランスの対応が鍵を握ると目されていた。
（Managing Intellectual Property, October 2, 2006）
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3.政府・団体の動向
********************************************************************
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月20日、(社)レコード協会が、8月度音楽配信チャートを公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/whatsnew/w060920.html
●9月22日、著作権関係権利者16団体が、著作権保護期間の延長実現をめざ
し、「著作権問題を考える創作者団体協議会」（議長：三田誠広日本文藝家
協会副理事長）を設立。
詳細：http://www.mpaj.or.jp/topics/pdf/kyoudou.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月26日、特許庁が、平成18年度知的財産権制度説明会
（実務者向け）テキストを公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”説明会テキスト”
→”平成18年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト2006.10.4”
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4.セミナー情報
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年10月13日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：第15回ECOMセミナー 個人情報保護体制のレビューと再構築に向けて
詳細：http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar15.html
日時：平成18年10月16〜20日
主催：JSSAシステム監査学会
演題：2006年度情報セキュリティ専門監査人認定資格講座
詳細：
http://www.sysaudit.gr.jp/oshirase/sseminar2006.1/
securityseminar2006.1.html
日時：平成18年10月26日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
演題：日本版SOX法に求められる情報セキュリティの役割
詳細：http://www.jnsa.org/2006/seminar/20061026/index.html
日時：平成18年11月6〜10日
主催： (財)日本情報処理開発協会
演題：第7回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
日時：平成18年11月9日
主催：(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
演題：内部統制システムの概念と我が国における制度化の現状
詳細：http://www.jpsa.or.jp/seminar/2006/1109_seminar.html
日時：平成18年12月18〜20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
日時：平成19年3月12〜14日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年10月7日
主催：日本経済法学会
演題：2006年大会予定
詳細：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jael/html/taikai.htm
日時：平成18年10月12,13日
主催：(社)著作権情報センター
演題：関西地区著作権研修講座
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年10月19日
主催：(社)著作権情報センター
演題：デジタル・コンテンツを利用したビジネスモデルに関する著作権法上
の適法性の限界
――いわゆる「間接侵害」の成否と同一性保持権の限界を研究する――
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年10月23,25,26,27日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［短期コース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年10月13日
主催：(社)発明協会
演題：職務発明と補償金の定め方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061013
日時：平成18年10月16日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（東京）
第3回 ITベンチャーにおける契約管理
〜知的財産権に関する契約を中心に〜
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年10月18日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第3回 先行技術調査
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年10月18日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（広島）
第4回 出願から権利成立まで
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年10月19,20日
主催：(社)発明協会
演題：商標権侵害訴訟講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061019_20
日時：平成18年10月20日他
主催：特許庁
演題：新職務発明制度相談会
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
（*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”
→”新職務発明制度相談会の開催について2006.10.2”）
日時：平成18年10月26日
主催：(社)発明協会
演題：アメリカの特許侵害訴訟の手続・実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061026
日時：平成18年10月31日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（東京）
第4回 リスクマネジメントの視点〜特許・商標調査及び契約の実践〜
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月1日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第4回 出願から権利成立まで
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月1日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（広島）
第5回 ITビジネスリスクに関わる法的リスク
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月9日
主催：工業所有権情報・研修館
演題：平成18年度特許侵害警告模擬研修（大阪開催）
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/venture/18kenshu_osaka.html
日時：平成18年11月15日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第5回 ITビジネスリスクに関わる法的リスク
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月16日
主催：(財)知的財産研究所
演題：三極特許庁・ユーザーズ会合
―世界的な出願増トレンドにおける三極官民協力―
詳細：http://www.iip.or.jp/
”左側のナビゲーションの「セミナー・研修会」をクリック”
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権
等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■次号は10月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお送
りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停
止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手
数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記
載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
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Copyright(c)2006 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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■LAIT News【Vol.60 2006/10/05号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「映画製作における製作委員会契約の実務、諸問題そして今後の展望」は、
好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただき誠にありが
とうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「エンタテインメントビジネスと独禁法・下請法」
〜エンタテインメントビジネスにおける
「あるべき競争」「公平」「公正」とは何か〜
講師：山崎 卓也 氏 Field R法律事務所
日時：平成18年10月26日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/oct2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■今後の活動予定■■
演題：「国際化・多様化時代のマネジメント」
〜大本営・文部省・企業に共通する問題〜
講師：岡本 薫 氏
政策研究大学院大学教授
元文化庁著作権課長
日時：平成18年11月16日（木）午後2時〜午後4時
申込：http://www.lait.jp/seminar/nov2006.php
演題：「ドイツ法学研究の再生産システムについて
〜主に知的財産法研究の観点から〜」
講師：本山 雅弘 氏
国士舘大学法学部助教授
日時：平成18年12月20日（木）午後2時〜午後4時
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース（庵研究員著）
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■YouTube、Warnerとコンテンツ配信で提携、広告収入を両社で分配■
●動画投稿サイトYouTubeと米音楽大手Warner Music Groupは、音楽ビデオ
などのコンテンツ配信で提携することで合意した。YouTubeは年内に、同社
のサイトで公開された作品から著作権で保護されたコンテンツを検出し、閲
覧状況をトラッキングする自動識別システムを導入。Warnerは同システムの
運用開始と同時にYouTubeへのコンテンツ提供を開始する。
両社はまた、Warnerが著作権を保有するビデオや音楽コンテンツ、並びにこ
れらのコンテンツを使用した作品の閲覧に伴って生じる広告収入を分配する
ことでも合意した。なお、配分比率は公表されていない。
（AdAge.com, September 18, 2006）
■Google、ベルギーの著作権侵害訴訟で敗訴、判決文をサイトに掲載■
●インターネット検索最大手Googleがニュース記事の掲載を巡るベルギーで
の著作権侵害訴訟で敗訴し、裁判所の命令に応じて自社サイトに判決文を掲
載した。ベルギーの第一審裁判所は先月5日、Googleに対し国内の新聞社な
どが著作権を管理するフランス語とドイツ語の抜粋記事のニュースサイトへ
の無断掲載を禁止し、違反した場合は1日あたり100万ユーロの罰金を科すと
警告。さらにベルギーの同社サイトに5日連続で判決文を掲載するよう命じ、
従わない場合は1日につき50万ユーロの罰金を科すとしていた。
Googleは判決内容のうち、サイト上での敗訴の公表命令について「不必要か
つ不相応な措置」として意義を申し立てたが、22日に同社の主張が却下され
たため、23日に判決文の掲載に踏み切った。なお、11月24日に本訴訟に関す
る聴聞会が開かれることになっている。
（AFP, September 23, 2006）
■欧州特許の翻訳に関する議定書、仏憲法院が合憲判断■
●仏憲法院は9月28日、欧州特許の翻訳コストの削減を目的とする「欧州特
許条約における翻訳に関する議定書（ロンドンプロトコル）」への加入は、
憲法第2条の規定に違反しないとの判断を示した。現行ルールでは、特許が
付与された後、クレームと明細書の全文を指定国の公用語に翻訳する必要が
あるが、議定書によると、明細書については必ずしも指定国の公用語に翻訳
する必要がなくなる。このため多くのケースで事実上、フランス語への翻訳
が行われなくなる可能性が高いとして、超党派の国会議員が「共和国の言語
はフランス語である」と規定した憲法第2条との整合性について審査を請求
していた。憲法院の合憲判断を受け、今後は議会で議定書の批准手続きが進
められることになる。
同議定書は2000年10月にロンドンで開かれた政府間会合で採択され、英国、
フランス、ドイツ、オランダ、スイスなど10カ国が署名を行った。議定書の
発効には、欧州特許条約（EPC）加盟国のうち英、仏、独（1999年実績で特
許付与件数の上位3カ国）を含む8カ国の批准が必要。すでに英国とドイツで
は承認手続きが進んでおり、仏語の地位低下などを理由に実務家の間で反対
論が根強いフランスの対応が鍵を握ると目されていた。
（Managing Intellectual Property, October 2, 2006）
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3.政府・団体の動向
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■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月20日、(社)レコード協会が、8月度音楽配信チャートを公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/whatsnew/w060920.html
●9月22日、著作権関係権利者16団体が、著作権保護期間の延長実現をめざ
し、「著作権問題を考える創作者団体協議会」（議長：三田誠広日本文藝家
協会副理事長）を設立。
詳細：http://www.mpaj.or.jp/topics/pdf/kyoudou.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月26日、特許庁が、平成18年度知的財産権制度説明会
（実務者向け）テキストを公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”説明会テキスト”
→”平成18年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト2006.10.4”
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4.セミナー情報
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年10月13日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：第15回ECOMセミナー 個人情報保護体制のレビューと再構築に向けて
詳細：http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar15.html
日時：平成18年10月16〜20日
主催：JSSAシステム監査学会
演題：2006年度情報セキュリティ専門監査人認定資格講座
詳細：
http://www.sysaudit.gr.jp/oshirase/sseminar2006.1/
securityseminar2006.1.html
日時：平成18年10月26日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
演題：日本版SOX法に求められる情報セキュリティの役割
詳細：http://www.jnsa.org/2006/seminar/20061026/index.html
日時：平成18年11月6〜10日
主催： (財)日本情報処理開発協会
演題：第7回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
日時：平成18年11月9日
主催：(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
演題：内部統制システムの概念と我が国における制度化の現状
詳細：http://www.jpsa.or.jp/seminar/2006/1109_seminar.html
日時：平成18年12月18〜20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
日時：平成19年3月12〜14日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年10月7日
主催：日本経済法学会
演題：2006年大会予定
詳細：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jael/html/taikai.htm
日時：平成18年10月12,13日
主催：(社)著作権情報センター
演題：関西地区著作権研修講座
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年10月19日
主催：(社)著作権情報センター
演題：デジタル・コンテンツを利用したビジネスモデルに関する著作権法上
の適法性の限界
――いわゆる「間接侵害」の成否と同一性保持権の限界を研究する――
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年10月23,25,26,27日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［短期コース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年10月13日
主催：(社)発明協会
演題：職務発明と補償金の定め方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061013
日時：平成18年10月16日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（東京）
第3回 ITベンチャーにおける契約管理
〜知的財産権に関する契約を中心に〜
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年10月18日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第3回 先行技術調査
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年10月18日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（広島）
第4回 出願から権利成立まで
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年10月19,20日
主催：(社)発明協会
演題：商標権侵害訴訟講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061019_20
日時：平成18年10月20日他
主催：特許庁
演題：新職務発明制度相談会
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
（*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”
→”新職務発明制度相談会の開催について2006.10.2”）
日時：平成18年10月26日
主催：(社)発明協会
演題：アメリカの特許侵害訴訟の手続・実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061026
日時：平成18年10月31日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（東京）
第4回 リスクマネジメントの視点〜特許・商標調査及び契約の実践〜
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月1日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第4回 出願から権利成立まで
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月1日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（広島）
第5回 ITビジネスリスクに関わる法的リスク
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月9日
主催：工業所有権情報・研修館
演題：平成18年度特許侵害警告模擬研修（大阪開催）
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/venture/18kenshu_osaka.html
日時：平成18年11月15日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第5回 ITビジネスリスクに関わる法的リスク
詳細：
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/it_2006
日時：平成18年11月16日
主催：(財)知的財産研究所
演題：三極特許庁・ユーザーズ会合
―世界的な出願増トレンドにおける三極官民協力―
詳細：http://www.iip.or.jp/
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等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は10月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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