No.062：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.62 2006/11/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■岡本薫 政策研究大学院大学教授の特別講演（LAIT11月公演）のご案内■
IT企業法務研究所（LAIT）の11月セミナーで、政策研究大学院教授・元文化
庁著作権課長の岡本薫さんの特別講演があります。岡本さんは著作権界の鬼
才で、霞ヶ関きっての国際派であり、国際問題に関するわが国有数の論客で
す。貴重な講演ですので、是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。
●セミナータイトル：「国際化・多様化時代のマネジメント」
〜大本営・文部省・企業に共通する問題〜
●概要：「大本営の欠陥」は、ゴーン氏が指摘した「日産自動車の欠陥」と
驚くほど共通していますが、多くの人々が関心を持ちつつも一向に成果の上
がらない「教育改革論議」を例にして、企業にも潜む「マネジメントに関す
る日本人の欠陥」について、元文化庁著作権課長、現政策研究大学院大学教
授の岡本薫氏に解説していただきます。
●開催日：2006年11月16日（木） 14:00 〜 16:00（*13:30受付開始）
●会場： 虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー 22F）
（アクセスマップ：http://www.kotohiratower.com/area.html）
●参加費用： 5,000円（税込）
●セミナー詳細URL： http://www.lait.jp/seminar/nov2006.php
■LAIT12月講演■
●セミナータイトル：「産業デザインの保護をめぐる最近の動き−著作権保
護と意匠権保護の現状と課題」
●概要：デザインの市場における価値・機能は高まっています。この産業デ
ザインが著作権の保護を求めようとするとき，裁判例はこれまで，特殊な保
護基準を設けてきました。こうした特殊な基準の中身や根拠を，最近の裁判
例にも触れながら確認したうえで，その理論的および現実的な課題を明らか
にするとともに，どのような保護のあり方が解釈論としても望ましいのかを
国士舘大学法学部助教授の本山 雅弘氏に解説していただきます。
●開催日：2006年12月20日（木） 14:00 〜 16:00（*13:30受付開始）
●会場： 虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー 22F）
（アクセスマップ：http://www.kotohiratower.com/area.html）
●参加費用： 5,000円（税込）
●セミナー詳細URL： http://www.lait.jp/seminar/dec2006.php
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
■■最新の活動報告■■
「エンタテインメントビジネスと独禁法・下請法」は、好評のうちに終了い
たしました。たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
【C-japan戦略広場】
「『私的使用目的の複製の見直し』について（国時大和研究員）」を掲載
詳細：http://www.lait.jp/pdf/cjapan20061018.pdf
＊“C-Japan戦略広場”の“C”は、Creator あるいは Contents を意味しま
す
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■PCや携帯電話に月5.52ユーロのTV受信料、ドイツで来年1月から実施■
●ドイツでパソコン、携帯電話、ゲーム機など、インターネット経由でテレ
ビやラジオ番組の受信が可能な電子製品の利用者から受信料を徴収する制度
の導入が決まった。ドイツ16州の首相が10月19日の会合で最終合意したもの
で、2007年1月1日から実施される。
対象となるのはパソコンなどの保有者のうち、テレビまたはラジオの受信登
録を行っていない個人または法人で、料金は月額5.52ユーロ。法人には保有
台数分の受信料の支
払いが義務付けられる。公共放送の財源確保を主な目的とする同制度をめぐ
っては、産業界が導入に強く反発していた。特にパソコンにかかるTV受信料
は向こう4年間で8億ユーロに上るとの試算があり、企業のコスト負担が懸念
されている。ドイツ産業連盟（BDI）などは、パソコンは企業にとって無く
てはならないツールであり、明らかにテレビ視聴が用途ではない以上、受信
料の支払い義務を免除すべきだと主張。州政府に計画の見直しを迫っていた
（Institut fuer Urheber- und Medienrecht, October 19, 2006）
■公貸権に基づく補償金の適用除外、スペインの解釈に違法判決■
●欧州司法裁判所は10月26日、EUが1992年に定めた「貸与権及び貸出権並び
に著作権に関連した権利に関する指令」について、スペインは図書館など公
共施設による著作物の無償貸与に伴う貸出権の規定を不適切な解釈に基づい
て国内法に反映させ、著作権者に多大な損害を与えているとする欧州委員会
の主張を認める判決を下した。
EU指令は加盟国に著作物の貸与（レンタルビデオなど営利目的の有償貸与
）及び貸出し（公共施設による公衆への無償貸与）を許諾または禁止する権
利を国内法で定めるよう義務付けている。ただし、公共施設による貸出しに
対して国や地方自治体などが著作権者に一定の報酬を支払う補償金制度（公
共貸与権）が導入されている場合は改めて貸出権を設けなくてよいとしてお
り（第5条1項）、さらに補償金制度による支払い義務の対象から特定の施設
を除外することを認めている（同条3項）。今回の案件で問題
となったのは、この特例規定。
スペインはEU指令に沿って1994年に国内法を制定したが、その中で、美術
館、博物館、公文書館、図書館、新聞ライブラリー、録音ライブラリー、ビ
デオライブラリー、その他教育関連施設など、幅広い分野の公共施設に5条3
項の特例規定を適用している。裁判所は判決で、文化振興の名の下に著作権
者の権利を犠牲にすることのないよう、同規定は「厳格に解釈されなければ
ならない」と指摘。ほとんどすべての分野の公共施設を補償金制度の対象か
ら除外したスペインの法律はEU指令の趣旨に反すると結論づけている。
（Managing Intellectual Property, October 26, 2006）
■商標の国際登録が90万件突破、マドリッド・プロトコル運用開始から10年
●世界知的所有権機関（WIPO）は10月27日、1996年に運用を開始したマドリ
ッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）に基づく商標の国際登録件数が
累計で90万件に達したと発表した。WIPOは現在のペースで登録件数が推移し
た場合、2009年に100万件の大台に乗ると予測している。
商標の国際登録は、商標権者が自国の特許庁を通じてWIPOに出願すれば、世
界各国で商標を登録できる制度。出願から12カ月以内に拒否の通知がなけれ
ば、マドリッド・プロトコルに加盟する78カ国・地域のうち、指定したすべ
ての国で商標が保護される。ちなみに国際登録された世界最古の商標はスイ
スの高級腕時計Longinesのもので、最初の出願は1893年に遡る。
WIPOが2005年に受理した商標の国際登録出願件数は3万3,565件だった。国別
の内訳はドイツの17.3％を筆頭に、フランス（10.4％）、米国（8.5％）、
ベネルクス3国（7.2％）、イタリア（7.0％）、スイス（6.7％）と続いてい
る。
（WIPO Press Release, October 27, 2006）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事前文を示したページへアクセス
していただけます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月23日、次世代電子商取引推進協議会が、平成17年度成果報告書を公表
詳細：http://www.ecom.or.jp/results/results17.html
●10月23日、(財)日本情報処理開発協会電子商取引推進センターが、「国内
外のEDI 実態調査報告書−2006 年版−」を公表。
詳細：http://jedic.ecom.jp/activity/report/jittai2006.pdf
●10月25日、経済産業省が、「営業秘密管理パンフレット(改訂版)」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/policy/competition/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月2日〜6日、23の著作権関連団体・事業者が、動画投稿サイト「You Tu
be」に対し、投稿動画の一斉削除削除を要求し、YouTube社が対象となった
約3万ファイルの全てを削除。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr061020.html
●10月25日、(社)電気通信事業者協会ら電気通信事業4団体が、「インター
ネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html
●10月31日、公正取引委員会が、「平成18年度上半期における景品表示法の
運用状況及び消費者取引の適正化への取組」及び「平成18年度上半期におけ
る下請法の運用状況及び普及・啓発のための取組」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.october/06103101.pdf
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.october/06103102.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月24日、特許庁が、侵害対策マニュアル〜平成17年度中国編〜を公表。
詳細:
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/manual/2
005.pdf
●10月27日、特許庁が、平成18年4月1日にスタートした地域団体商標制度に
関し、4月に出願された374件のうち52件について商標登録すべき旨の査定を
し、出願人に通知したことを公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20061027007/20061027007.html
●(独)工業所有権情報・研修館が、IP・eラーニング教材に、「特許審査の
流れ」を追加。
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページへア
クセスしていただけます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月16,30日,12月14日
主催：(社)コンピュータソフトウェア協会
演題：情報セキュリティ対策講座
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2006/1114_seminar.html
日時：平成18年11月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：情報化白書創刊40年記念講演会
情報化の未来を創る〜個人が主役の情報化〜
詳細：http://www.jipdec.jp/seminar/
日時：平成18年11月29日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：第16回ECOMセミナー
IT新改革戦略電子商取引共通基盤の構築に向けて
詳細：http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar16.html
日時：平成18年12月18〜20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月14日
主催：総務省
演題：電気通信事業分野における競争状況の評価2006 公開カンファレンス
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061027_7.html
日時：平成18年11月17日
主催：(社)著作権情報センター
演題：最近の著作権判例について
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年11月20日
主催：(社)コンピューターソフトウェア協会
演題：第3回オープンソースソフトウェア活用事例紹介セミナー
オープンソースソフトウェア利用時のライセンス問題への取組とサポート体
制の現状
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2006/1120_seminar.html
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会、公演実務 契約の基礎と模擬交渉で
学ぶコツ
演題：よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックす
るとセミナー詳細がごらんいただけます'
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月9,14日
主催：(財)東京都知的財産総合センター
演題：特許発明提案書のまとめ方セミナー〜強い特許権を取得するためには
〜
（化学編）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/kagaku.html
日時：平成18年11月10日
主催：(社)日本知財学会
演題：国際知財流通の現在と未来
詳細：http://www.ipaj.org/symposium/symposium_06.html
日時：平成18年11月13〜14日
主催：(社)発明協会
演題：産業財産権（工業所有権）手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061113_14
日時：平成18年11月15日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第5回 ITビジネスリスクに関わる法的リスク
詳細：http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict_
_2/it_2006
日時：平成18年11月16日
主催：(財)知的財産研究所
演題：三極特許庁・ユーザーズ会合
―世界的な出願増トレンドにおける三極官民協力―
詳細：http://www.iip.or.jp/
'左側のナビゲーションからセミナー・研修会をクリック→該当するセミナ
ー名をクリック→セミナー詳細がごらんいただけます'
日時：平成18年11月17日
主催：日本弁理士会
演題：日中知的財産制度ハイレベルセミナー
詳細：http://www.jpaa.or.jp/event/jp-cn_highlevelseminar.html
日時：平成18年11月17,24日,12月1日
主催：(財)東京都知的財産総合センター
演題：特許発明提案書のまとめ方セミナー〜強い特許権を取得するためには
〜
（電気・電子編）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/denkidensi.html
日時：平成18年11月21日
主催：日本知的財産仲裁センター関西支部
演題：『動き始めた、日本発！国際規格』シンポジウム
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/20061121.htm
日時：平成18年12月1日
主催：(財)知的財産研究所
演題：長期在外研究員報告会
詳細：http://www.iip.or.jp/
'左側のナビゲーションからセミナー・研修会をクリック→該当するセミナ
ー名をクリック→セミナー詳細がごらんいただけます'
日時：平成18年12月7,8日
主催：(社)発明協会
演題：戦略的中間手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061207_08
日時：平成18年12月12〜14日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：平成18年度知的財産権研修（第4回）
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/gyosei/18chizai_ken4.html
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容著作
権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■次号は11月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、
配信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方
は、お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行
為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責
任を負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロス
（旧：株式会社インタークロスメディアステーション）
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(c)2006 Intercross Inc. 無断転載禁止
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■LAIT News【Vol.62 2006/11/20号】
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1.LAIT活動報告
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■岡本薫 政策研究大学院大学教授の特別講演（LAIT11月公演）のご案内■
IT企業法務研究所（LAIT）の11月セミナーで、政策研究大学院教授・元文化
庁著作権課長の岡本薫さんの特別講演があります。岡本さんは著作権界の鬼
才で、霞ヶ関きっての国際派であり、国際問題に関するわが国有数の論客で
す。貴重な講演ですので、是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。
●セミナータイトル：「国際化・多様化時代のマネジメント」
〜大本営・文部省・企業に共通する問題〜
●概要：「大本営の欠陥」は、ゴーン氏が指摘した「日産自動車の欠陥」と
驚くほど共通していますが、多くの人々が関心を持ちつつも一向に成果の上
がらない「教育改革論議」を例にして、企業にも潜む「マネジメントに関す
る日本人の欠陥」について、元文化庁著作権課長、現政策研究大学院大学教
授の岡本薫氏に解説していただきます。
●開催日：2006年11月16日（木） 14:00 〜 16:00（*13:30受付開始）
●会場： 虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー 22F）
（アクセスマップ：http://www.kotohiratower.com/area.html）
●参加費用： 5,000円（税込）
●セミナー詳細URL： http://www.lait.jp/seminar/nov2006.php
■LAIT12月講演■
●セミナータイトル：「産業デザインの保護をめぐる最近の動き−著作権保
護と意匠権保護の現状と課題」
●概要：デザインの市場における価値・機能は高まっています。この産業デ
ザインが著作権の保護を求めようとするとき，裁判例はこれまで，特殊な保
護基準を設けてきました。こうした特殊な基準の中身や根拠を，最近の裁判
例にも触れながら確認したうえで，その理論的および現実的な課題を明らか
にするとともに，どのような保護のあり方が解釈論としても望ましいのかを
国士舘大学法学部助教授の本山 雅弘氏に解説していただきます。
●開催日：2006年12月20日（木） 14:00 〜 16:00（*13:30受付開始）
●会場： 虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー 22F）
（アクセスマップ：http://www.kotohiratower.com/area.html）
●参加費用： 5,000円（税込）
●セミナー詳細URL： http://www.lait.jp/seminar/dec2006.php
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
■■最新の活動報告■■
「エンタテインメントビジネスと独禁法・下請法」は、好評のうちに終了い
たしました。たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
【C-japan戦略広場】
「『私的使用目的の複製の見直し』について（国時大和研究員）」を掲載
詳細：http://www.lait.jp/pdf/cjapan20061018.pdf
＊“C-Japan戦略広場”の“C”は、Creator あるいは Contents を意味しま
す
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■PCや携帯電話に月5.52ユーロのTV受信料、ドイツで来年1月から実施■
●ドイツでパソコン、携帯電話、ゲーム機など、インターネット経由でテレ
ビやラジオ番組の受信が可能な電子製品の利用者から受信料を徴収する制度
の導入が決まった。ドイツ16州の首相が10月19日の会合で最終合意したもの
で、2007年1月1日から実施される。
対象となるのはパソコンなどの保有者のうち、テレビまたはラジオの受信登
録を行っていない個人または法人で、料金は月額5.52ユーロ。法人には保有
台数分の受信料の支
払いが義務付けられる。公共放送の財源確保を主な目的とする同制度をめぐ
っては、産業界が導入に強く反発していた。特にパソコンにかかるTV受信料
は向こう4年間で8億ユーロに上るとの試算があり、企業のコスト負担が懸念
されている。ドイツ産業連盟（BDI）などは、パソコンは企業にとって無く
てはならないツールであり、明らかにテレビ視聴が用途ではない以上、受信
料の支払い義務を免除すべきだと主張。州政府に計画の見直しを迫っていた
（Institut fuer Urheber- und Medienrecht, October 19, 2006）
■公貸権に基づく補償金の適用除外、スペインの解釈に違法判決■
●欧州司法裁判所は10月26日、EUが1992年に定めた「貸与権及び貸出権並び
に著作権に関連した権利に関する指令」について、スペインは図書館など公
共施設による著作物の無償貸与に伴う貸出権の規定を不適切な解釈に基づい
て国内法に反映させ、著作権者に多大な損害を与えているとする欧州委員会
の主張を認める判決を下した。
EU指令は加盟国に著作物の貸与（レンタルビデオなど営利目的の有償貸与
）及び貸出し（公共施設による公衆への無償貸与）を許諾または禁止する権
利を国内法で定めるよう義務付けている。ただし、公共施設による貸出しに
対して国や地方自治体などが著作権者に一定の報酬を支払う補償金制度（公
共貸与権）が導入されている場合は改めて貸出権を設けなくてよいとしてお
り（第5条1項）、さらに補償金制度による支払い義務の対象から特定の施設
を除外することを認めている（同条3項）。今回の案件で問題
となったのは、この特例規定。
スペインはEU指令に沿って1994年に国内法を制定したが、その中で、美術
館、博物館、公文書館、図書館、新聞ライブラリー、録音ライブラリー、ビ
デオライブラリー、その他教育関連施設など、幅広い分野の公共施設に5条3
項の特例規定を適用している。裁判所は判決で、文化振興の名の下に著作権
者の権利を犠牲にすることのないよう、同規定は「厳格に解釈されなければ
ならない」と指摘。ほとんどすべての分野の公共施設を補償金制度の対象か
ら除外したスペインの法律はEU指令の趣旨に反すると結論づけている。
（Managing Intellectual Property, October 26, 2006）
■商標の国際登録が90万件突破、マドリッド・プロトコル運用開始から10年
●世界知的所有権機関（WIPO）は10月27日、1996年に運用を開始したマドリ
ッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）に基づく商標の国際登録件数が
累計で90万件に達したと発表した。WIPOは現在のペースで登録件数が推移し
た場合、2009年に100万件の大台に乗ると予測している。
商標の国際登録は、商標権者が自国の特許庁を通じてWIPOに出願すれば、世
界各国で商標を登録できる制度。出願から12カ月以内に拒否の通知がなけれ
ば、マドリッド・プロトコルに加盟する78カ国・地域のうち、指定したすべ
ての国で商標が保護される。ちなみに国際登録された世界最古の商標はスイ
スの高級腕時計Longinesのもので、最初の出願は1893年に遡る。
WIPOが2005年に受理した商標の国際登録出願件数は3万3,565件だった。国別
の内訳はドイツの17.3％を筆頭に、フランス（10.4％）、米国（8.5％）、
ベネルクス3国（7.2％）、イタリア（7.0％）、スイス（6.7％）と続いてい
る。
（WIPO Press Release, October 27, 2006）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事前文を示したページへアクセス
していただけます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月23日、次世代電子商取引推進協議会が、平成17年度成果報告書を公表
詳細：http://www.ecom.or.jp/results/results17.html
●10月23日、(財)日本情報処理開発協会電子商取引推進センターが、「国内
外のEDI 実態調査報告書−2006 年版−」を公表。
詳細：http://jedic.ecom.jp/activity/report/jittai2006.pdf
●10月25日、経済産業省が、「営業秘密管理パンフレット(改訂版)」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/policy/competition/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月2日〜6日、23の著作権関連団体・事業者が、動画投稿サイト「You Tu
be」に対し、投稿動画の一斉削除削除を要求し、YouTube社が対象となった
約3万ファイルの全てを削除。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr061020.html
●10月25日、(社)電気通信事業者協会ら電気通信事業4団体が、「インター
ネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html
●10月31日、公正取引委員会が、「平成18年度上半期における景品表示法の
運用状況及び消費者取引の適正化への取組」及び「平成18年度上半期におけ
る下請法の運用状況及び普及・啓発のための取組」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.october/06103101.pdf
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.october/06103102.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月24日、特許庁が、侵害対策マニュアル〜平成17年度中国編〜を公表。
詳細:
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/manual/2
005.pdf
●10月27日、特許庁が、平成18年4月1日にスタートした地域団体商標制度に
関し、4月に出願された374件のうち52件について商標登録すべき旨の査定を
し、出願人に通知したことを公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20061027007/20061027007.html
●(独)工業所有権情報・研修館が、IP・eラーニング教材に、「特許審査の
流れ」を追加。
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページへア
クセスしていただけます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月16,30日,12月14日
主催：(社)コンピュータソフトウェア協会
演題：情報セキュリティ対策講座
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2006/1114_seminar.html
日時：平成18年11月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：情報化白書創刊40年記念講演会
情報化の未来を創る〜個人が主役の情報化〜
詳細：http://www.jipdec.jp/seminar/
日時：平成18年11月29日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：第16回ECOMセミナー
IT新改革戦略電子商取引共通基盤の構築に向けて
詳細：http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar16.html
日時：平成18年12月18〜20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月14日
主催：総務省
演題：電気通信事業分野における競争状況の評価2006 公開カンファレンス
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061027_7.html
日時：平成18年11月17日
主催：(社)著作権情報センター
演題：最近の著作権判例について
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年11月20日
主催：(社)コンピューターソフトウェア協会
演題：第3回オープンソースソフトウェア活用事例紹介セミナー
オープンソースソフトウェア利用時のライセンス問題への取組とサポート体
制の現状
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2006/1120_seminar.html
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会、公演実務 契約の基礎と模擬交渉で
学ぶコツ
演題：よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックす
るとセミナー詳細がごらんいただけます'
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月9,14日
主催：(財)東京都知的財産総合センター
演題：特許発明提案書のまとめ方セミナー〜強い特許権を取得するためには
〜
（化学編）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/kagaku.html
日時：平成18年11月10日
主催：(社)日本知財学会
演題：国際知財流通の現在と未来
詳細：http://www.ipaj.org/symposium/symposium_06.html
日時：平成18年11月13〜14日
主催：(社)発明協会
演題：産業財産権（工業所有権）手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061113_14
日時：平成18年11月15日
主催：日本弁理士会他
演題：ITベンチャー知的財産戦略セミナー（京都）
第5回 ITビジネスリスクに関わる法的リスク
詳細：http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict_
_2/it_2006
日時：平成18年11月16日
主催：(財)知的財産研究所
演題：三極特許庁・ユーザーズ会合
―世界的な出願増トレンドにおける三極官民協力―
詳細：http://www.iip.or.jp/
'左側のナビゲーションからセミナー・研修会をクリック→該当するセミナ
ー名をクリック→セミナー詳細がごらんいただけます'
日時：平成18年11月17日
主催：日本弁理士会
演題：日中知的財産制度ハイレベルセミナー
詳細：http://www.jpaa.or.jp/event/jp-cn_highlevelseminar.html
日時：平成18年11月17,24日,12月1日
主催：(財)東京都知的財産総合センター
演題：特許発明提案書のまとめ方セミナー〜強い特許権を取得するためには
〜
（電気・電子編）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/denkidensi.html
日時：平成18年11月21日
主催：日本知的財産仲裁センター関西支部
演題：『動き始めた、日本発！国際規格』シンポジウム
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/20061121.htm
日時：平成18年12月1日
主催：(財)知的財産研究所
演題：長期在外研究員報告会
詳細：http://www.iip.or.jp/
'左側のナビゲーションからセミナー・研修会をクリック→該当するセミナ
ー名をクリック→セミナー詳細がごらんいただけます'
日時：平成18年12月7,8日
主催：(社)発明協会
演題：戦略的中間手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061207_08
日時：平成18年12月12〜14日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：平成18年度知的財産権研修（第4回）
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/gyosei/18chizai_ken4.html
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容著作
権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は11月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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