No.063：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.63 2006/11/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「国際化・多様化時代のマネジメント」〜大本営・文部省・企業に共通する
問題〜」は、好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただ
き誠にありがとうございました。
■■12月の活動予定■■
演題：「産業デザインの保護をめぐる最近の動き−著作権保護と意匠権保護
の現状と課題」
講師：本山 雅弘 （もとやま まさひろ） 氏 国士舘大学法学部助教授
日時：平成18年12月20日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/dec2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■EU加盟国、プロダクトプレースメントの一部解禁で合意■
●EU加盟国は13日に開いたメディア担当相会議で放送事業の規制緩和につい
て協議し、プロダクトプレースメントを条件付きで解禁することなどで合意
した。欧州議会の承認を経て早ければ来年から実施する。
EUは本格的なデジタル時代に対応するため、1989年に採択した「国境のない
テレビ指令」の見直しを進めており、今回の動きも同指令の改正に向けた地
ならしの一環。新ルールが導入されるとテレビ番組の中で商品やブランド名
を登場させることが可能になるが、ブランドや企業のロゴを表示することは
認められない。またニュース、時事問題を扱う番組、子供向け番組、ドキュ
メンタリーでのプレースメントも禁止される。欧州委の報道官は「BMWに乗っ
たジェームズ・ボンドを見られるようになるが、BMWのロゴが目立つようなプ
レースメントは引き続き制限される」と説明している。
一方、コマーシャルの放送時間は引き続き1時間当たり12分に制限されるが、
映画放映ではCMの挿入間隔が現行の45分から30分に短縮される。
（World Advertising Research Center, November 15, 2006）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事前文を示したページへアクセスして
いただけます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月14日、総務省が、「特定電子メール等による電子メールの送受信上の
支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電
気通信事業者によるその導入の状況」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061114_1.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月2日、経済産業省が、報告書「携帯電話機産業の将来のあり方に関する
課題と方策について」を公表。
詳細：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID
=595206025&OBJCD=&GROUP=
●11月15日、公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号
（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実を認定し、株式会社セガに対
して勧告を行った。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.november/06111502.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月3日、経済産業省が、「弁理士制度小委員会報告書(案)」を公表。
詳細：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID
=630206002&OBJCD=&GROUP=
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページへアク
セスしていただけます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月29日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：第16回ECOMセミナーIT新改革戦略電子商取引共通基盤の構築に向けて
詳細：http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar16.html
日時：平成18年12月18〜20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月4日
主催：エンターテイメントロイヤーズネットワーク
演題：韓国エンタメ・ビジネスと法律（仮称）
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成18年12月8日
主催：(社)著作権情報センター
演題：「「パブリックドメインに帰した著作物」に関連する知的財産権法上
の諸問題
――公有著作物の利用をめぐって――」
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年12月15日
主催：知的財産法制研究センター
演題：「国際知財シンポジウム「知的財産保護の到達点−保護強化の明と暗−」
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 契約の基礎と模擬交渉で学ぶコツ、よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックする
とセミナー詳細がご覧いただけます'
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月17日
主催：日本弁理士会
演題：日中知的財産制度ハイレベルセミナー
詳細：http://www.jpaa.or.jp/event/jp-cn_highlevelseminar.html
日時：平成18年11月17,24日,12月1日
主催：(財)東京都知的財産総合センター
演題：特許発明提案書のまとめ方セミナー〜強い特許権を取得するためには〜
（電気・電子編）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/denkidensi.html
日時：平成18年12月1日
主催：(財)知的財産研究所
演題：長期在外研究員報告会
詳細：http://www.iip.or.jp/
'新着情報の中の2006/10/13更新のアンカーテキストをクリックするとセミナ
ー詳細がご覧いただけます'
日時：平成18年12月7,8日
主催：(社)発明協会
演題：戦略的中間手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061207_08
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月22,23日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：国際特許流通セミナー
詳細：http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
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■次号は12月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお送
りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停
止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手
数ですが、研究所事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期
しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負
いかねます。
補足：
10月1日より社名が「株式会社インタークロスメディアステーション」から
「株式会社インタークロス」へ変更になりました。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロス
（旧：株式会社インタークロスメディアステーション）
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
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Copyright(c)2006 Intercross Inc. 無断転載禁止
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■LAIT News【Vol.63 2006/11/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「国際化・多様化時代のマネジメント」〜大本営・文部省・企業に共通する
問題〜」は、好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただ
き誠にありがとうございました。
■■12月の活動予定■■
演題：「産業デザインの保護をめぐる最近の動き−著作権保護と意匠権保護
の現状と課題」
講師：本山 雅弘 （もとやま まさひろ） 氏 国士舘大学法学部助教授
日時：平成18年12月20日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/dec2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■EU加盟国、プロダクトプレースメントの一部解禁で合意■
●EU加盟国は13日に開いたメディア担当相会議で放送事業の規制緩和につい
て協議し、プロダクトプレースメントを条件付きで解禁することなどで合意
した。欧州議会の承認を経て早ければ来年から実施する。
EUは本格的なデジタル時代に対応するため、1989年に採択した「国境のない
テレビ指令」の見直しを進めており、今回の動きも同指令の改正に向けた地
ならしの一環。新ルールが導入されるとテレビ番組の中で商品やブランド名
を登場させることが可能になるが、ブランドや企業のロゴを表示することは
認められない。またニュース、時事問題を扱う番組、子供向け番組、ドキュ
メンタリーでのプレースメントも禁止される。欧州委の報道官は「BMWに乗っ
たジェームズ・ボンドを見られるようになるが、BMWのロゴが目立つようなプ
レースメントは引き続き制限される」と説明している。
一方、コマーシャルの放送時間は引き続き1時間当たり12分に制限されるが、
映画放映ではCMの挿入間隔が現行の45分から30分に短縮される。
（World Advertising Research Center, November 15, 2006）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事前文を示したページへアクセスして
いただけます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月14日、総務省が、「特定電子メール等による電子メールの送受信上の
支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電
気通信事業者によるその導入の状況」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061114_1.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月2日、経済産業省が、報告書「携帯電話機産業の将来のあり方に関する
課題と方策について」を公表。
詳細：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID
=595206025&OBJCD=&GROUP=
●11月15日、公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号
（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実を認定し、株式会社セガに対
して勧告を行った。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.november/06111502.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月3日、経済産業省が、「弁理士制度小委員会報告書(案)」を公表。
詳細：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID
=630206002&OBJCD=&GROUP=
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページへアク
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月29日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：第16回ECOMセミナーIT新改革戦略電子商取引共通基盤の構築に向けて
詳細：http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar16.html
日時：平成18年12月18〜20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成（3日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月4日
主催：エンターテイメントロイヤーズネットワーク
演題：韓国エンタメ・ビジネスと法律（仮称）
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成18年12月8日
主催：(社)著作権情報センター
演題：「「パブリックドメインに帰した著作物」に関連する知的財産権法上
の諸問題
――公有著作物の利用をめぐって――」
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年12月15日
主催：知的財産法制研究センター
演題：「国際知財シンポジウム「知的財産保護の到達点−保護強化の明と暗−」
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 契約の基礎と模擬交渉で学ぶコツ、よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックする
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■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年11月17日
主催：日本弁理士会
演題：日中知的財産制度ハイレベルセミナー
詳細：http://www.jpaa.or.jp/event/jp-cn_highlevelseminar.html
日時：平成18年11月17,24日,12月1日
主催：(財)東京都知的財産総合センター
演題：特許発明提案書のまとめ方セミナー〜強い特許権を取得するためには〜
（電気・電子編）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/denkidensi.html
日時：平成18年12月1日
主催：(財)知的財産研究所
演題：長期在外研究員報告会
詳細：http://www.iip.or.jp/
'新着情報の中の2006/10/13更新のアンカーテキストをクリックするとセミナ
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日時：平成18年12月7,8日
主催：(社)発明協会
演題：戦略的中間手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061207_08
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月22,23日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：国際特許流通セミナー
詳細：http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
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■次号は12月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停
止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手
数ですが、研究所事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期
しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負
いかねます。
補足：
10月1日より社名が「株式会社インタークロスメディアステーション」から
「株式会社インタークロス」へ変更になりました。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロス
（旧：株式会社インタークロスメディアステーション）
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
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Copyright(c)2006 Intercross Inc. 無断転載禁止
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