No.064：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.64 2006/12/07号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「国際化・多様化時代のマネジメント〜大本営・文部省・企業に共通する問
題〜」は、好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただき
誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「産業デザインの保護をめぐる最近の動き
−著作権保護と意匠権保護の現状と課題-」
講師：本山 雅弘 （もとやま まさひろ） 氏 国士舘大学法学部助教授
日時：平成18年12月20日（水）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/dec2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■今後の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通にCCライセンスはどう利用できるか」
〜著作権の現代的課題とクリエイティブ・コモンズが果たす役割〜
講師：野口 祐子（のぐちゆうこ） 氏
弁護士・法学博士（J.S.D）
国立情報学研究所助教授
日時：平成19年1月25日（木）午後2時〜午後4時
申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2007.php
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■SWIFTが米当局に個人情報を提供、EU専門委がデータ保護法違反の見解■
●EUの専門委員会は11月23日、国際金融取引の処理機関でベルギーに本部を
置く国際銀行間通信協会（SWIFT）がテロ捜査に協力するため、5年前から米
当局に個人情報を提供しているとの調査報告をまとめ、こうした行為はEUの
データ保護法に違反するとの見解を示した。報告書によると、SWIFTによる
情報提供は現在も続いており、専門委はSWIFTおよびEU当局に対し、直ちに
米側への情報提供を停止すべく必要な措置を講じるよう求めている。
SWIFTはおよそ200カ国・計7,800の金融機関を相手に1日当たり約1,100万件
の取引を処理しており、顧客の氏名、口座番号、受取人の氏名、送金の額や
目的といった膨大な個人情報を管理している。SWIFTは新聞報道を受けて今
年6月、2001年9月の米同時多発テロ以降、「ごく限られた」情報を米財務省
に提供してきた事実を認めたが、その際、米側の要求に従わなければ罰金な
どの制裁を受けることになり、実質的に選択の余地はなかったと弁明してい
た。
これに対し、ベルギー政府の委託を受けたプライバシー委員会は9月、何の
法的根拠もなく米当局に個人情報を提供したSWIFTの行為は明らかにEU法規
に違反するとの調査結果を公表。これを基にEU各国のデータ保護当局者で構
成する専門委が今回の報告書をまとめた。専門委はこの中で、SWIFTから米
側に個人情報が提供されている事実を把握しながらこれまで黙認していた欧
州中央銀行（ECB）の対応も批判している。
(Financial Times, November 23, 2006 他)
■仏で化粧品のネット販売が解禁へ、メーカー10社が競争当局に申し入れ■
●フランスでは化粧品のオンライン販売がメーカーの意向で厳しく制限され
てきたが、L'OrealやJohnson & Johnsonなど10社はこのほど競争評議会（Co
nseil de laconcurrence）に対し、販売店との契約を見直してオンライン販
売を認める条項を新たに盛り込む方針を伝えた。これにより、近くL'Oreal
やNeutrogenaなど有力ブランドの化粧品やスキンケア製品のオンライン販売
が解禁される見通しとなった。
メーカ側はこれまで、販売径路をデパートや専門店に限定することで、消費
者は専門知識を持ったスタッフから適切なアドバイスを受けられ、同時にブ
ランド価値やイメージを保護できると主張してきた。しかし消費者からは、
メーカーが販売体制を支配することで結果的に価格が引き上げられていると
いった苦情が出ており、競争評議会が6月から調査を進めていた。10社から
の申し入れによると、メーカーから実店舗での販売を認められた業者は自動
的にオンライン販売も展開できるようになるほか、一定の条件を満たせば実
店舗を持たない場合でもオンライン販売への参入が可能になる。競争評議会
は12月14日まで各方面からコメントを受け付け、メーカー側の対応が十分か
を判断する方針を示している。
(Managing Intellectual Property, November 24, 2006)
■米デジタル著作権法に新たな例外規定、コピー防止技術の回避を容認■
●米著作権局は11月27日、著作物に施されたコピー防止技術の回避を禁止し
た1998年のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1201条の新たな例外規定
を発表した。これによると、携帯電話ユーザーが事業者を変更した後も同じ
端末を使用するため、他社のネットワークへのアクセスを制限するロック機
能を解除することが認められる。また映像研究といった教育目的でDVDなど
の断片をコピーすることが可能になる。さらに、セキュリティ研究の専門家
が音楽CDのコピー防止技術を回避して脆弱性をテストする行為も合法となる
。DMCAの規定をめぐっては、制定当初から学術研究や技術革新などを妨げる
といった批判があり、著作権局は3年ごとにアクセス制御の回避を許容すべ
きケースについて見直しを行っている。今回はこのほか、電子書籍へのアク
セスに関する規定など、合わせて6項目の例外規定が新たに設けられた。た
だし、iPodなどの携帯プレーヤーで再生したりバックアップの目的でDVDを
コピーすることは認められない。
(Associated Press, November 27, 2006)
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事前文を示したページへアクセスし
ていただけます。
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、(社)電気通信事業者協会が、「インターネット上の違法な情報
への対応に関するガイドライン」等を公表。
詳細：http://www.jaipa.or.jp/info/2006/info_061127.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月17日、総務省が、「通信産業の業況見通し〜平成18年10月「通信産業
動態調査」の結果（速報）〜」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061117_2.html
●11月24日、総務省が、「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る
債権保全措置に関するガイドライン」(案)を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061124_1.html
●11月27日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関す
る実施細目2006」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061127_1.html
●11月28日、(社)日本音楽著作権協会等が、「Winny」による被害相当額は
、音楽ファイル4.4億円、コンピュータソフト等95億円、合計で約100億円の
規模と推定。
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/06/11_3.html
●11月28日、(社)日本レコード協会が、2006年第3四半期有料音楽配信売上
実績を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr061128.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月17日、特許庁が、「商標審査基準の改正案」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
●11月30日より、(独)工業所有権情報・研修館が、IP・ｅラーニングへの学
習教材科目「特許審査の進め方」の提供を開始。
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページへア
クセスしていただけます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月12日他
主催：経済産業省
演題：経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会
詳細：http://www.meti.go.jp/information/data/c61114aj.html
日時：平成19年1月10日〜3月16日
主催：(社)発明協会
演題：発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/chizai_jinzai_annai.htm#licence
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月8日
主催：(社)著作権情報センター
演題：「「パブリックドメインに帰した著作物」に関連する知的財産権法上
の諸問題―公有著作物の利用をめぐって―」
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年12月8日
主催：総務省
演題：電波高度利用シンポジウム2006
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061127_8.html
日時：平成18年12月15日
主催：早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所
演題：「国際知財シンポジウム「知的財産保護の到達点−保護強化の明と暗
−」」
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月23日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックす
るとセミナ ー詳細がご覧いただけます'
日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 契約の基礎と模擬交渉で学ぶコツ
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックす
るとセミナ ー詳細がご覧いただけます'
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月7,8日
主催：(社)発明協会
演題：戦略的中間手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061207_08
日時：平成18年12月11日
主催：一橋大学
演題：上流発明の商業化のための効果的なアライアンス：共同発明と共有に
焦点を当てて
詳細：http://www.iip.or.jp/
左側のナビゲーションから’大学プロジェクト’をクリックしていただき該
当するセミナー名の下の’（案内・申し込みはこちらから）’をクリックし
ていただくとセミナー詳細がご覧いただけます。
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16日
主催：横浜国立大学
演題：サイエンスベースの知的財産とコンソーシアム
詳細：http://www.iip.or.jp/
左側のナビゲーションから’大学プロジェクト’をクリックしていただき該
当するセミナー名の下の’（案内・申し込みはこちらから）’をクリックし
ていただくとセミナー詳細がご覧いただけます。
日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月22,23日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：国際特許流通セミナー
詳細：http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
日時：平成19年2月1,2日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(大阪）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
日時：平成19年2月8日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月9日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月13日
主催：(社)発明協会
演題：平成18年度における法律改正のポイント
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070213
日時：平成19年2月14,21,28日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜共通コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年2月16日
主催：(社)発明協会
演題：知財戦略と経営
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070216
日時：平成19年2月16日他
主催：特許庁他
演題：平成18年度地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h18_chiiki_syohyo.html
日時：平成19年2月19日
主催：(社)発明協会
演題：ライセンス契約の実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070219
日時：平成19年2月26日
主催：特許庁
演題：模倣品対策
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070226
日時：平成19年3月6,13,20日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜化学コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年3月12,13日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(東京）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■次号は12月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお
送りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信
停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お
手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期
しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負
いかねます。
補足：
10月1日より社名が「株式会社インタークロスメディアステーション」から
「株式会社インタークロス」へ変更になりました。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
********************************************************************
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロス
（旧：株式会社インタークロスメディアステーション）
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(c)2006 Intercross Inc. 無断転載禁止
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■LAIT News【Vol.64 2006/12/07号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「国際化・多様化時代のマネジメント〜大本営・文部省・企業に共通する問
題〜」は、好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただき
誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「産業デザインの保護をめぐる最近の動き
−著作権保護と意匠権保護の現状と課題-」
講師：本山 雅弘 （もとやま まさひろ） 氏 国士舘大学法学部助教授
日時：平成18年12月20日（水）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/dec2006.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■今後の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通にCCライセンスはどう利用できるか」
〜著作権の現代的課題とクリエイティブ・コモンズが果たす役割〜
講師：野口 祐子（のぐちゆうこ） 氏
弁護士・法学博士（J.S.D）
国立情報学研究所助教授
日時：平成19年1月25日（木）午後2時〜午後4時
申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2007.php
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■SWIFTが米当局に個人情報を提供、EU専門委がデータ保護法違反の見解■
●EUの専門委員会は11月23日、国際金融取引の処理機関でベルギーに本部を
置く国際銀行間通信協会（SWIFT）がテロ捜査に協力するため、5年前から米
当局に個人情報を提供しているとの調査報告をまとめ、こうした行為はEUの
データ保護法に違反するとの見解を示した。報告書によると、SWIFTによる
情報提供は現在も続いており、専門委はSWIFTおよびEU当局に対し、直ちに
米側への情報提供を停止すべく必要な措置を講じるよう求めている。
SWIFTはおよそ200カ国・計7,800の金融機関を相手に1日当たり約1,100万件
の取引を処理しており、顧客の氏名、口座番号、受取人の氏名、送金の額や
目的といった膨大な個人情報を管理している。SWIFTは新聞報道を受けて今
年6月、2001年9月の米同時多発テロ以降、「ごく限られた」情報を米財務省
に提供してきた事実を認めたが、その際、米側の要求に従わなければ罰金な
どの制裁を受けることになり、実質的に選択の余地はなかったと弁明してい
た。
これに対し、ベルギー政府の委託を受けたプライバシー委員会は9月、何の
法的根拠もなく米当局に個人情報を提供したSWIFTの行為は明らかにEU法規
に違反するとの調査結果を公表。これを基にEU各国のデータ保護当局者で構
成する専門委が今回の報告書をまとめた。専門委はこの中で、SWIFTから米
側に個人情報が提供されている事実を把握しながらこれまで黙認していた欧
州中央銀行（ECB）の対応も批判している。
(Financial Times, November 23, 2006 他)
■仏で化粧品のネット販売が解禁へ、メーカー10社が競争当局に申し入れ■
●フランスでは化粧品のオンライン販売がメーカーの意向で厳しく制限され
てきたが、L'OrealやJohnson & Johnsonなど10社はこのほど競争評議会（Co
nseil de laconcurrence）に対し、販売店との契約を見直してオンライン販
売を認める条項を新たに盛り込む方針を伝えた。これにより、近くL'Oreal
やNeutrogenaなど有力ブランドの化粧品やスキンケア製品のオンライン販売
が解禁される見通しとなった。
メーカ側はこれまで、販売径路をデパートや専門店に限定することで、消費
者は専門知識を持ったスタッフから適切なアドバイスを受けられ、同時にブ
ランド価値やイメージを保護できると主張してきた。しかし消費者からは、
メーカーが販売体制を支配することで結果的に価格が引き上げられていると
いった苦情が出ており、競争評議会が6月から調査を進めていた。10社から
の申し入れによると、メーカーから実店舗での販売を認められた業者は自動
的にオンライン販売も展開できるようになるほか、一定の条件を満たせば実
店舗を持たない場合でもオンライン販売への参入が可能になる。競争評議会
は12月14日まで各方面からコメントを受け付け、メーカー側の対応が十分か
を判断する方針を示している。
(Managing Intellectual Property, November 24, 2006)
■米デジタル著作権法に新たな例外規定、コピー防止技術の回避を容認■
●米著作権局は11月27日、著作物に施されたコピー防止技術の回避を禁止し
た1998年のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1201条の新たな例外規定
を発表した。これによると、携帯電話ユーザーが事業者を変更した後も同じ
端末を使用するため、他社のネットワークへのアクセスを制限するロック機
能を解除することが認められる。また映像研究といった教育目的でDVDなど
の断片をコピーすることが可能になる。さらに、セキュリティ研究の専門家
が音楽CDのコピー防止技術を回避して脆弱性をテストする行為も合法となる
。DMCAの規定をめぐっては、制定当初から学術研究や技術革新などを妨げる
といった批判があり、著作権局は3年ごとにアクセス制御の回避を許容すべ
きケースについて見直しを行っている。今回はこのほか、電子書籍へのアク
セスに関する規定など、合わせて6項目の例外規定が新たに設けられた。た
だし、iPodなどの携帯プレーヤーで再生したりバックアップの目的でDVDを
コピーすることは認められない。
(Associated Press, November 27, 2006)
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事前文を示したページへアクセスし
ていただけます。
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、(社)電気通信事業者協会が、「インターネット上の違法な情報
への対応に関するガイドライン」等を公表。
詳細：http://www.jaipa.or.jp/info/2006/info_061127.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月17日、総務省が、「通信産業の業況見通し〜平成18年10月「通信産業
動態調査」の結果（速報）〜」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061117_2.html
●11月24日、総務省が、「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る
債権保全措置に関するガイドライン」(案)を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061124_1.html
●11月27日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関す
る実施細目2006」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061127_1.html
●11月28日、(社)日本音楽著作権協会等が、「Winny」による被害相当額は
、音楽ファイル4.4億円、コンピュータソフト等95億円、合計で約100億円の
規模と推定。
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/06/11_3.html
●11月28日、(社)日本レコード協会が、2006年第3四半期有料音楽配信売上
実績を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr061128.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月17日、特許庁が、「商標審査基準の改正案」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
●11月30日より、(独)工業所有権情報・研修館が、IP・ｅラーニングへの学
習教材科目「特許審査の進め方」の提供を開始。
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月12日他
主催：経済産業省
演題：経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会
詳細：http://www.meti.go.jp/information/data/c61114aj.html
日時：平成19年1月10日〜3月16日
主催：(社)発明協会
演題：発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/chizai_jinzai_annai.htm#licence
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月8日
主催：(社)著作権情報センター
演題：「「パブリックドメインに帰した著作物」に関連する知的財産権法上
の諸問題―公有著作物の利用をめぐって―」
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成18年12月8日
主催：総務省
演題：電波高度利用シンポジウム2006
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061127_8.html
日時：平成18年12月15日
主催：早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所
演題：「国際知財シンポジウム「知的財産保護の到達点−保護強化の明と暗
−」」
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
日時：平成19年1月17,24,31日,2月7,14,21,28日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：2006（平成18）年度ソフトウェアの知的財産権入門講座［Ｂコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm
日時：平成19年1月23日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
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るとセミナ ー詳細がご覧いただけます'
日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 契約の基礎と模擬交渉で学ぶコツ
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
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■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成18年12月7,8日
主催：(社)発明協会
演題：戦略的中間手続講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_061207_08
日時：平成18年12月11日
主催：一橋大学
演題：上流発明の商業化のための効果的なアライアンス：共同発明と共有に
焦点を当てて
詳細：http://www.iip.or.jp/
左側のナビゲーションから’大学プロジェクト’をクリックしていただき該
当するセミナー名の下の’（案内・申し込みはこちらから）’をクリックし
ていただくとセミナー詳細がご覧いただけます。
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座 〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16日
主催：横浜国立大学
演題：サイエンスベースの知的財産とコンソーシアム
詳細：http://www.iip.or.jp/
左側のナビゲーションから’大学プロジェクト’をクリックしていただき該
当するセミナー名の下の’（案内・申し込みはこちらから）’をクリックし
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日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月22,23日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：国際特許流通セミナー
詳細：http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
日時：平成19年2月1,2日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(大阪）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
日時：平成19年2月8日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月9日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月13日
主催：(社)発明協会
演題：平成18年度における法律改正のポイント
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070213
日時：平成19年2月14,21,28日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜共通コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年2月16日
主催：(社)発明協会
演題：知財戦略と経営
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070216
日時：平成19年2月16日他
主催：特許庁他
演題：平成18年度地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h18_chiiki_syohyo.html
日時：平成19年2月19日
主催：(社)発明協会
演題：ライセンス契約の実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070219
日時：平成19年2月26日
主催：特許庁
演題：模倣品対策
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070226
日時：平成19年3月6,13,20日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜化学コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年3月12,13日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(東京）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は12月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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補足：
10月1日より社名が「株式会社インタークロスメディアステーション」から
「株式会社インタークロス」へ変更になりました。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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株式会社 インタークロス
（旧：株式会社インタークロスメディアステーション）
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