No.065：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.65 2006/12/21号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「産業デザインの保護をめぐる最近の動き−著作権保護と意匠権保護の現状
と課題」は、好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただ
き誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通にCCライセンスはどう利用できるか」
〜著作権の現代的課題とクリエイティブ・コモンズが果たす役割〜
講師：野口 祐子（のぐちゆうこ） 氏
弁護士・法学博士（J.S.D）
国立情報学研究所助教授
日時：平成19年1月25日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■今後の活動予定■■
演題：「ITの装置とビジネスモデル特許」
日時：平成19年2月
演題：「活用する意匠・商標と侵害対策」
日時：平成19年3月
＊詳細はLAITウェブサイトに近日掲載予定
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■英の音楽著作権保護期間、据え置きの公算、アーティストが意見広告■
●7日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に、ポール・マッカートニ
ーやエリック・クラプトンなど4,500人を超えるミュージシャンが署名した
著作権保護期間の延長を求める意見広告が掲載された。英国では音楽著作権
の保護期間を現行の50年から米国と同じ95年に延長するよう求める動きが活
発化していたが、ブラウン財務相は6日に発表した予算編成方針の中で、保
護期間の据え置きを勧告した報告書（Gowers Report）を支持する意向を表
明。これに抗議して有力アーティストらが中心となり、FT紙に全面広告を掲
載した。
現行制度によると、クリフ・リチャード、ビートルズ、ローリングストーン
ズなどの初期のヒット曲が数年後に相次いで著作権切れを迎える。政府の委
託で知財政策に関する報告書をまとめたFT紙の元編集者Andrew Gowers氏は
、音楽著作権の保護期間を延長しても恩恵を受けるのは「すでに巨万の富を
築いたひと握りのスーパースター」だけで、消費者のコスト負担が増大する
ことになると警告している。
(BBC News, December 7, 2006 他)
■ホテルでのテレビ視聴、欧州司法裁が著作権料の支払い命じる判決■
●欧州司法裁判所は７日、客室にテレビを設置しているホテルは著作権料の
支払い義務を負うとする判決を下した。EU著作権指令は著作権者に有線また
は無線による公衆への著作物の送信を許諾する権利を保障しており、ホテル
の客室で受信されるテレビ放送も同規定の適用を受けると判断したもの。ホ
テルの宿泊客を「公衆」と位置づけた点が最大のポイントで、今回の判決が
EU各国で係争中の訴訟に影響を及ぼすとみられる。
今回の訴訟は、スペインの著作権管理団体SGAEがホテルチェーンのラファエ
ル・ホテルズを相手取り、著作権料の支払いを求めてバルセロナ地裁に提訴
したところ、同地裁はホテルの客室は家庭と同様にプライベートな空間であ
り、ホテル側に著作権料の支払い義務はないとしてSGAEの訴えを却下したの
が発端。SGAEが決定を不服として上訴したのを受け、スペイン側が欧州司法
裁に判断を求めていた。
欧州各国の著作権管理団体を統括するGESACは今回の判決を歓迎している。
同協会のデブロシス事務局長は、ホテル業界には客室はプライベート空間で
あり、そこで受信されるテレビ放送に対して著作権料を支払う必要はないと
いう誤った解釈が根強く残っていると指摘。「今回のケースと類似した訴訟
の方向性を決定づける極めて重要な判決だ」とコメントしている。
(Dow Jones, December 7, 2006)
■私的録音録画補償金制度、欧州委が改革棚上げ■
●欧州委員会は13日、MP3プレーヤーやDVDレコーダーなどデジタル方式の録
音・録画機器および媒体を利用した著作物の私的複製に対し、著作権者に一
定の補償金を支払うことを定めた「私的録音録画補償金制度」の改革を当面
見送る方針を明らかにした。欧州委はデジタル音楽市場で合法的な有料ダウ
ンロードサービスのシェアが年々拡大している点や、デジタル著作権管理（
DRM）技術の急速な進歩を踏まえ、補償金制度を段階的に廃止する方向で検
討を進めており、今月20日の定例会議で改革案を採択する予定だった。
同委の報道官は「複雑な補償金制度についてさらに熟考が必要と判断した」
と述べるにとどめ、方針転換の具体的な理由については言及を避けたが、フ
ランスのドビルパン首相が今月初め、議論が尽くされていないとして欧州委
のバローゾ委員長宛てに改革案の採択延期を求める書簡を送付しており、最
終的に同委員長の指示で計画が棚上げされた。ドビルパン首相は著作権者の
権利と文化的多様性を保護するため、補償金制度を維持すべきだと主張して
いる。
EU内では現在、英国などを除く20カ国が私的録音録画補償金制度を導入して
おり、販売価格に上乗せする形で徴収された補償金は2005年に域内全体5億6
,000万ユーロに上った。ただ、課金の対象となる機器や媒体は国によって異
なり、金額も数ユーロから最大で90ユーロとばらつきがある。
(Reuters, December 13, 2006 他)
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページへアクセスし
ていただけます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月14日、経済産業省が、「個人情報の保護に関する法律についての経済
産業分野を対象とするガイドライン」改正案を公表。
詳細：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID
=595106051&OBJCD=&GROUP=
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月1日、総務省が、「デジタル放送推進のための行動計画（第7次）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061201_10.html
●12月5日、23の著作権関係権利者の団体・事業者が、YouTube社に対し著作
権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請。
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/06/12_1.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページへア
クセスしていただけます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年1月19日
主催：(社)著作権情報センター
演題：応用段階に入った著作権
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年1月23日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：エンタメ法務担当者、日ごろの疑問大全集（映像編）
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年1月23日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックす
るとセミナ ー詳細がご覧いただけます'
日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 契約の基礎と模擬交渉で学ぶコツ
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックす
るとセミナー詳細がご覧いただけます'
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年1月10日〜3月16日
主催：(社)発明協会
演題：発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/chizai_jinzai_annai.htm#licence
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16日
主催：横浜国立大学
演題：サイエンスベースの知的財産とコンソーシアム
詳細：http://www.iip.or.jp/
'左側のナビゲーションから大学プロジェクトをクリック→該当するセミナ
ー名の下の（案内・申し込みはこちらをクリックするとセミナー詳細がご覧
いただけます'
日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：特許流通シンポジウム 2007 in 大阪
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/sympo20061214/simpo.html
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月22,23日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：国際特許流通セミナー
詳細：http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
日時：平成19年2月1,2日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(大阪）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
日時：平成19年2月8日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月9日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月13日
主催：(社)発明協会
演題：平成18年度における法律改正のポイント
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070213
日時：平成19年2月14,21,28日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜共通コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年2月16日
主催：(社)発明協会
演題：知財戦略と経営
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070216
日時：平成19年2月16日他
主催：特許庁他
演題：平成18年度地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h18_chiiki_syohyo.html
日時：平成19年2月19日
主催：(社)発明協会
演題：ライセンス契約の実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070219
日時：平成19年2月26日
主催：特許庁
演題：模倣品対策
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070226
日時：平成19年3月6,13,20日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜化学コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年3月12,13日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(東京）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■次号は1月10日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお
送りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信
停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お
手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期
しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を負
いかねます。
補足：
平成18年10月1日より社名が「株式会社インタークロスメディアステーショ
ン」から「株式会社インタークロス」へ変更になりました。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
********************************************************************
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロス
（旧：株式会社インタークロスメディアステーション）
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ：03-5207-5100(代) FAX ：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(c)2007 Intercross Inc. 無断転載禁止
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■LAIT News【Vol.65 2006/12/21号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「産業デザインの保護をめぐる最近の動き−著作権保護と意匠権保護の現状
と課題」は、好評のうちに終了いたしました。たくさんの方にご来場いただ
き誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通にCCライセンスはどう利用できるか」
〜著作権の現代的課題とクリエイティブ・コモンズが果たす役割〜
講師：野口 祐子（のぐちゆうこ） 氏
弁護士・法学博士（J.S.D）
国立情報学研究所助教授
日時：平成19年1月25日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jan2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■今後の活動予定■■
演題：「ITの装置とビジネスモデル特許」
日時：平成19年2月
演題：「活用する意匠・商標と侵害対策」
日時：平成19年3月
＊詳細はLAITウェブサイトに近日掲載予定
＊日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■英の音楽著作権保護期間、据え置きの公算、アーティストが意見広告■
●7日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に、ポール・マッカートニ
ーやエリック・クラプトンなど4,500人を超えるミュージシャンが署名した
著作権保護期間の延長を求める意見広告が掲載された。英国では音楽著作権
の保護期間を現行の50年から米国と同じ95年に延長するよう求める動きが活
発化していたが、ブラウン財務相は6日に発表した予算編成方針の中で、保
護期間の据え置きを勧告した報告書（Gowers Report）を支持する意向を表
明。これに抗議して有力アーティストらが中心となり、FT紙に全面広告を掲
載した。
現行制度によると、クリフ・リチャード、ビートルズ、ローリングストーン
ズなどの初期のヒット曲が数年後に相次いで著作権切れを迎える。政府の委
託で知財政策に関する報告書をまとめたFT紙の元編集者Andrew Gowers氏は
、音楽著作権の保護期間を延長しても恩恵を受けるのは「すでに巨万の富を
築いたひと握りのスーパースター」だけで、消費者のコスト負担が増大する
ことになると警告している。
(BBC News, December 7, 2006 他)
■ホテルでのテレビ視聴、欧州司法裁が著作権料の支払い命じる判決■
●欧州司法裁判所は７日、客室にテレビを設置しているホテルは著作権料の
支払い義務を負うとする判決を下した。EU著作権指令は著作権者に有線また
は無線による公衆への著作物の送信を許諾する権利を保障しており、ホテル
の客室で受信されるテレビ放送も同規定の適用を受けると判断したもの。ホ
テルの宿泊客を「公衆」と位置づけた点が最大のポイントで、今回の判決が
EU各国で係争中の訴訟に影響を及ぼすとみられる。
今回の訴訟は、スペインの著作権管理団体SGAEがホテルチェーンのラファエ
ル・ホテルズを相手取り、著作権料の支払いを求めてバルセロナ地裁に提訴
したところ、同地裁はホテルの客室は家庭と同様にプライベートな空間であ
り、ホテル側に著作権料の支払い義務はないとしてSGAEの訴えを却下したの
が発端。SGAEが決定を不服として上訴したのを受け、スペイン側が欧州司法
裁に判断を求めていた。
欧州各国の著作権管理団体を統括するGESACは今回の判決を歓迎している。
同協会のデブロシス事務局長は、ホテル業界には客室はプライベート空間で
あり、そこで受信されるテレビ放送に対して著作権料を支払う必要はないと
いう誤った解釈が根強く残っていると指摘。「今回のケースと類似した訴訟
の方向性を決定づける極めて重要な判決だ」とコメントしている。
(Dow Jones, December 7, 2006)
■私的録音録画補償金制度、欧州委が改革棚上げ■
●欧州委員会は13日、MP3プレーヤーやDVDレコーダーなどデジタル方式の録
音・録画機器および媒体を利用した著作物の私的複製に対し、著作権者に一
定の補償金を支払うことを定めた「私的録音録画補償金制度」の改革を当面
見送る方針を明らかにした。欧州委はデジタル音楽市場で合法的な有料ダウ
ンロードサービスのシェアが年々拡大している点や、デジタル著作権管理（
DRM）技術の急速な進歩を踏まえ、補償金制度を段階的に廃止する方向で検
討を進めており、今月20日の定例会議で改革案を採択する予定だった。
同委の報道官は「複雑な補償金制度についてさらに熟考が必要と判断した」
と述べるにとどめ、方針転換の具体的な理由については言及を避けたが、フ
ランスのドビルパン首相が今月初め、議論が尽くされていないとして欧州委
のバローゾ委員長宛てに改革案の採択延期を求める書簡を送付しており、最
終的に同委員長の指示で計画が棚上げされた。ドビルパン首相は著作権者の
権利と文化的多様性を保護するため、補償金制度を維持すべきだと主張して
いる。
EU内では現在、英国などを除く20カ国が私的録音録画補償金制度を導入して
おり、販売価格に上乗せする形で徴収された補償金は2005年に域内全体5億6
,000万ユーロに上った。ただ、課金の対象となる機器や媒体は国によって異
なり、金額も数ユーロから最大で90ユーロとばらつきがある。
(Reuters, December 13, 2006 他)
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
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■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月14日、経済産業省が、「個人情報の保護に関する法律についての経済
産業分野を対象とするガイドライン」改正案を公表。
詳細：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID
=595106051&OBJCD=&GROUP=
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月1日、総務省が、「デジタル放送推進のための行動計画（第7次）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061201_10.html
●12月5日、23の著作権関係権利者の団体・事業者が、YouTube社に対し著作
権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請。
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/06/12_1.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年1月15〜19日
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成（5日間）
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年1月19日
主催：(社)著作権情報センター
演題：応用段階に入った著作権
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年1月23日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：エンタメ法務担当者、日ごろの疑問大全集（映像編）
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年1月23日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 よくわかる著作権
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
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日時：平成19年1月23,24日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
演題：公演実務 契約の基礎と模擬交渉で学ぶコツ
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html
'制作者向けマネジメントシリーズ下の講演実務（法律関係）をクリックす
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■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年1月10日〜3月16日
主催：(社)発明協会
演題：発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/chizai_jinzai_annai.htm#licence
日時：平成19年1月15,18,22,25,29日,2月5日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座〜機械・電気コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16,19,23,26,30日,2月6日
主催：(社)発明協会
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070115_16
日時：平成19年1月16日
主催：横浜国立大学
演題：サイエンスベースの知的財産とコンソーシアム
詳細：http://www.iip.or.jp/
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日時：平成19年1月17,24日
主催：(社)発明協会
演題：米国特許明細書の書き方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070117_24
日時：平成19年1月18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：特許流通シンポジウム 2007 in 大阪
詳細：http://www.jiii.or.jp/topics/sympo20061214/simpo.html
日時：平成19年1月22日
主催：(社)発明協会
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070122
日時：平成19年1月22,23日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：国際特許流通セミナー
詳細：http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
日時：平成19年1月31日
主催：(社)発明協会
演題：中国知財実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070131
日時：平成19年2月1,2日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(大阪）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
日時：平成19年2月8日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月9日
主催：(社)発明協会
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070208_09
日時：平成19年2月13日
主催：(社)発明協会
演題：平成18年度における法律改正のポイント
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070213
日時：平成19年2月14,21,28日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜共通コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年2月16日
主催：(社)発明協会
演題：知財戦略と経営
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070216
日時：平成19年2月16日他
主催：特許庁他
演題：平成18年度地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h18_chiiki_syohyo.html
日時：平成19年2月19日
主催：(社)発明協会
演題：ライセンス契約の実務
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070219
日時：平成19年2月26日
主催：特許庁
演題：模倣品対策
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070226
日時：平成19年3月6,13,20日
主催：(社)発明協会
演題：特許調査実務講座〜化学コース〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070214_0306
日時：平成19年3月12,13日
主催：(社)発明協会
演題：特許権侵害訴訟講座(東京）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070201_0312
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は1月10日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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補足：
平成18年10月1日より社名が「株式会社インタークロスメディアステーショ
ン」から「株式会社インタークロス」へ変更になりました。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
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(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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株式会社 インタークロス
（旧：株式会社インタークロスメディアステーション）
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