No.071：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.71 2007/03/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「成熟社会とエンタテインメント産業」は、好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「放送映像コンテンツのマルチユースと海外市場の開拓」
講師：松田 政行 （まつだ まさゆき） 氏
青山学院大学法科大学院教授
弁護士
日時：平成19年3月29日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/mar2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月以降の活動予定■■
演題：「海賊版の取締りと知財国家のめざすもの」
講師：久保田 裕 氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
日時：平成19年4月26日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/apr2007.php
演題：「財務報告に係わる内部統制の評価および監査のあり方」
講師：角田 博 氏
公認会計士
日時：平成19年5月29日（火）午後2時〜午後4時（火曜日開催）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日案内
演題：「意匠法改正完全施工の注意や画面デザインの解釈」
講師：鹿又 弘子 氏
弁理士
日時：平成19年6月14日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日案内
*詳細は、LAITウェブサイト(http://www.lait.jp/seminar/index.php)に掲載予定
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米Viacom、著作権侵害でYouTubeとGoogleを提訴■■
●米メディア大手Viacomは13日、同社が著作権を持つ映像が違法にインターネット
配信され、著作権を侵害されたとして、動画共有サイトYouTubeと親会社のGoogleを
相手取り、ニューヨーク連邦地裁に10億ドルの損害賠償と配信差し止めを求める訴えを
起こした。Viacomによると、グループ傘下のMTVやComedy Centralなどの映像およそ
16万本が無断でYouTubeのサイトに配信され、これまでに15億回以上視聴されたという。
Viacomは先月、YouTubeに無断配信された10万本以上の映像作品を削除するよう
求め、YouTubeもこれに同意したが、Viacom側はその後も新たに5万本を超える映像が
違法に配信されたと主張。「非建設的な話し合いの末」提訴に踏み切ったと説明してい
る。
大手メディアグループの間では米CBS、NBC、Fox、英BBCなどが新たな視聴者の
獲得を目指して若者を中心に人気の高いYouTubeとコンテンツ契約を結ぶ一方、
NBC UniversalやNews Corp.などは映像の無断配信が著作権侵害にあたると警告して
おり、市場ではViacomの提訴をきっかけに追随の動きが出るとの見方が広がっている。
（Reuters, March 13, 2007）
■■米特許商標庁の早期審査制度、ブラザーに特許第1号■■
●米国特許商標庁（USPTO）は15日、早期審査制度に基づく特許第1号を13日付で
ブラザー工業に付与したと発表した。当該特許はプリンターのインクカートリッジに
関するもの。USPTOによると同分野では従来、平均25.4カ月の審査期間を要したが、
新制度の導入により昨年9月末の出願から6カ月という短期間での認定となった。
早期審査制度は特許技術の早期権利化を目的としてUSPTOが昨年8月に導入した
制度。新制度では出願者自らが先行技術に関する調査を行い、新技術の革新性を
裏づける資料などを提出することが求められるが、これによって手続きが大幅に簡素化
され、出願から12カ月以内に審査結果が出る仕組みになっている。
（Managing Intellectual Property, March 17, 2007）
■■Tower Recordsの商標権、競売で英Caimanが取得■■
●昨年8月に経営破たんした米音楽ソフト販売大手Tower Recordsの商標権とウェブ
サイトの運営権をめぐる競売が15、16の両日、ニューヨークで行われ、英領バージン
諸島に本社を置くCaiman Holdingsが総額4,200万ドルで両資産を取得した。Tower
Recordsは19日にも連邦破産法11条の適用を申請したデラウェア州ウイルミントンの
破産裁判所にCaimanへの資産売却の認可を求める方針。同裁判所によると、
今回の競売にはCaiman以外にAmazon.comなど5社が参加していた。
Tower Recordsは昨年12月末に米国内のすべての店舗と倉庫を閉鎖した。
ウェブサイトは少数のスタッフによって運営が維持されている。Caimanは商標権の
取得により、Tower Recordsのブランド名で国内に新店舗をオープンさせる権利を得た。
同社はさらにTower Recordsが7カ国で展開する合わせて142の店舗を運営するための
権利も取得したい意向を示している。
（ipcommunications.com, March 19, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月1日、(社)コンピュータエンターテイメント協会が、「ゲーム産業におけるスキル
アップ講座」をストリーミング配信。
詳細：http://www.cesa.or.jp/jstream/index.html
●3月6日、総務省が、「電気通信サービスの加入契約数の状況（平成18年12月末）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070306_2.html
●3月13日、総務省が、「ブロードバンドサービス等の契約数（平成18年12月末）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070313_5.html
●3月14日、総務省が、「平成18年度電波の利用状況調査の評価結果の概要」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070314_1.html
●文化庁が、「韓国における著作権侵害対策ハンドブック（平成19年1月) 」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/new_fr4.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●3月1日、(独)工業所有権情報・研修館が、「小売等役務商標制度」特別相談窓口を
設置。
詳細：http://www.ncipi.go.jp/consul/special/index.html
●3月2日、特許庁が、「平成18年度改正意匠制度運用説明会テキスト」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
補足：説明会テキストのリンク先 ”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→
”説明会テキスト”→”平成１８年度改正意匠制度運用説明会テキスト2007.3.2”
●3月6日、特許庁が、「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
補足：”地域・中小企業に対する支援”→”「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュ
アル2006」について 2007.3.6”
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4.セミナー情報
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年3月22日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
演題：情報セキュリティ監査ミニセミナー in Kyoto
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/msem070322.html
日時：平成19年3月28日
主催：NPOネットワークセキュリティ協会
演題：「IC・ID カードの相互運用可能性」技術セミナー
詳細：http://www.jnsa.org/2006/seminar/20070328/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年3月23日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェアADRセミナー
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2007-ADR
日時：平成19年3月26日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：日本映画の海外進出 〜ハリウッドでのリメイクとオリジナル作品の北米公開を
経験して〜
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年3月26日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
演題：インターネット映像配信ビジネスの今後の可能性
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
日時：平成19年4月11日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：近時のコンテンツビジネスの資金調達スキームの実際と問題点
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年3月26日
主催：(社)日本知財学会
演題：中国における産学連携の最新情報と、日本の大学の日中連携への期待
詳細：http://www.ipaj.org/bunka/bunka2_01.html
日時：平成19年3月27日他
主催：特許庁
演題：平成18年度改正意匠制度運用説明会
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h18_kaiseisyou.html
日時：平成19年3月27日
主催：(社)日本知財学会
演題：M&Aと知的財産
詳細：http://www.ipaj.org/bunka/bunka4_02.html
日時：平成19年3月28日
主催：日本知的財産仲裁センター
演題：技術標準必須判定の実際−その国際化と最近の動向を知る−
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/symposium20070328.html
日時：平成19年3月29日
主催：日本弁理士会
演題：ベトナム知的財産制度セミナー
詳細：http://www.jpaa.or.jp/event/vietnam-ipsemi/vietnam-ipsemi200703.pdf
日時：平成19年4月3日〜5月30日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：平成19年度調査業務実施者育成研修(第1回)
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/searcher/19kenshu1.html
日時：平成19年4月12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権入門講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070412
日時：平成19年4月26〜27日他
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070426_27_0524_25
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は4月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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■LAIT News【Vol.71 2007/03/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「成熟社会とエンタテインメント産業」は、好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「放送映像コンテンツのマルチユースと海外市場の開拓」
講師：松田 政行 （まつだ まさゆき） 氏
青山学院大学法科大学院教授
弁護士
日時：平成19年3月29日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/mar2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月以降の活動予定■■
演題：「海賊版の取締りと知財国家のめざすもの」
講師：久保田 裕 氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
日時：平成19年4月26日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/apr2007.php
演題：「財務報告に係わる内部統制の評価および監査のあり方」
講師：角田 博 氏
公認会計士
日時：平成19年5月29日（火）午後2時〜午後4時（火曜日開催）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日案内
演題：「意匠法改正完全施工の注意や画面デザインの解釈」
講師：鹿又 弘子 氏
弁理士
日時：平成19年6月14日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日案内
*詳細は、LAITウェブサイト(http://www.lait.jp/seminar/index.php)に掲載予定
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米Viacom、著作権侵害でYouTubeとGoogleを提訴■■
●米メディア大手Viacomは13日、同社が著作権を持つ映像が違法にインターネット
配信され、著作権を侵害されたとして、動画共有サイトYouTubeと親会社のGoogleを
相手取り、ニューヨーク連邦地裁に10億ドルの損害賠償と配信差し止めを求める訴えを
起こした。Viacomによると、グループ傘下のMTVやComedy Centralなどの映像およそ
16万本が無断でYouTubeのサイトに配信され、これまでに15億回以上視聴されたという。
Viacomは先月、YouTubeに無断配信された10万本以上の映像作品を削除するよう
求め、YouTubeもこれに同意したが、Viacom側はその後も新たに5万本を超える映像が
違法に配信されたと主張。「非建設的な話し合いの末」提訴に踏み切ったと説明してい
る。
大手メディアグループの間では米CBS、NBC、Fox、英BBCなどが新たな視聴者の
獲得を目指して若者を中心に人気の高いYouTubeとコンテンツ契約を結ぶ一方、
NBC UniversalやNews Corp.などは映像の無断配信が著作権侵害にあたると警告して
おり、市場ではViacomの提訴をきっかけに追随の動きが出るとの見方が広がっている。
（Reuters, March 13, 2007）
■■米特許商標庁の早期審査制度、ブラザーに特許第1号■■
●米国特許商標庁（USPTO）は15日、早期審査制度に基づく特許第1号を13日付で
ブラザー工業に付与したと発表した。当該特許はプリンターのインクカートリッジに
関するもの。USPTOによると同分野では従来、平均25.4カ月の審査期間を要したが、
新制度の導入により昨年9月末の出願から6カ月という短期間での認定となった。
早期審査制度は特許技術の早期権利化を目的としてUSPTOが昨年8月に導入した
制度。新制度では出願者自らが先行技術に関する調査を行い、新技術の革新性を
裏づける資料などを提出することが求められるが、これによって手続きが大幅に簡素化
され、出願から12カ月以内に審査結果が出る仕組みになっている。
（Managing Intellectual Property, March 17, 2007）
■■Tower Recordsの商標権、競売で英Caimanが取得■■
●昨年8月に経営破たんした米音楽ソフト販売大手Tower Recordsの商標権とウェブ
サイトの運営権をめぐる競売が15、16の両日、ニューヨークで行われ、英領バージン
諸島に本社を置くCaiman Holdingsが総額4,200万ドルで両資産を取得した。Tower
Recordsは19日にも連邦破産法11条の適用を申請したデラウェア州ウイルミントンの
破産裁判所にCaimanへの資産売却の認可を求める方針。同裁判所によると、
今回の競売にはCaiman以外にAmazon.comなど5社が参加していた。
Tower Recordsは昨年12月末に米国内のすべての店舗と倉庫を閉鎖した。
ウェブサイトは少数のスタッフによって運営が維持されている。Caimanは商標権の
取得により、Tower Recordsのブランド名で国内に新店舗をオープンさせる権利を得た。
同社はさらにTower Recordsが7カ国で展開する合わせて142の店舗を運営するための
権利も取得したい意向を示している。
（ipcommunications.com, March 19, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月1日、(社)コンピュータエンターテイメント協会が、「ゲーム産業におけるスキル
アップ講座」をストリーミング配信。
詳細：http://www.cesa.or.jp/jstream/index.html
●3月6日、総務省が、「電気通信サービスの加入契約数の状況（平成18年12月末）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070306_2.html
●3月13日、総務省が、「ブロードバンドサービス等の契約数（平成18年12月末）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070313_5.html
●3月14日、総務省が、「平成18年度電波の利用状況調査の評価結果の概要」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070314_1.html
●文化庁が、「韓国における著作権侵害対策ハンドブック（平成19年1月) 」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/new_fr4.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●3月1日、(独)工業所有権情報・研修館が、「小売等役務商標制度」特別相談窓口を
設置。
詳細：http://www.ncipi.go.jp/consul/special/index.html
●3月2日、特許庁が、「平成18年度改正意匠制度運用説明会テキスト」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
補足：説明会テキストのリンク先 ”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→
”説明会テキスト”→”平成１８年度改正意匠制度運用説明会テキスト2007.3.2”
●3月6日、特許庁が、「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
補足：”地域・中小企業に対する支援”→”「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュ
アル2006」について 2007.3.6”
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4.セミナー情報
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年3月22日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
演題：情報セキュリティ監査ミニセミナー in Kyoto
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/msem070322.html
日時：平成19年3月28日
主催：NPOネットワークセキュリティ協会
演題：「IC・ID カードの相互運用可能性」技術セミナー
詳細：http://www.jnsa.org/2006/seminar/20070328/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年3月23日
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェアADRセミナー
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2007-ADR
日時：平成19年3月26日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：日本映画の海外進出 〜ハリウッドでのリメイクとオリジナル作品の北米公開を
経験して〜
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年3月26日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
演題：インターネット映像配信ビジネスの今後の可能性
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
日時：平成19年4月11日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：近時のコンテンツビジネスの資金調達スキームの実際と問題点
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年3月26日
主催：(社)日本知財学会
演題：中国における産学連携の最新情報と、日本の大学の日中連携への期待
詳細：http://www.ipaj.org/bunka/bunka2_01.html
日時：平成19年3月27日他
主催：特許庁
演題：平成18年度改正意匠制度運用説明会
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h18_kaiseisyou.html
日時：平成19年3月27日
主催：(社)日本知財学会
演題：M&Aと知的財産
詳細：http://www.ipaj.org/bunka/bunka4_02.html
日時：平成19年3月28日
主催：日本知的財産仲裁センター
演題：技術標準必須判定の実際−その国際化と最近の動向を知る−
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/symposium20070328.html
日時：平成19年3月29日
主催：日本弁理士会
演題：ベトナム知的財産制度セミナー
詳細：http://www.jpaa.or.jp/event/vietnam-ipsemi/vietnam-ipsemi200703.pdf
日時：平成19年4月3日〜5月30日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
演題：平成19年度調査業務実施者育成研修(第1回)
詳細：http://www.ncipi.go.jp/jinzai/searcher/19kenshu1.html
日時：平成19年4月12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権入門講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070412
日時：平成19年4月26〜27日他
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070426_27_0524_25
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は4月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
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事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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