No.072：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.72 2007/04/06号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「放送映像コンテンツのマルチユースと海外市場の開拓」は、
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「ACCSの活動と著作権ビジネス」
講師：久保田 裕 （くぼた ゆたか） 氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
専務理事・事務局長
日時：平成19年4月26日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/apr2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
演題：「内部統制の構築における実務的対応」
講師：角田 博昭 （つのだ ひろあき） 氏
公認会計士・税理士
日時：平成19年5月29日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/may2007.php
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州委、EU共通特許制度の導入を勧告■■
●欧州委員会は3日、EU共通の特許制度を導入すべきだとする意見書をまとめた。
国ごとに異なる特許制度を一本化して申請や審査の手続きを簡素化し、企業のコスト
負担を軽減するのが狙い。国際競争力を強化するにはEUレベルで特許制度を整備し、
技術革新を促す必要があると判断した。
欧州委によると、国ごとに特許を認める現行制度では、たとえばEU域内の13カ国で
特許を取得するためのコストは米国の11倍、日本の13倍に上る。また同一の特許を
めぐって複数の国で訴訟が起きるケースも想定され、コスト面の問題以外に国によって
司法判断にばらつきが出る可能性もある。欧州委のマクリービー委員（域内市場担当）
は「特許は技術革新を促し、競争力を強化する原動力だが、特許制度に関しては単一
市場の形成が遅れている」と指摘。共通特許制度の導入に向けて早急に検討を進める
よう加盟国に呼びかけた。
EUでは10年以上前から共通特許制度の構想が持ち上がっているが、特許の一本化
に伴って膨大な翻訳コストが必要となる点や、新たに特許裁判所を創設して権限を
集中させることへの強い反発から、4年前には欧州委がまとめた計画案が閣僚理事会
で拒否された経緯がある。
（European Commission Press Release, April 3, 2007）
■■Reebok、「折り畳みスニーカー」の特許侵害でNikeを提訴■■
●スポーツ用品大手Reebok Internationalは3日、同社が開発した折り畳んで収納
できるスニーカーの製造技術がライバルのNikeに盗用されたとして、米テキサス州
東部地区連邦地裁に特許侵害訴訟を起こしたと発表した。Reebok側は「Free」
「Free Flex」「Free Trainer」などのブランド名で販売されている11種類のNikeスニー
カーに、Reebokが今年1月に取得した特許技術が無断で使用されていると主張。
問題のスニーカーの製造差し止めを要求している。
Reebokは2005年8月に独Adidasに買収されたが、その後もスポーツシューズの
有力ブランドとして世界市場で最大手のNikeとし烈なシェア競争を展開している。
（Reuters, April 4, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月30日、経済産業省が、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を
対象とするガイドライン」を改正して公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070330012/20070330012.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月30日、経済産業省が、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公示。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070330011/20070330011.html
●3月30日、総務省が、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」
報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_19.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●3月15日、経済産業省が、「技術戦略マップ」の検索サービス（Kamome）を公開。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070315001/20070315001.html
●3月30日、経済産業省が、「中小企業のための知的資産経営マニュアル」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070330003/20070330003.html
●3月30日、(独)工業所有権情報・研修館が、IP・eラーニングコンテンツ、「産業財産権
を巡る我が国の現状と今後（18年度）」及び「審判請求等の手続」の提供開始。
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年4月11日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：近時のコンテンツビジネスの資金調達スキームの実際と問題点
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年4月13日
主催：(社)著作権情報センター
演題：著作権（著作隣接権）の保護期間について
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年4月12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権入門講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070412
日時：平成19年4月26〜27日他
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070426_27_0524_25
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は4月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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■LAIT News【Vol.72 2007/04/06号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「放送映像コンテンツのマルチユースと海外市場の開拓」は、
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「ACCSの活動と著作権ビジネス」
講師：久保田 裕 （くぼた ゆたか） 氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
専務理事・事務局長
日時：平成19年4月26日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/apr2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
演題：「内部統制の構築における実務的対応」
講師：角田 博昭 （つのだ ひろあき） 氏
公認会計士・税理士
日時：平成19年5月29日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/may2007.php
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州委、EU共通特許制度の導入を勧告■■
●欧州委員会は3日、EU共通の特許制度を導入すべきだとする意見書をまとめた。
国ごとに異なる特許制度を一本化して申請や審査の手続きを簡素化し、企業のコスト
負担を軽減するのが狙い。国際競争力を強化するにはEUレベルで特許制度を整備し、
技術革新を促す必要があると判断した。
欧州委によると、国ごとに特許を認める現行制度では、たとえばEU域内の13カ国で
特許を取得するためのコストは米国の11倍、日本の13倍に上る。また同一の特許を
めぐって複数の国で訴訟が起きるケースも想定され、コスト面の問題以外に国によって
司法判断にばらつきが出る可能性もある。欧州委のマクリービー委員（域内市場担当）
は「特許は技術革新を促し、競争力を強化する原動力だが、特許制度に関しては単一
市場の形成が遅れている」と指摘。共通特許制度の導入に向けて早急に検討を進める
よう加盟国に呼びかけた。
EUでは10年以上前から共通特許制度の構想が持ち上がっているが、特許の一本化
に伴って膨大な翻訳コストが必要となる点や、新たに特許裁判所を創設して権限を
集中させることへの強い反発から、4年前には欧州委がまとめた計画案が閣僚理事会
で拒否された経緯がある。
（European Commission Press Release, April 3, 2007）
■■Reebok、「折り畳みスニーカー」の特許侵害でNikeを提訴■■
●スポーツ用品大手Reebok Internationalは3日、同社が開発した折り畳んで収納
できるスニーカーの製造技術がライバルのNikeに盗用されたとして、米テキサス州
東部地区連邦地裁に特許侵害訴訟を起こしたと発表した。Reebok側は「Free」
「Free Flex」「Free Trainer」などのブランド名で販売されている11種類のNikeスニー
カーに、Reebokが今年1月に取得した特許技術が無断で使用されていると主張。
問題のスニーカーの製造差し止めを要求している。
Reebokは2005年8月に独Adidasに買収されたが、その後もスポーツシューズの
有力ブランドとして世界市場で最大手のNikeとし烈なシェア競争を展開している。
（Reuters, April 4, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月30日、経済産業省が、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を
対象とするガイドライン」を改正して公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070330012/20070330012.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月30日、経済産業省が、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公示。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070330011/20070330011.html
●3月30日、総務省が、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」
報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_19.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●3月15日、経済産業省が、「技術戦略マップ」の検索サービス（Kamome）を公開。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070315001/20070315001.html
●3月30日、経済産業省が、「中小企業のための知的資産経営マニュアル」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070330003/20070330003.html
●3月30日、(独)工業所有権情報・研修館が、IP・eラーニングコンテンツ、「産業財産権
を巡る我が国の現状と今後（18年度）」及び「審判請求等の手続」の提供開始。
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年4月11日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：近時のコンテンツビジネスの資金調達スキームの実際と問題点
詳細：http://www.j-eln.org/
日時：平成19年4月13日
主催：(社)著作権情報センター
演題：著作権（著作隣接権）の保護期間について
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年4月12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権入門講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070412
日時：平成19年4月26〜27日他
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070426_27_0524_25
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は4月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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