No.075：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.75 2007/05/23号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「ACCSの活動と著作権ビジネス」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「内部統制の構築における実務的対応」
講師：角田 博昭 （つのだ ひろあき） 氏
公認会計士・税理士
日時：平成19年5月29日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/may2007.php
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申し込みください。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
演題：「プロダクトデザインの法的保護のための基礎知識」
講師：鹿又 弘子 （かのまた ひろこ） 氏
三好内外国特許事務所 意匠・商標本部長、弁理士
日時：平成19年6月14日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jun2007.php
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からのシンポジウム
開催をお知らせします。
（*前号でもご案内）
「第四回シンポジウム」
日時：平成19年5月26日（土）
時間：午後2時〜午後5時
場所：霞ヶ関ビル３５階 ゴールドスタールーム（霞ヶ関東京會舘）
（東京都千代田区霞ヶ関３−２−５）
会費：無料
テーマ：「映画と放送の市場拡大」
○パネルディスカッション（第一部）
「日本映画の海外展開について」
崔 正煥 氏（韓国エンターテインメント法学会会長・韓国弁護士）
李 厚東 氏（同会員・韓国弁護士・弁理士）
齋藤 浩貴 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
その他映画会社関係者 約２名を予定
司会：牧山 嘉道（弁護士・弁理士／ＴＭＩ総合法律事務所）
○パネルディスカッション（第二部）
「放送コンテンツのマルチユースについて」
川瀬 真 氏（文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室室長）
小笠原 陽一 氏（総務省情報通信政策局コンンテンツ流通推進室室長）
石井 亮平 氏（日本放送協会ライツ・アーカイブスセンター著作権・契約部長）
千葉 晋也 氏（株式会社フジテレビジョン 編成制作局知財情報センター著作権
部長）
別所 直哉 氏（ヤフー株式会社 法務部長）
司会：松田 政行・当ネットワーク専務理事（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
*シンポジウムの入場は無料でどなたでも参加自由です。
ご興味ある方をお誘い合わせの上、ご来場ください。
詳細：http://www.j-eln.org/
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■Amazonが年内に音楽配信（Appleに続きコピー制限なし）■■
●米オンライン小売り最大手のAmazon.comは16日、年内にデジタル音楽配信サービス
を開始すると発表した。英音楽大手EMI Groupなどから提供される数百万の楽曲を
コピー防止技術（DRM＝デジタル著作権管理）を付けずに販売する。
EMIはAppleの「iTunes」などにもDRMを付けずに楽曲を提供することで合意しており、
DRMなしの音楽配信サービスが広がりを見せ始めている。
AmazonはEMI以外の提携先、提供する楽曲の数、販売価格などを明らかにして
いないが、1万2,000以上のレコードレーベルから楽曲提供を受けるという。ユーザーは
ダウンロードした楽曲をAppleの「iPod」やMicrosoftの「Zune」など、あらゆるデジタル
プレーヤーで再生できる。
音楽会社は違法コピーを防止するため、ネット配信する音楽にDRMを付けているが、
規格が統一されていないため、たとえばiTunesから購入した楽曲はiPod以外の
プレーヤーでは再生できず、これがデジタル音楽市場の成長を妨げているとの批判が
あった。大手音楽会社の中でDRMなしの楽曲提供に同意したのは今のところEMIだけ
だが、各社ともCDの売り上げが大幅に落ち込んでおり、デジタル配信サービスの収益
拡大を図るためコピー制限撤廃に動く可能性がある。
（Reuters, May 16, 2007）
■■実演家の著作隣接権保護期間（英下院特別委が延長を勧告）■■
●英下院文化・メディア・スポーツ特別委員会は16日、実演家に認められる著作
隣接権の保護期間を現行の50年から少なくとも70年に延長すべきだとする勧告書を
まとめた。
英国では1950年代後半から60年代初頭にリリースされたクリフ・リチャード、
ビートルズ、ローリングストーンズなどのヒット曲が数年後に相次いで隣接権保護の
対象外となることから、ミュージシャンや音楽業界から保護期間の延長を求める声が
高まっている。しかし、政府が昨年12月に保護期間の据え置きを勧告した報告書
（Gowers Report）を支持する方針を表明したことから、当面は現行ルールが維持
されるとの見方が広がっていた。
英国では著作物の保護期間は作家や作曲家など著作者の死後70年間となって
いる。これに対してミュージシャンの場合、個々の楽曲に係る隣接権の保護期間は
レコーディングから50年で、米国の95年や豪州の70年と比べても短く設定されている。
下院特別委は勧告書の中で「作詞家や作曲家とその相続人が生涯にわたって
著作権保護の恩恵を受ける一方、実演家に同様の権利を認めない正当な理由は
どこにもない」と強調。さらに「英国における創造的ビジネスの実績と重要性を考えた
場合、この分野で英国ほど成果を上げていない諸外国と比べて知的財産権の保護が
遅れているのは奇妙なことだ」と指摘し、早急に現行法の見直しが必要と結論づけた。
（Financial Times, May 17,2007）
■■欧州初のIPオークション（取引成立は全体の３割）■■
●15日にドイツのミュンヘンで欧州初となる知的財産の公開オークションが開催された。
しかし、取引が成立したのは出品件数の3割程度にとどまり、落札総額も約50万ユーロ
と当初の見込みを大きく下回った。
今回のオークションには合わせて83件の特許とライセンスが出品され、当初は最低
入札価格が総額500万ユーロに上るとみられていた。主催者の独IP Auctionsによると、
実際に取引が成立したのは特許の4割、ライセンスでは1割以下にとどまり、落札価格が
最も高かったのは特殊コーティング技術と忌避剤の特許でそれぞれ5万ユーロだった。
IP Auctionsの総代理人Manfred Petri氏は取引が低調に終わった背景について、
情報開示から入札までの期間が6週間と短く、バイヤーは出品された特許やライセンスに
ついて法律や財務面から十分にチェックすることができなかったためと分析している。
IP Auctionsは年内に欧州で2回目のオークションを開催する計画。一方、特許競売の
草分けで、シカゴに本拠を置くOcean Tomo Auctionsは、6月1日にロンドンで欧州での
第1回オークションを開催することになっている。
（International Herald Tribune, May 20, 2007）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月10日、経済産業省が、産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会報告書
「グローバル情報セキュリティ戦略」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070510001/20070510001.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月2日、(社)レコード協会が、「日本のレコード産業2007年度版」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070502.html
●5月7日、総務省が、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070507_1.pdf
●5月10日、総務省が、「次世代放送技術に関する研究会報告書(案)」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070510_1.html
●5月11日、総務省が、「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会
報告書(案)」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070511_4.html
●5月11日、経済産業省が、「平成18年度電子商取引に関する市場調査」結果を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070511003/20070511003.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●5月7日、経済産業省が、「2006年度模倣被害調査報告書」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070507002/20070507002.html
●5月11日、経済産業省が、「平成18年度知的財産活動調査報告書」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070511005/20070511005.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年5月26日
主催：NPOエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：日本映画の海外展開について
詳細：http://www.j-eln.org
日時：平成19年6月20日
主催：(社)著作権情報センター
演題：著作権侵害における「間接侵害」の法理
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年5月24〜25日
主催：(社)発明協会
演題：実践PCT出願〜中級編・上級編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070524
日時：平成19年5月29日
主催：(社)発明協会
演題：欧米特許制度の概要〜基礎編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年5月31日〜6月1日
主催：(社)発明協会
演題：ライセンシングビジネス
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070531
日時：平成19年6月1日
主催：(社)発明協会
演題：パテントマップ活用講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070601
日時：平成19年6月14〜15日
主催：(社)発明協会
演題：商標の制度と管理
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070614_15
日時：平成19年7月5日
主催：(社)発明協会
演題：「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年7月18,27日
主催：(社)発明協会
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070718_27
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■次号は、6月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.75 2007/05/23号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「ACCSの活動と著作権ビジネス」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「内部統制の構築における実務的対応」
講師：角田 博昭 （つのだ ひろあき） 氏
公認会計士・税理士
日時：平成19年5月29日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/may2007.php
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申し込みください。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
演題：「プロダクトデザインの法的保護のための基礎知識」
講師：鹿又 弘子 （かのまた ひろこ） 氏
三好内外国特許事務所 意匠・商標本部長、弁理士
日時：平成19年6月14日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jun2007.php
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からのシンポジウム
開催をお知らせします。
（*前号でもご案内）
「第四回シンポジウム」
日時：平成19年5月26日（土）
時間：午後2時〜午後5時
場所：霞ヶ関ビル３５階 ゴールドスタールーム（霞ヶ関東京會舘）
（東京都千代田区霞ヶ関３−２−５）
会費：無料
テーマ：「映画と放送の市場拡大」
○パネルディスカッション（第一部）
「日本映画の海外展開について」
崔 正煥 氏（韓国エンターテインメント法学会会長・韓国弁護士）
李 厚東 氏（同会員・韓国弁護士・弁理士）
齋藤 浩貴 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
その他映画会社関係者 約２名を予定
司会：牧山 嘉道（弁護士・弁理士／ＴＭＩ総合法律事務所）
○パネルディスカッション（第二部）
「放送コンテンツのマルチユースについて」
川瀬 真 氏（文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室室長）
小笠原 陽一 氏（総務省情報通信政策局コンンテンツ流通推進室室長）
石井 亮平 氏（日本放送協会ライツ・アーカイブスセンター著作権・契約部長）
千葉 晋也 氏（株式会社フジテレビジョン 編成制作局知財情報センター著作権
部長）
別所 直哉 氏（ヤフー株式会社 法務部長）
司会：松田 政行・当ネットワーク専務理事（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
*シンポジウムの入場は無料でどなたでも参加自由です。
ご興味ある方をお誘い合わせの上、ご来場ください。
詳細：http://www.j-eln.org/
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■Amazonが年内に音楽配信（Appleに続きコピー制限なし）■■
●米オンライン小売り最大手のAmazon.comは16日、年内にデジタル音楽配信サービス
を開始すると発表した。英音楽大手EMI Groupなどから提供される数百万の楽曲を
コピー防止技術（DRM＝デジタル著作権管理）を付けずに販売する。
EMIはAppleの「iTunes」などにもDRMを付けずに楽曲を提供することで合意しており、
DRMなしの音楽配信サービスが広がりを見せ始めている。
AmazonはEMI以外の提携先、提供する楽曲の数、販売価格などを明らかにして
いないが、1万2,000以上のレコードレーベルから楽曲提供を受けるという。ユーザーは
ダウンロードした楽曲をAppleの「iPod」やMicrosoftの「Zune」など、あらゆるデジタル
プレーヤーで再生できる。
音楽会社は違法コピーを防止するため、ネット配信する音楽にDRMを付けているが、
規格が統一されていないため、たとえばiTunesから購入した楽曲はiPod以外の
プレーヤーでは再生できず、これがデジタル音楽市場の成長を妨げているとの批判が
あった。大手音楽会社の中でDRMなしの楽曲提供に同意したのは今のところEMIだけ
だが、各社ともCDの売り上げが大幅に落ち込んでおり、デジタル配信サービスの収益
拡大を図るためコピー制限撤廃に動く可能性がある。
（Reuters, May 16, 2007）
■■実演家の著作隣接権保護期間（英下院特別委が延長を勧告）■■
●英下院文化・メディア・スポーツ特別委員会は16日、実演家に認められる著作
隣接権の保護期間を現行の50年から少なくとも70年に延長すべきだとする勧告書を
まとめた。
英国では1950年代後半から60年代初頭にリリースされたクリフ・リチャード、
ビートルズ、ローリングストーンズなどのヒット曲が数年後に相次いで隣接権保護の
対象外となることから、ミュージシャンや音楽業界から保護期間の延長を求める声が
高まっている。しかし、政府が昨年12月に保護期間の据え置きを勧告した報告書
（Gowers Report）を支持する方針を表明したことから、当面は現行ルールが維持
されるとの見方が広がっていた。
英国では著作物の保護期間は作家や作曲家など著作者の死後70年間となって
いる。これに対してミュージシャンの場合、個々の楽曲に係る隣接権の保護期間は
レコーディングから50年で、米国の95年や豪州の70年と比べても短く設定されている。
下院特別委は勧告書の中で「作詞家や作曲家とその相続人が生涯にわたって
著作権保護の恩恵を受ける一方、実演家に同様の権利を認めない正当な理由は
どこにもない」と強調。さらに「英国における創造的ビジネスの実績と重要性を考えた
場合、この分野で英国ほど成果を上げていない諸外国と比べて知的財産権の保護が
遅れているのは奇妙なことだ」と指摘し、早急に現行法の見直しが必要と結論づけた。
（Financial Times, May 17,2007）
■■欧州初のIPオークション（取引成立は全体の３割）■■
●15日にドイツのミュンヘンで欧州初となる知的財産の公開オークションが開催された。
しかし、取引が成立したのは出品件数の3割程度にとどまり、落札総額も約50万ユーロ
と当初の見込みを大きく下回った。
今回のオークションには合わせて83件の特許とライセンスが出品され、当初は最低
入札価格が総額500万ユーロに上るとみられていた。主催者の独IP Auctionsによると、
実際に取引が成立したのは特許の4割、ライセンスでは1割以下にとどまり、落札価格が
最も高かったのは特殊コーティング技術と忌避剤の特許でそれぞれ5万ユーロだった。
IP Auctionsの総代理人Manfred Petri氏は取引が低調に終わった背景について、
情報開示から入札までの期間が6週間と短く、バイヤーは出品された特許やライセンスに
ついて法律や財務面から十分にチェックすることができなかったためと分析している。
IP Auctionsは年内に欧州で2回目のオークションを開催する計画。一方、特許競売の
草分けで、シカゴに本拠を置くOcean Tomo Auctionsは、6月1日にロンドンで欧州での
第1回オークションを開催することになっている。
（International Herald Tribune, May 20, 2007）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月10日、経済産業省が、産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会報告書
「グローバル情報セキュリティ戦略」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070510001/20070510001.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月2日、(社)レコード協会が、「日本のレコード産業2007年度版」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070502.html
●5月7日、総務省が、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070507_1.pdf
●5月10日、総務省が、「次世代放送技術に関する研究会報告書(案)」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070510_1.html
●5月11日、総務省が、「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会
報告書(案)」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070511_4.html
●5月11日、経済産業省が、「平成18年度電子商取引に関する市場調査」結果を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070511003/20070511003.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●5月7日、経済産業省が、「2006年度模倣被害調査報告書」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070507002/20070507002.html
●5月11日、経済産業省が、「平成18年度知的財産活動調査報告書」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070511005/20070511005.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年5月26日
主催：NPOエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：日本映画の海外展開について
詳細：http://www.j-eln.org
日時：平成19年6月20日
主催：(社)著作権情報センター
演題：著作権侵害における「間接侵害」の法理
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年5月24〜25日
主催：(社)発明協会
演題：実践PCT出願〜中級編・上級編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070524
日時：平成19年5月29日
主催：(社)発明協会
演題：欧米特許制度の概要〜基礎編〜
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年5月31日〜6月1日
主催：(社)発明協会
演題：ライセンシングビジネス
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070531
日時：平成19年6月1日
主催：(社)発明協会
演題：パテントマップ活用講座
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070601
日時：平成19年6月14〜15日
主催：(社)発明協会
演題：商標の制度と管理
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070614_15
日時：平成19年7月5日
主催：(社)発明協会
演題：「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年7月18,27日
主催：(社)発明協会
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070718_27
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■次号は、6月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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