No.004：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.4 04/06/01】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
○5月24日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、5月18日に行われた「日本
ネットワークセキュリティ協会成果報告会」の発表資料を掲載。
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar_20040518.html
○5月27日、総務省が、「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成16
年法律第47号/本年5月19日公布)」に基づき、2005年中に大都市圏で屋外無線LANを利
用できる環境を整備するために電波の迅速な再配分を実施し、これに伴い必要となる
給付金の支給等の業務を本年度より実施する予定であること等に伴い、関係する政省
令の一部改正案を出した。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040527_3.html
○5月27日、総務省が、「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成16
年法律第47号）」の施行に際し、登録証明機関等の業務規程の制定及び変更に係る手
続きを認可から届出とする必要があるため、所要の改正を行うとともに、特定無線設
備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の必要な規定の整
備を行うため、関係省令等の改正案を出した。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040527_4.html
○5月28日、経産省が、5月11日に開催された、第4回産業構造審議会情報セキュリ
ティ部会議事要旨を公開。「経済活動の大部分は民間企業によるものなので、ISMS等
の認定取得を政府調達条件に入れるなど、セキュリティ投資や目標の底上げが必要で
ある。」等の意見があった。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/bukai_summary_4.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
○5月21日、知的財産戦略本部権利保護強化に関する専門調査会が、知的財産関連の
人材の育成について議論を行い、委員の意見を整理した。「知的財産に強い法曹を育
成するために、知的財産法を新司法試験の選択科目とすべき。その際、知的財産法は
その範囲が広範に及ぶため、他科目と比較して受験者に過大な負担を与えないような
配慮が必要」等の意見があった。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/
ikenseiri/040521.html
○5月27日、知的財産推進計画2004が出された。内容：侵害がされやすく権利者が未
然に防止することができないという知的財産権の特性を踏まえ、権利者を適性に救済
し、侵害し得の社会からの脱却を図るため、知的財産に関する損害賠償制度の強化の
方策について幅広く検討し、2004年度末までに結論を得る。特に、インターネットに
よる送信可能化権侵害については、損害の回数や侵害額の立証が困難であることに鑑
み、文化審議会で審議されている損害賠償制度の見直しについて、2004年度も引き続
き検討を行い、立証負担の軽減を図る。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.pdf
○5月26日、公取委が、「平成15年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引
の適正化への取組」を公表。平成15年度の景品表示法の事件処理件数は、排除命令27
件、警告382件及び注意242件の計651件であった。平成14年度から約22％増。
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.may/04052601.pdf
○5月27日、公取委が、平成15年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表。
平成15年度は、25件、延べ405名の事業者に対し法的措置を行った。知的財産権分野
では、映画の上映権・頒布権の権利行使の範囲を超えた拘束条件付取引行為に関する
事件（平成15年11月25日勧告審決）、管理楽曲の著作権の権利行使の範囲を超えた取
引妨害行為に関する事件（平成15年10月31日勧告、平成15年12月5日審判開始決定）
がある。
【詳細】
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.may/040527.pdf
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.october/03100801.pdf
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.october/03103101.pdf
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/031209.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
○5月17日、（独）工業所有権情報館が、2004年１月26〜28日に開催された「国際特
許流通セミナー2004報告書」を公表。講演資料へのアクセス可能。
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
○5月18日、特許庁が、「2003年度模倣被害調査報告書」を公表。内容：2002年度に
模倣被害のあった企業は、全体の28.8％（580社）と前年度（23.9％）に比べて5ポイ
ント上昇で、1997年以降拡大傾向。模倣品対策担当部門・部署設置企業は、模倣被害
のあった企業でも半数程度で、このうち6割強が「知的財産権専門」の部門・部署に
模倣品対策担当部署を置いている。また、担当部門・部署の活動が「恒常的」である
企業は約4分の1に過ぎず、「模倣被害が発見されてから」という事態対応型が約4分
の3を占めている。何らかの被害があった企業のうち、インターネットを利用した模
倣被害のあった割合は、「商標」12.2％、「意匠」7.1％、「著作物」6.9％。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
○5月27日、知的財産推進計画2004が出された。内容：商品の内部構造の模倣を不正
競争防止法上の形態模倣品とすることや商品の形態模倣禁止期間の問題について2004
年度中に検討を行い、必要に応じ不正競争防止法の改正等制度準備を行う。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.pdf
○5月25日、産業構造審議会 知的財産政策部会 第6回商標制度小委員会が開催され
た。「防護標章登録制度には著名性が10年間固定されるという問題がある。また、水
際措置において利用されているとの話も聞かない。産業界で特に必要ということでな
いのであれば、防護標章登録制度は廃止し、稀釈・汚染・フリーライド等を防止する
旨の規定を設けることにより、著名な商標の禁止的効力を拡大すれば良いのではない
か。」との意見がある一方、「防護標章登録制度は、自己の商標が他人によって登録
されるのを防ぐ役割、自己の出願が4条1項15号等で拒絶されることを予測できる役割
があり、廃止されると不安である。」との意見もあった。
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_seido_menu.htm
○5月25日、（独）工業所有権情報館が、特許流通に関係するセミナーやシンポジウ
ム、イベント、ニュースのほか、産学連携／技術移転などの記事を「特許流通ニュー
スメール」と題して配信するサービス開始。
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/newsmail/index.html
○5月28日、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案」が成
立。法改正の内容：審査請求に当たり、調査期間の従来技術調査レポートを提出した
場合、審査請求料を減額する。実用新案権の存続期間を実用新案登録出願日から6年
を10年に延長。実用新案登録後でも特許出願への変更を可能にする。他。法改正に伴
い、特許庁が「平成16年度特許法等改正説明会」を開催する。
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/
sinsa_jinsoku.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/
kougyou_syoyuu.htm
○5月31日、特許庁が、「特許流通成約事例に基づく特許価値評価システムの検証及
び評価に関する調査」結果公表。特許価値評価システムに関する提言：特許価値評価
システムには、少なくとも、(1)特許の保有・利用の環境状況を考慮した評価局面に
対応できること、(2)特許に付与された多属的性質から潜在的価値を判定することが
できること、(3)評価局面に介在する人的・組織的な個性から生じるプレミア（超過
利潤）を推定できること、という3つの条件が必要。しかし、これらの条件は厳しい
ものである。まずは、基盤的な整備が必要となる。(1)専門家スキルを補強し、「共
通の相場観」を確保するための枠組づくり、(2)標準データの開示に向けた努力。
他。
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/chousa/tokkyo_ryutuseiyaku.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作
権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜6月5日＞
（社）日本インターネットプロバイダー協会
「spamサミット〜ブロードバンド時代におけるいわゆる「迷惑メール」につ
いて、その対策及び対処方法を考える〜」
【詳細】http://www.jaipa.or.jp/info/2004/info_040605.html
＜6月12日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「第18回全国大会 〜経営品質向上とセキュリティ・マネジメント〜」
【詳細】http://www.jssm.net/
＜6月14日＞
総務省「電気通信事業分野の競争評価カンファレンス（競争政策の新たな
ステージへ）」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040519_2.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜6月7日＞
（社）日本音楽著作権協会
「慶應義塾大学文学部JASRAC寄附講座「音楽と現代社会」2004年度調査事業
〜現代の音楽消費動向調査大学における音楽著作権教育充実のために〜」
【詳細】http://www.jasrac.or.jp/culture/schedule/2004/0607.html
＜6月9日他＞
（社）音楽出版社協会「2004年度音楽著作権管理者養成講座 」
【詳細】http://www.mpaj.or.jp/info/info1.html#youseikouza
＜6月10日他＞
特許庁「平成１６年度特許法等改正説明会」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
16_kaisei_info.htm
＜6月22日他＞
（財）ソフトウェア情報センター
「2004（平成16）年度 ソフトウェアの知的財産権入門講座(第12回)」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2004.htm
＜6月23日＞
（社）著作権情報センター
「平成16年6月著作権研究会〜知的財産戦略に基づく最近の動きについて〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月28日＞
文化庁「コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1osirase/contents_sympo.html
＜7月2日他＞
（社）コンピュータソウフトウェア著作権協会
「基礎から学ぶ知的財産権総合講座」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/0407-0410.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜6〜9月＞
総務省・日本弁理士会等「ITベンチャー知的財産戦略2004」
【詳細】http://www.venture.nict.go.jp/event2/ipr2004/info_ipr.html
＜6月17日＞
（社）発明協会「初級〜中級講座 「外国知的財産権制度の概要」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜6月24日＞
日本知的財産仲裁センター「職務発明における相当の対価とは」
【詳細】http://www.ip-adr.gr.jp/news/20040624.html
＜7月1,2日＞
（社）発明協会
「中級講座 「米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_7
＜7月2日他＞
（独）工業所有権総合情報館「特許流通促進説明会」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/explain/index.html
＜7月7,8日＞
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「特許・商標入門講座」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/04/04_patent.html
＜7月10,11日＞
日本知財学会
「平成16年度学術研究発表会〜Creating Future 知的財産の過去・現在・未来100を
超える企画 知財の未来がここにある〜」
【詳細】http://www.ipaj.org/research/research_040512.html
＜7月26日＞
（社）発明協会「初級講座「商標の制度と管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-5.htm
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0406.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200405/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku61.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様にお送りしています。本メール配信サービス
に関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご
希望される方は、お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期しており
ますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいか
なる損害を受けた場合であっても、研究所は一切の責任を負いかねます。
…………………………………………………………………………………………
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.4 04/06/01】 ◆
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○5月24日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、5月18日に行われた「日本
ネットワークセキュリティ協会成果報告会」の発表資料を掲載。
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar_20040518.html
○5月27日、総務省が、「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成16
年法律第47号/本年5月19日公布)」に基づき、2005年中に大都市圏で屋外無線LANを利
用できる環境を整備するために電波の迅速な再配分を実施し、これに伴い必要となる
給付金の支給等の業務を本年度より実施する予定であること等に伴い、関係する政省
令の一部改正案を出した。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040527_3.html
○5月27日、総務省が、「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成16
年法律第47号）」の施行に際し、登録証明機関等の業務規程の制定及び変更に係る手
続きを認可から届出とする必要があるため、所要の改正を行うとともに、特定無線設
備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の必要な規定の整
備を行うため、関係省令等の改正案を出した。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040527_4.html
○5月28日、経産省が、5月11日に開催された、第4回産業構造審議会情報セキュリ
ティ部会議事要旨を公開。「経済活動の大部分は民間企業によるものなので、ISMS等
の認定取得を政府調達条件に入れるなど、セキュリティ投資や目標の底上げが必要で
ある。」等の意見があった。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/bukai_summary_4.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
○5月21日、知的財産戦略本部権利保護強化に関する専門調査会が、知的財産関連の
人材の育成について議論を行い、委員の意見を整理した。「知的財産に強い法曹を育
成するために、知的財産法を新司法試験の選択科目とすべき。その際、知的財産法は
その範囲が広範に及ぶため、他科目と比較して受験者に過大な負担を与えないような
配慮が必要」等の意見があった。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/
ikenseiri/040521.html
○5月27日、知的財産推進計画2004が出された。内容：侵害がされやすく権利者が未
然に防止することができないという知的財産権の特性を踏まえ、権利者を適性に救済
し、侵害し得の社会からの脱却を図るため、知的財産に関する損害賠償制度の強化の
方策について幅広く検討し、2004年度末までに結論を得る。特に、インターネットに
よる送信可能化権侵害については、損害の回数や侵害額の立証が困難であることに鑑
み、文化審議会で審議されている損害賠償制度の見直しについて、2004年度も引き続
き検討を行い、立証負担の軽減を図る。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.pdf
○5月26日、公取委が、「平成15年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引
の適正化への取組」を公表。平成15年度の景品表示法の事件処理件数は、排除命令27
件、警告382件及び注意242件の計651件であった。平成14年度から約22％増。
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.may/04052601.pdf
○5月27日、公取委が、平成15年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表。
平成15年度は、25件、延べ405名の事業者に対し法的措置を行った。知的財産権分野
では、映画の上映権・頒布権の権利行使の範囲を超えた拘束条件付取引行為に関する
事件（平成15年11月25日勧告審決）、管理楽曲の著作権の権利行使の範囲を超えた取
引妨害行為に関する事件（平成15年10月31日勧告、平成15年12月5日審判開始決定）
がある。
【詳細】
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.may/040527.pdf
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.october/03100801.pdf
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.october/03103101.pdf
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/031209.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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○5月17日、（独）工業所有権情報館が、2004年１月26〜28日に開催された「国際特
許流通セミナー2004報告書」を公表。講演資料へのアクセス可能。
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html
○5月18日、特許庁が、「2003年度模倣被害調査報告書」を公表。内容：2002年度に
模倣被害のあった企業は、全体の28.8％（580社）と前年度（23.9％）に比べて5ポイ
ント上昇で、1997年以降拡大傾向。模倣品対策担当部門・部署設置企業は、模倣被害
のあった企業でも半数程度で、このうち6割強が「知的財産権専門」の部門・部署に
模倣品対策担当部署を置いている。また、担当部門・部署の活動が「恒常的」である
企業は約4分の1に過ぎず、「模倣被害が発見されてから」という事態対応型が約4分
の3を占めている。何らかの被害があった企業のうち、インターネットを利用した模
倣被害のあった割合は、「商標」12.2％、「意匠」7.1％、「著作物」6.9％。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
○5月27日、知的財産推進計画2004が出された。内容：商品の内部構造の模倣を不正
競争防止法上の形態模倣品とすることや商品の形態模倣禁止期間の問題について2004
年度中に検討を行い、必要に応じ不正競争防止法の改正等制度準備を行う。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.pdf
○5月25日、産業構造審議会 知的財産政策部会 第6回商標制度小委員会が開催され
た。「防護標章登録制度には著名性が10年間固定されるという問題がある。また、水
際措置において利用されているとの話も聞かない。産業界で特に必要ということでな
いのであれば、防護標章登録制度は廃止し、稀釈・汚染・フリーライド等を防止する
旨の規定を設けることにより、著名な商標の禁止的効力を拡大すれば良いのではない
か。」との意見がある一方、「防護標章登録制度は、自己の商標が他人によって登録
されるのを防ぐ役割、自己の出願が4条1項15号等で拒絶されることを予測できる役割
があり、廃止されると不安である。」との意見もあった。
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_seido_menu.htm
○5月25日、（独）工業所有権情報館が、特許流通に関係するセミナーやシンポジウ
ム、イベント、ニュースのほか、産学連携／技術移転などの記事を「特許流通ニュー
スメール」と題して配信するサービス開始。
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/newsmail/index.html
○5月28日、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案」が成
立。法改正の内容：審査請求に当たり、調査期間の従来技術調査レポートを提出した
場合、審査請求料を減額する。実用新案権の存続期間を実用新案登録出願日から6年
を10年に延長。実用新案登録後でも特許出願への変更を可能にする。他。法改正に伴
い、特許庁が「平成16年度特許法等改正説明会」を開催する。
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/
sinsa_jinsoku.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/
kougyou_syoyuu.htm
○5月31日、特許庁が、「特許流通成約事例に基づく特許価値評価システムの検証及
び評価に関する調査」結果公表。特許価値評価システムに関する提言：特許価値評価
システムには、少なくとも、(1)特許の保有・利用の環境状況を考慮した評価局面に
対応できること、(2)特許に付与された多属的性質から潜在的価値を判定することが
できること、(3)評価局面に介在する人的・組織的な個性から生じるプレミア（超過
利潤）を推定できること、という3つの条件が必要。しかし、これらの条件は厳しい
ものである。まずは、基盤的な整備が必要となる。(1)専門家スキルを補強し、「共
通の相場観」を確保するための枠組づくり、(2)標準データの開示に向けた努力。
他。
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/chousa/tokkyo_ryutuseiyaku.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作
権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜6月5日＞
（社）日本インターネットプロバイダー協会
「spamサミット〜ブロードバンド時代におけるいわゆる「迷惑メール」につ
いて、その対策及び対処方法を考える〜」
【詳細】http://www.jaipa.or.jp/info/2004/info_040605.html
＜6月12日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「第18回全国大会 〜経営品質向上とセキュリティ・マネジメント〜」
【詳細】http://www.jssm.net/
＜6月14日＞
総務省「電気通信事業分野の競争評価カンファレンス（競争政策の新たな
ステージへ）」
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040519_2.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜6月7日＞
（社）日本音楽著作権協会
「慶應義塾大学文学部JASRAC寄附講座「音楽と現代社会」2004年度調査事業
〜現代の音楽消費動向調査大学における音楽著作権教育充実のために〜」
【詳細】http://www.jasrac.or.jp/culture/schedule/2004/0607.html
＜6月9日他＞
（社）音楽出版社協会「2004年度音楽著作権管理者養成講座 」
【詳細】http://www.mpaj.or.jp/info/info1.html#youseikouza
＜6月10日他＞
特許庁「平成１６年度特許法等改正説明会」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
16_kaisei_info.htm
＜6月22日他＞
（財）ソフトウェア情報センター
「2004（平成16）年度 ソフトウェアの知的財産権入門講座(第12回)」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2004.htm
＜6月23日＞
（社）著作権情報センター
「平成16年6月著作権研究会〜知的財産戦略に基づく最近の動きについて〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜6月28日＞
文化庁「コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1osirase/contents_sympo.html
＜7月2日他＞
（社）コンピュータソウフトウェア著作権協会
「基礎から学ぶ知的財産権総合講座」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/0407-0410.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜6〜9月＞
総務省・日本弁理士会等「ITベンチャー知的財産戦略2004」
【詳細】http://www.venture.nict.go.jp/event2/ipr2004/info_ipr.html
＜6月17日＞
（社）発明協会「初級〜中級講座 「外国知的財産権制度の概要」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_4
＜6月24日＞
日本知的財産仲裁センター「職務発明における相当の対価とは」
【詳細】http://www.ip-adr.gr.jp/news/20040624.html
＜7月1,2日＞
（社）発明協会
「中級講座 「米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_7
＜7月2日他＞
（独）工業所有権総合情報館「特許流通促進説明会」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/explain/index.html
＜7月7,8日＞
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「特許・商標入門講座」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/04/04_patent.html
＜7月10,11日＞
日本知財学会
「平成16年度学術研究発表会〜Creating Future 知的財産の過去・現在・未来100を
超える企画 知財の未来がここにある〜」
【詳細】http://www.ipaj.org/research/research_040512.html
＜7月26日＞
（社）発明協会「初級講座「商標の制度と管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-5.htm
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0406.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200405/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku61.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
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