No.076：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.76 2007/06/05号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「内部統制の構築における実務的対応」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「プロダクトデザインの法的保護のための基礎知識」
講師：鹿又 弘子 （かのまた ひろこ） 氏
三好内外国特許事務所 意匠・商標本部長、弁理士
日時：平成19年6月14日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jun2007.php
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申込ください。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
演題：「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」
講師：伊能 美和子 （いよく みわこ） 氏
日本電信電話株式会社 第三部門担当部長、プロデューサ
日時：平成19年7月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jul2007.php
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■データ保持期間（EU専門委がGoogleに質問状）■■
●EU加盟国の個人情報保護当局者などで構成する専門委員会は、ネット検索最大手
の米Googleが利用者の個人情報を最大2年間保持しているのはEUのデータ保護法に
抵触する可能性があるとして、同社に詳しい説明を求める書簡を送った。Google仏法人
の広報担当者によると、専門委は利用者の検索行動に関する情報の保持期間が
長すぎるとの見解を示し、個人情報が第3者によって営利目的に利用される点を懸念
している。
Googleのシステムでは検索のたびに利用者の好みや関心、信条といったさまざまな
個人情報が収集され、それらのデータがしばしば第3者によって広告などに利用されて
いる。Googleによると、同社は当初、こうした個人情報の保持期間に制限を設けていな
かったが、今年に入り18−24カ月の期限を設け、欧州委にも3月にその旨を報告したと
いう。YahooやMSNなど他の大手検索エンジンはデータ保持期間を公表していない。
Googleは専門委の次回会合が開かれる6月下旬までに回答する方針を示している。
同社のプライバシー担当法律顧問は声明で、利用者のプライバシーを尊重しながら
ハッカーによる攻撃やインターネット広告のクリック詐欺などを防止するには一定の
データ保持期間が必要だと説明。専門委への回答で最大2年のデータ保持期間の
妥当性を主張する考えを示した。
（International Herald Tribune, May 25, 2007 他）
■■欧州共同体商標の登録手数料（EU加盟国が引き下げで合意）■■
●EU加盟国は5月21日に開いた産業担当相などによる会合で、欧州共同体商標意匠庁
（OHIM）が管理する商標及び意匠の登録手数料を引き下げることで合意した。登録件数
の増加や電算化に伴う業務の効率化などによってOHIMでは黒字運営が続いており、
利益を利用者に還元すべきだと判断した。ただ、欧州委員会が提案していた各種手数料
を定期的に見直し、OHIMの収支に合わせて料金水準を変動させるシステムの導入は
見送られた。今後、OHIMの収支などを基に欧州委が具体的な料金設定を行う。
OHIMは欧州共同体商標意匠制度の導入に伴い1994年に設立された機関で、スペイン
のアリカンテに拠点を置く。OHIMの運営費はEU予算から切り離されており、各種手数料が
収入源になっている。商標の出願及び登録にかかる手数料は現在およそ2,000ユーロ
だが、欧州委によるとOHIMの収支バランスは2005年末の時点で１億3,000万ユーロの
黒字となり、現在のペースで登録件数が増え続ければ2010年には累積利益が３億
7,500万ユーロ、2016年には７億ユーロに拡大するとみられている。
（AFP, May 25, 2007 他）
■■ヨガの特許・商標登録（インド政府が米に不当と抗議手続き）■■
●インド政府はヨガのポーズや関連商品が米国で特許や商標登録されているのは営利
を目的とする伝統的知識の乱用で知的財産権の侵害にあたるとして、在米インド大使館
などに米側への抗議手続きに入るよう指示した。
米特許商標庁（USPTO）はヨガのポーズやアクセサリーなどの関連商品に対し、これま
でに150件の著作権、134件の特許権、2,315件の商標権を付与している。
インド政府高官によると、ヨガや伝統医療を管轄する保健・社会・福祉省の担当部局の
指示ですでに商工省が米通商代表に抗議文を送付する準備を進めているほか、ワシントン
のインド大使館もUSPTOへの抗議準備に入った。同高官は地元紙の取材に対し、ヨガの
ポーズや呼吸法、精神統一を組み合わせた「クリヤ」と呼ばれる瞑想スタイルは数千年前
からインドに伝わる伝統文化であり、既に広く知られている手法などを特許保護の対象と
することはできないと指摘している。
（Hindustan Times, May 30, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月24日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2006年度個人情報漏えい
インシデントに関する調査報告」【速報】を公表。
詳細：
http://www.jnsa.org/result/2006/pol/insident/070524/2006incidentsurvey_070524-v1_0.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月23日、総務省が、電気通信サービスの加入契約数の状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070523_3.html
●5月23日、公正取引委員会が、「平成18年度における下請法の運用状況及び企業
間取引の公正化への取組」及び「平成18年度における景品表示法の運用状況及び
消費者取引の適正化への取組」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.may/07052301.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.may/07052302.pdf
●5月24日、文化庁が、「誰でもできる著作権契約［入門編］」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2007/chosakuken_keiyaku.html
●5月25日、総務省が、「平成18年通信利用動向調査の結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070525_1.html
●5月29日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価2006（案）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070529_7.html
●5月30日、公正取引委員会が、「平成18年度における独占禁止法違反事件の処理
状況について」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.may/07053009.pdf
●5月31日、総務省が、「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会報告書案」
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070531_2.html
●5月31日、内閣官房知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2007」を公表。
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●5月16日、特許庁が、2006年出願件数及び登録件数を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
（*”各種統計”→”2006年出願件数及び登録件数について2007.5.16”）
●5月27日、特許庁が、「平成19年度改正意匠制度運用説明会テキスト」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
（*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”説明会テキスト”→”平成19年度
改正意匠制度運用説明会テキスト2007.5.17”)
●5月31日、経済産業省が、「特許審査迅速化の中・長期目標を達成するための
平成19年度実施計画」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070531006/20070531006.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月27日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：日米比較から見た我が国の電子商取引の市場実態
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar23.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月20日
主催：(社)著作権情報センター
演題：著作権侵害における「間接侵害」の法理
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
日時：平成19年6月26日
主催：日本弁護士会他
演題：知財経営戦略と知財価値評価
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070626_2.html
日時：平成19年7月18日
主催：(社)著作権情報センター
演題：音楽エンタテインメントに必要な著作権知識
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月14〜15日
主催：(社)発明協会
演題：商標の制度と管理
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070614_15
日時：平成19年7月5日
主催：(社)発明協会
演題：「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年7月18,27日
主催：(社)発明協会
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070718_27
日時：平成19年8月21日他
主催：特許庁
演題：平成19年度改正意匠制度運用説明会開催
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
(*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”平成19年度改正意匠制度運用説明会
開催について2007.5.17”)
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は、6月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.76 2007/06/05号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「内部統制の構築における実務的対応」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「プロダクトデザインの法的保護のための基礎知識」
講師：鹿又 弘子 （かのまた ひろこ） 氏
三好内外国特許事務所 意匠・商標本部長、弁理士
日時：平成19年6月14日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jun2007.php
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申込ください。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
演題：「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」
講師：伊能 美和子 （いよく みわこ） 氏
日本電信電話株式会社 第三部門担当部長、プロデューサ
日時：平成19年7月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jul2007.php
*日時は、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■データ保持期間（EU専門委がGoogleに質問状）■■
●EU加盟国の個人情報保護当局者などで構成する専門委員会は、ネット検索最大手
の米Googleが利用者の個人情報を最大2年間保持しているのはEUのデータ保護法に
抵触する可能性があるとして、同社に詳しい説明を求める書簡を送った。Google仏法人
の広報担当者によると、専門委は利用者の検索行動に関する情報の保持期間が
長すぎるとの見解を示し、個人情報が第3者によって営利目的に利用される点を懸念
している。
Googleのシステムでは検索のたびに利用者の好みや関心、信条といったさまざまな
個人情報が収集され、それらのデータがしばしば第3者によって広告などに利用されて
いる。Googleによると、同社は当初、こうした個人情報の保持期間に制限を設けていな
かったが、今年に入り18−24カ月の期限を設け、欧州委にも3月にその旨を報告したと
いう。YahooやMSNなど他の大手検索エンジンはデータ保持期間を公表していない。
Googleは専門委の次回会合が開かれる6月下旬までに回答する方針を示している。
同社のプライバシー担当法律顧問は声明で、利用者のプライバシーを尊重しながら
ハッカーによる攻撃やインターネット広告のクリック詐欺などを防止するには一定の
データ保持期間が必要だと説明。専門委への回答で最大2年のデータ保持期間の
妥当性を主張する考えを示した。
（International Herald Tribune, May 25, 2007 他）
■■欧州共同体商標の登録手数料（EU加盟国が引き下げで合意）■■
●EU加盟国は5月21日に開いた産業担当相などによる会合で、欧州共同体商標意匠庁
（OHIM）が管理する商標及び意匠の登録手数料を引き下げることで合意した。登録件数
の増加や電算化に伴う業務の効率化などによってOHIMでは黒字運営が続いており、
利益を利用者に還元すべきだと判断した。ただ、欧州委員会が提案していた各種手数料
を定期的に見直し、OHIMの収支に合わせて料金水準を変動させるシステムの導入は
見送られた。今後、OHIMの収支などを基に欧州委が具体的な料金設定を行う。
OHIMは欧州共同体商標意匠制度の導入に伴い1994年に設立された機関で、スペイン
のアリカンテに拠点を置く。OHIMの運営費はEU予算から切り離されており、各種手数料が
収入源になっている。商標の出願及び登録にかかる手数料は現在およそ2,000ユーロ
だが、欧州委によるとOHIMの収支バランスは2005年末の時点で１億3,000万ユーロの
黒字となり、現在のペースで登録件数が増え続ければ2010年には累積利益が３億
7,500万ユーロ、2016年には７億ユーロに拡大するとみられている。
（AFP, May 25, 2007 他）
■■ヨガの特許・商標登録（インド政府が米に不当と抗議手続き）■■
●インド政府はヨガのポーズや関連商品が米国で特許や商標登録されているのは営利
を目的とする伝統的知識の乱用で知的財産権の侵害にあたるとして、在米インド大使館
などに米側への抗議手続きに入るよう指示した。
米特許商標庁（USPTO）はヨガのポーズやアクセサリーなどの関連商品に対し、これま
でに150件の著作権、134件の特許権、2,315件の商標権を付与している。
インド政府高官によると、ヨガや伝統医療を管轄する保健・社会・福祉省の担当部局の
指示ですでに商工省が米通商代表に抗議文を送付する準備を進めているほか、ワシントン
のインド大使館もUSPTOへの抗議準備に入った。同高官は地元紙の取材に対し、ヨガの
ポーズや呼吸法、精神統一を組み合わせた「クリヤ」と呼ばれる瞑想スタイルは数千年前
からインドに伝わる伝統文化であり、既に広く知られている手法などを特許保護の対象と
することはできないと指摘している。
（Hindustan Times, May 30, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月24日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2006年度個人情報漏えい
インシデントに関する調査報告」【速報】を公表。
詳細：
http://www.jnsa.org/result/2006/pol/insident/070524/2006incidentsurvey_070524-v1_0.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月23日、総務省が、電気通信サービスの加入契約数の状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070523_3.html
●5月23日、公正取引委員会が、「平成18年度における下請法の運用状況及び企業
間取引の公正化への取組」及び「平成18年度における景品表示法の運用状況及び
消費者取引の適正化への取組」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.may/07052301.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.may/07052302.pdf
●5月24日、文化庁が、「誰でもできる著作権契約［入門編］」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2007/chosakuken_keiyaku.html
●5月25日、総務省が、「平成18年通信利用動向調査の結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070525_1.html
●5月29日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価2006（案）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070529_7.html
●5月30日、公正取引委員会が、「平成18年度における独占禁止法違反事件の処理
状況について」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.may/07053009.pdf
●5月31日、総務省が、「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会報告書案」
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070531_2.html
●5月31日、内閣官房知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2007」を公表。
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●5月16日、特許庁が、2006年出願件数及び登録件数を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
（*”各種統計”→”2006年出願件数及び登録件数について2007.5.16”）
●5月27日、特許庁が、「平成19年度改正意匠制度運用説明会テキスト」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
（*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”説明会テキスト”→”平成19年度
改正意匠制度運用説明会テキスト2007.5.17”)
●5月31日、経済産業省が、「特許審査迅速化の中・長期目標を達成するための
平成19年度実施計画」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070531006/20070531006.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月27日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：日米比較から見た我が国の電子商取引の市場実態
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar23.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月20日
主催：(社)著作権情報センター
演題：著作権侵害における「間接侵害」の法理
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版社協会
演題：2007年度音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
日時：平成19年6月26日
主催：日本弁護士会他
演題：知財経営戦略と知財価値評価
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070626_2.html
日時：平成19年7月18日
主催：(社)著作権情報センター
演題：音楽エンタテインメントに必要な著作権知識
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月14〜15日
主催：(社)発明協会
演題：商標の制度と管理
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070614_15
日時：平成19年7月5日
主催：(社)発明協会
演題：「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年7月18,27日
主催：(社)発明協会
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070718_27
日時：平成19年8月21日他
主催：特許庁
演題：平成19年度改正意匠制度運用説明会開催
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
(*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”平成19年度改正意匠制度運用説明会
開催について2007.5.17”)
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は、6月20日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
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(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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FAX：03-5207-5101
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