No.077：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.77 2007/06/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「プロダクトデザインの法的保護のための基礎知識」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
演題：「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」
講師：伊能 美和子 （いよく みわこ） 氏
日本電信電話株式会社 第三部門担当部長、プロデューサ
日時：平成19年7月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jul2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■８月以降の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
* ９月以降の活動については、次号でご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米ミュージシャン、ラジオ局に補償求めるキャンペーン■■
●米国で14日、100人以上のミュージシャン、レコード会社、音楽業界の団体がラジオ局
に著作権使用料の支払いを求めるキャンペーンを開始した。「musicFIRST」名づけた
イニシアチブにはセリーヌ・ディオン、ジェニファー・ロペス、ドン・ヘイリー、クリス
ティーナ・アギレラなどが名を連ねており、ラジオ局に実演家への補償を義務付ける
新たな法律の導入を求めて今後、議会への働きかけを本格化させる。
現行法では衛星・ケーブル・インターネットを介して楽曲が送信される際にはミュージ
シャンとレコード会社にも補償金が支払われるが、AMまたはFMラジオで放送される
場合は作詞家と作曲家のみが録音物に対する著作権保護の対象となる。musicFIRSTは
一流ミュージシャンからバックシンガーに至るまで、すべての実演家にAM/FMラジオで
放送された作品に対して正当な報酬を受ける権利があると主張している。マーク・
カディッシュ事務局長は、具体的な補償の額については今後検討すると説明。近く上下
両院の法務委員会で聴聞会が開かれるとの見通しを示した。
これに対し、8,000以上のラジオ局とテレビ局が加盟する全米放送事業者協会（NAB）は
全面対決の姿勢を鮮明にしている。デニス・ウォートン副会長は声明で、議会は作品が
ラジオで放送されることによってレコード会社とアーティストが多くの利益を得ることを
よく理解していると指摘。「もしもラジオ局が無料でプロモーション機会を提供して
いなければ、最も成功を収めたアーティストたちでさえいまだにガレージで演奏して
いたかもしれない」と皮肉をこめてmusicFIRSTの動きを牽制している。
（Associated Press, June 14, 2007 他）
■■CISACと欧州18団体、著作権管理契約の競争制限的条項を排除へ■■
●欧州委員会は14日、世界各国の著作権管理団体で組織される著作権協会国際連合
（CISAC）および同連合に加盟する欧州経済領域（EEA）内の18の著作権管理団体から
実演権（performing right）に関連した契約条項の修正案が提出されたことを明らかに
し、各方面からの意見募集を開始した。
問題となっているのは衛星、ケーブル、インターネットを介した音楽の再送信に係る
著作権管理の仕組み。欧州委はCISACの「標準契約」とEEA内の加盟団体が二国間で
結んでいる「相互代理契約」の一部条項にはそれぞれ排他的な要素が含まれており、
EU競争法に違反する疑いがあるとして、CISACと18団体に対し2006年1月、異議告知
書を送付していた。
欧州委は異議告知書の中で
◆会員に対する制約：作詞家、作曲家、音楽出版者は拠点を置く国の管理団体以外
とは著作権の信託契約を結ぶことができない
◆地理的制約：音楽コンテンツの送配信事業者は、拠点を置く国の管理団体から
著作物の利用許諾を得ることを義務付けられており、許諾の効力は当該国内に
限定される
の2条項が競争制限的行為（EC条約第81条）に当たる可能性があると指摘。これに
よって各国の管理団体が自国における著作権管理業務を独占し、同分野への新規
参入を事実上、不可能にしているとの見解を示している。これに対しCISACと欧州18
団体は今月12日、会員に対する制約を排除すると共に、二国間契約の地理的制約を
緩和して複数市場で有効なライセンスを取得できる仕組みを整える方針を欧州委に
伝えた。
欧州委は7月9日までの期間、CISAC側が提示した修正案に対するコメントを受け
付ける。特に反対意見がなければ提案内容がそのまま法的拘束力を持つ規則となる。
ルール違反があった場合は違反団体に制裁金として年間売上高の最大10％の
支払いが命じられる。
（European Commission Press Release, June 14, 2007 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●経済産業省が、「平成18年度電子商取引に関する市場調査」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm
●6月8日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2006年度個人情報漏えい
インシデントに関する調査報告」【速報Ver.2.1】を公表。
詳細：
http://www.jnsa.org/result/2006/pol/insident/070608/2006incidentsurvey_070608.pdf
●6月11日、(独)情報処理推進機構他が、「情報セキュリティ早期警戒パートナー
シップガイドライン」(改訂版)を公表。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月15日、「ブロードバンドの整備状況（平成19年3月末）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070615_3.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●平成19年6月13日、経済産業省が、「政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次
報告書」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070613001/20070613001.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月27日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：日米比較から見た我が国の電子商取引の市場実態
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar23.html
日時：平成19年7月10日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：プライバシーマーク制度の普及啓発に係わる研修会
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/development/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版協会
演題：2007年音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
日時：平成19年6月26日
主催：日本弁護士会他
演題：知財経営戦略と知財価値評価
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070626_2.html
日時：平成19年7月18日
主催：(社)著作権情報センター
演題：音楽エンタテインメントに必要な著作権知識
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月26日
主催：日本弁理士会
演題：知財経営戦略と知財価値評価
詳細：http://www.jpaa.or.jp/affiliation/ipvepc/sympo-3kai_200706.html
日時：平成19年7月2日
主催：日本弁理士会
演題：企業創造を起こす未来の描き方
詳細：http://benrishiday.jp/
日時：平成19年7月4日
主催：(財)知的財産研究所
演題：Patent Reform in the 110th Congress : Prospects for the Future
詳細：http://www.iip.or.jp/
日時：平成19年7月5日
主催：(社)発明協会
演題：「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年7月18,27日
主催：(社)発明協会
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070718_27
日時：平成19年7月25日
主催：特許庁
演題：平成19年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h19_chitekizaisan.htm
日時：平成19年8月21日他
主催：特許庁
演題：平成19年度改正意匠制度運用説明会開催
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
(*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”平成19年度改正意匠制度運用説明会
開催について2007.5.17”)
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は、7月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.77 2007/06/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「プロダクトデザインの法的保護のための基礎知識」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
演題：「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」
講師：伊能 美和子 （いよく みわこ） 氏
日本電信電話株式会社 第三部門担当部長、プロデューサ
日時：平成19年7月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/seminar/jul2007.php
*協賛：三好内外国特許事務所
■■８月以降の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
* ９月以降の活動については、次号でご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米ミュージシャン、ラジオ局に補償求めるキャンペーン■■
●米国で14日、100人以上のミュージシャン、レコード会社、音楽業界の団体がラジオ局
に著作権使用料の支払いを求めるキャンペーンを開始した。「musicFIRST」名づけた
イニシアチブにはセリーヌ・ディオン、ジェニファー・ロペス、ドン・ヘイリー、クリス
ティーナ・アギレラなどが名を連ねており、ラジオ局に実演家への補償を義務付ける
新たな法律の導入を求めて今後、議会への働きかけを本格化させる。
現行法では衛星・ケーブル・インターネットを介して楽曲が送信される際にはミュージ
シャンとレコード会社にも補償金が支払われるが、AMまたはFMラジオで放送される
場合は作詞家と作曲家のみが録音物に対する著作権保護の対象となる。musicFIRSTは
一流ミュージシャンからバックシンガーに至るまで、すべての実演家にAM/FMラジオで
放送された作品に対して正当な報酬を受ける権利があると主張している。マーク・
カディッシュ事務局長は、具体的な補償の額については今後検討すると説明。近く上下
両院の法務委員会で聴聞会が開かれるとの見通しを示した。
これに対し、8,000以上のラジオ局とテレビ局が加盟する全米放送事業者協会（NAB）は
全面対決の姿勢を鮮明にしている。デニス・ウォートン副会長は声明で、議会は作品が
ラジオで放送されることによってレコード会社とアーティストが多くの利益を得ることを
よく理解していると指摘。「もしもラジオ局が無料でプロモーション機会を提供して
いなければ、最も成功を収めたアーティストたちでさえいまだにガレージで演奏して
いたかもしれない」と皮肉をこめてmusicFIRSTの動きを牽制している。
（Associated Press, June 14, 2007 他）
■■CISACと欧州18団体、著作権管理契約の競争制限的条項を排除へ■■
●欧州委員会は14日、世界各国の著作権管理団体で組織される著作権協会国際連合
（CISAC）および同連合に加盟する欧州経済領域（EEA）内の18の著作権管理団体から
実演権（performing right）に関連した契約条項の修正案が提出されたことを明らかに
し、各方面からの意見募集を開始した。
問題となっているのは衛星、ケーブル、インターネットを介した音楽の再送信に係る
著作権管理の仕組み。欧州委はCISACの「標準契約」とEEA内の加盟団体が二国間で
結んでいる「相互代理契約」の一部条項にはそれぞれ排他的な要素が含まれており、
EU競争法に違反する疑いがあるとして、CISACと18団体に対し2006年1月、異議告知
書を送付していた。
欧州委は異議告知書の中で
◆会員に対する制約：作詞家、作曲家、音楽出版者は拠点を置く国の管理団体以外
とは著作権の信託契約を結ぶことができない
◆地理的制約：音楽コンテンツの送配信事業者は、拠点を置く国の管理団体から
著作物の利用許諾を得ることを義務付けられており、許諾の効力は当該国内に
限定される
の2条項が競争制限的行為（EC条約第81条）に当たる可能性があると指摘。これに
よって各国の管理団体が自国における著作権管理業務を独占し、同分野への新規
参入を事実上、不可能にしているとの見解を示している。これに対しCISACと欧州18
団体は今月12日、会員に対する制約を排除すると共に、二国間契約の地理的制約を
緩和して複数市場で有効なライセンスを取得できる仕組みを整える方針を欧州委に
伝えた。
欧州委は7月9日までの期間、CISAC側が提示した修正案に対するコメントを受け
付ける。特に反対意見がなければ提案内容がそのまま法的拘束力を持つ規則となる。
ルール違反があった場合は違反団体に制裁金として年間売上高の最大10％の
支払いが命じられる。
（European Commission Press Release, June 14, 2007 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●経済産業省が、「平成18年度電子商取引に関する市場調査」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm
●6月8日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2006年度個人情報漏えい
インシデントに関する調査報告」【速報Ver.2.1】を公表。
詳細：
http://www.jnsa.org/result/2006/pol/insident/070608/2006incidentsurvey_070608.pdf
●6月11日、(独)情報処理推進機構他が、「情報セキュリティ早期警戒パートナー
シップガイドライン」(改訂版)を公表。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月15日、「ブロードバンドの整備状況（平成19年3月末）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070615_3.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●平成19年6月13日、経済産業省が、「政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次
報告書」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070613001/20070613001.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月27日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：日米比較から見た我が国の電子商取引の市場実態
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar23.html
日時：平成19年7月10日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：プライバシーマーク制度の普及啓発に係わる研修会
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/development/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月22日他
主催：(社)音楽出版協会
演題：2007年音楽著作権管理者養成講座
詳細：http://www.mpaj.or.jp/about/work/item03_01a.html
日時：平成19年6月26日
主催：日本弁護士会他
演題：知財経営戦略と知財価値評価
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070626_2.html
日時：平成19年7月18日
主催：(社)著作権情報センター
演題：音楽エンタテインメントに必要な著作権知識
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年6月26日
主催：日本弁理士会
演題：知財経営戦略と知財価値評価
詳細：http://www.jpaa.or.jp/affiliation/ipvepc/sympo-3kai_200706.html
日時：平成19年7月2日
主催：日本弁理士会
演題：企業創造を起こす未来の描き方
詳細：http://benrishiday.jp/
日時：平成19年7月4日
主催：(財)知的財産研究所
演題：Patent Reform in the 110th Congress : Prospects for the Future
詳細：http://www.iip.or.jp/
日時：平成19年7月5日
主催：(社)発明協会
演題：「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070529_0705
日時：平成19年7月18,27日
主催：(社)発明協会
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_070718_27
日時：平成19年7月25日
主催：特許庁
演題：平成19年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
詳細：http://www.jiii.or.jp/tizai_yotei/h19_chitekizaisan.htm
日時：平成19年8月21日他
主催：特許庁
演題：平成19年度改正意匠制度運用説明会開催
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
(*”説明会・セミナー・シンポジウム・フェア”→”平成19年度改正意匠制度運用説明会
開催について2007.5.17”)
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■次号は、7月5日頃に発行の予定です。
■ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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【お問合せ】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5100(代)
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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