No.080：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.80 2007/08/07号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■来月以降の活動予定■■
* ９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせします。
「エンタメ・ネット月例研究会」
日時：９月４日（火）１８時〜２０時
場所：青山学院大学総研ビル１１階第１９号会議室
講師：久保利英明弁護士（大宮法科大学院大学教授・ELN理事長）
三尾美枝子弁護士（ELN理事・知的財産戦略本部員）
担当：市毛由美子弁護士
会費：無料（ELN会員） 聴講費（一般２千円、学生１千円）
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
（ eln@hibiyapark.net ）
テーマ：知的財産推進計画2007の概要と
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークに期待されるもの
概要：最新の「知的財産推進計画200７」が作成され、
特に今後国として力を入れるべき重点項目に
「コンテンツを活かした文化創造国家づくり」が
挙げられました。
デジタルコンテンツに関する新立法や立法に拠らない
新しいビジネススキームなどコンテンツ業界の革命が
起きるかもしれません。
ELNは、当該コンテンツ、エンタメ分野はもちろんのこと、
この計画のその他の分野においても計画推進の重要な役割を
担うことになります。
この計画と当ＮＰＯの役割について、本部員として計画策定に
大きく関わった理事長と、まとめの段階で参画した三尾弁護士が
協同で講演し、エンタメロイヤーの役割を皆様と議論します。
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■録音物の保護期間、英政府が延長要求を拒否■■
●英政府は7月24日、録音物に対する著作権保護期間の延長を求める音楽業界の
要求を拒否する方針を示した。英下院文化・メディア・スポーツ特別委員会は今年5月、
保護期間を現行の50年から少なくとも70年に延長すべきだとする勧告書をまとめたが、
政府はミュージシャンとレコード会社の一般的な契約形態を考えた場合、実際に保護
期間延長の恩恵を受けるミュージシャンはごく一部であり、結果的に消費者の負担が
増すだけだと指摘している。
英国の現行法では著作物の保護期間は作家や作曲家など著作者の死後70年間と
なっている。これに対し、録音物の保護期間はレコーディングから50年間で、米国の
95年や豪州の70年と比べても短く設定されている。英国では1950年代後半から60年
代初頭にリリースされたクリフ・リチャード、ビートルズ、ローリングストーンズなどの
ヒット曲が近く相次いで著作権保護の対象外となることから、ミュージシャンやレコード
会社から保護期間の延長を求める声が高まっていた。
（Reuters, July 24, 2007）
■■著作権に関する映画やスポーツの警告表示は「行き過ぎ」、CCIAがFTCに苦情■■
●GoogleやMicrosoftなど情報通信関連企業が加盟する業界団体Computer＆Communi
cations Industry Association（CCIA）は1日、スポーツ団体や大手メディアグループが
不当に著作権を主張しているとして、米連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てたと
発表した。CCIAは映画やDVDの冒頭に表示されたり、スポーツの試合開始前にアナウンス
される著作権についての警告は明らかに行き過ぎており、合法的なコンテンツの使用を
妨げていると主張。FTCに対し、関連する団体や企業にこうした警告文の使用を禁止する
と共に、消費者に正当な権利行使を啓蒙するためのキャンペーンの実施を命じるよう
要求している。
苦情申し立ての対象となったのは米大リーグ機構（MLB）、ナショナル・フットボール
リーグ（NFL）、NBC Universal、DreamWorksなど。CCIAは声明で、これらの企業や団体は
「脅迫的なメッセージを利用して不当に権利を主張し、長期にわたって消費者を欺いてき
た」と指摘。「著作物の扱いについて合法的な利用と違法な利用の線引きをするのは、
著作権者ではなく消費者だ」と強調している。
今回の動きに対し、NBC Universalは「当社の映画の警告表示に非合法的、不誠実、
不正確な内容は盛り込まれておらず、長年にわたって受け入れられてきた法的基準を
順守している」と反論している。MLBはコメントを拒否している。
（Associated Press, August 1, 2007 ）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月23日、NPOに本ネットワークセキュリティ協会が、「2006年度 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2006/pol/insident/070720/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月24日、総務省が、「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070724_2.html
●7月26日、(社)コンピュータエンターテインメント協会が、「オンラインゲーム不正
事例報告書」を公表。
詳細：http://onlinegame.cesa.or.jp/20070726.html
●7月31日、動画投稿サイト「YouTube」と24の著作権関係権利者の団体・事業者が、
著作権侵害防止について2度目の協議を開催。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070802.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
*今回はありません。
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年8月24日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：プライバシーマーク制度の普及啓発に係わる研修
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/development/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月4日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：知的財産推進計画2007について
詳細：http://www.j-eln.org/
*「2.協賛セミナー」を参照ください。
日時：平成19年9月19日
主催：(社)著作権情報センター
演題：「著作権法における権利制限規定の再検討―日本版フェア・ユースの可能性―」
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年10月22日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[短期コース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月6〜7日
主催：(社)発明協会
演題：企業における知財活動
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0906_07
日時：平成19年9月13〜14日
主催：(社)発明協会
演題：外国商標制度
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0913_14
日時：平成19年9月27〜28日
主催：(社)発明協会
演題：審判請求と審決取消訴訟
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0927_28
日時：平成19年10月5日
主催：(社)発明協会
演題：職務発明と補償金の定め方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1005
日時：平成19年10月11〜12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座（秋季）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1011_12
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.80 2007/08/07号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■来月以降の活動予定■■
* ９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせします。
「エンタメ・ネット月例研究会」
日時：９月４日（火）１８時〜２０時
場所：青山学院大学総研ビル１１階第１９号会議室
講師：久保利英明弁護士（大宮法科大学院大学教授・ELN理事長）
三尾美枝子弁護士（ELN理事・知的財産戦略本部員）
担当：市毛由美子弁護士
会費：無料（ELN会員） 聴講費（一般２千円、学生１千円）
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
（ eln@hibiyapark.net ）
テーマ：知的財産推進計画2007の概要と
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークに期待されるもの
概要：最新の「知的財産推進計画200７」が作成され、
特に今後国として力を入れるべき重点項目に
「コンテンツを活かした文化創造国家づくり」が
挙げられました。
デジタルコンテンツに関する新立法や立法に拠らない
新しいビジネススキームなどコンテンツ業界の革命が
起きるかもしれません。
ELNは、当該コンテンツ、エンタメ分野はもちろんのこと、
この計画のその他の分野においても計画推進の重要な役割を
担うことになります。
この計画と当ＮＰＯの役割について、本部員として計画策定に
大きく関わった理事長と、まとめの段階で参画した三尾弁護士が
協同で講演し、エンタメロイヤーの役割を皆様と議論します。
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■録音物の保護期間、英政府が延長要求を拒否■■
●英政府は7月24日、録音物に対する著作権保護期間の延長を求める音楽業界の
要求を拒否する方針を示した。英下院文化・メディア・スポーツ特別委員会は今年5月、
保護期間を現行の50年から少なくとも70年に延長すべきだとする勧告書をまとめたが、
政府はミュージシャンとレコード会社の一般的な契約形態を考えた場合、実際に保護
期間延長の恩恵を受けるミュージシャンはごく一部であり、結果的に消費者の負担が
増すだけだと指摘している。
英国の現行法では著作物の保護期間は作家や作曲家など著作者の死後70年間と
なっている。これに対し、録音物の保護期間はレコーディングから50年間で、米国の
95年や豪州の70年と比べても短く設定されている。英国では1950年代後半から60年
代初頭にリリースされたクリフ・リチャード、ビートルズ、ローリングストーンズなどの
ヒット曲が近く相次いで著作権保護の対象外となることから、ミュージシャンやレコード
会社から保護期間の延長を求める声が高まっていた。
（Reuters, July 24, 2007）
■■著作権に関する映画やスポーツの警告表示は「行き過ぎ」、CCIAがFTCに苦情■■
●GoogleやMicrosoftなど情報通信関連企業が加盟する業界団体Computer＆Communi
cations Industry Association（CCIA）は1日、スポーツ団体や大手メディアグループが
不当に著作権を主張しているとして、米連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てたと
発表した。CCIAは映画やDVDの冒頭に表示されたり、スポーツの試合開始前にアナウンス
される著作権についての警告は明らかに行き過ぎており、合法的なコンテンツの使用を
妨げていると主張。FTCに対し、関連する団体や企業にこうした警告文の使用を禁止する
と共に、消費者に正当な権利行使を啓蒙するためのキャンペーンの実施を命じるよう
要求している。
苦情申し立ての対象となったのは米大リーグ機構（MLB）、ナショナル・フットボール
リーグ（NFL）、NBC Universal、DreamWorksなど。CCIAは声明で、これらの企業や団体は
「脅迫的なメッセージを利用して不当に権利を主張し、長期にわたって消費者を欺いてき
た」と指摘。「著作物の扱いについて合法的な利用と違法な利用の線引きをするのは、
著作権者ではなく消費者だ」と強調している。
今回の動きに対し、NBC Universalは「当社の映画の警告表示に非合法的、不誠実、
不正確な内容は盛り込まれておらず、長年にわたって受け入れられてきた法的基準を
順守している」と反論している。MLBはコメントを拒否している。
（Associated Press, August 1, 2007 ）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月23日、NPOに本ネットワークセキュリティ協会が、「2006年度 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2006/pol/insident/070720/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月24日、総務省が、「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070724_2.html
●7月26日、(社)コンピュータエンターテインメント協会が、「オンラインゲーム不正
事例報告書」を公表。
詳細：http://onlinegame.cesa.or.jp/20070726.html
●7月31日、動画投稿サイト「YouTube」と24の著作権関係権利者の団体・事業者が、
著作権侵害防止について2度目の協議を開催。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070802.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
*今回はありません。
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年8月24日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
演題：プライバシーマーク制度の普及啓発に係わる研修
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/development/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月4日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
演題：知的財産推進計画2007について
詳細：http://www.j-eln.org/
*「2.協賛セミナー」を参照ください。
日時：平成19年9月19日
主催：(社)著作権情報センター
演題：「著作権法における権利制限規定の再検討―日本版フェア・ユースの可能性―」
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年10月22日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[短期コース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月6〜7日
主催：(社)発明協会
演題：企業における知財活動
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0906_07
日時：平成19年9月13〜14日
主催：(社)発明協会
演題：外国商標制度
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0913_14
日時：平成19年9月27〜28日
主催：(社)発明協会
演題：審判請求と審決取消訴訟
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0927_28
日時：平成19年10月5日
主催：(社)発明協会
演題：職務発明と補償金の定め方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1005
日時：平成19年10月11〜12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座（秋季）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1011_12
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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