No.083：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.83 2007/09/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「私的ブランド論−ルイ・ヴィトンと出会って−」
講師：秦 郷次郎（はた きょうじろう）氏
秦ブランドコンサルティング株式会社代表取締役
ルイ・ヴィトン マルティエ（フランス）取締役 特別顧問
日時：平成19年10月16日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=331
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米下院、特許法改正案を可決、「先願主義」への移行が柱■■
●米下院は7日の本会議で特許法の改正法案を賛成多数で可決した。米国は
これまで先進国の中で唯一、最初に発明した者に特許を認める「先発明主義」
を採用してきたが、これを最初に出願した者に特許を認める「先願主義」に
移行するというのが改正法案の柱。上院の承認と大統領の署名を経て法案が
成立すれば過去50年余りで最大規模の改革が実現することになるが、製薬
業界などが先願主義への移行に強く反発しているほか、政府も法案の一部
見直しを求めており、決着までには曲折が予想される。
先発明主義では、たとえ特許を取得しても先発明を主張する第3者に訴えを
起こされる可能性があり、米国で事業を展開する企業にとって大きな不安材料
になっている。このため日本や欧州連合（EU）は米国に対し、一貫して先願主義
への移行を求めてきた。米国内ではマイクロソフトやグーグルをはじめとするIT
企業や金融大手が先願主義に支持を表明する一方、製薬業界や大学などは
現行制度の堅持を訴えており、反対派は上院での審議に向けて今後ロビー
活動を活発化させるものとみられる。
改正法案にはこのほか、特許侵害に伴う損害額の算定方法や異議申立制度
の手続きの見直しなども盛り込まれている。現在は特許侵害が認められる構成
要素を含む製品全体の価値に基づいて損害額が算出されているが、新ルール
では問題となる構成要素のみが補償の対象となる。たとえばパソコンに使用
されている半導体の特許が侵害された場合、特許権者にはパソコン全体では
なく、半導体のみの価値に見合った補償が支払われることになる。
（Washington Post, September 8, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月24日、経済産業省が、改訂版「情報セキュリティ対策ベンチマーク」、
「情報セキュリティ報告書モデル」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070824004/20070824004.html
●8月30日、警察庁が、平成19年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h19/pdf37.pdf
●9月3日、警視庁が、「総合セキュリティ対策会議（平成19 年度）の概要」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h19/image/gaiyou.pdf
●9月12日、総務省が、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
第26条の解説改訂版」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070912_4.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月22日、総務省が、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
（2007年5月時点の集計結果）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070822_2.html
●8月27日、総務省が、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(案)」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070827_2.html
●8月28日、総務省が、「電気通信サービスに係る内外価格差調査（平成18年度
調査結果）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070828_3.html
●8月31日、総務省が、「電気通信サービスの加入契約数の状況（平成19年6月末）」
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070831_8.html
●9月4日、(社)日本レコード協会が、「2007年第1・2四半期及び上半期有料音楽
配信売上実績」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070904.html
●9月6日、総務省が、「地上デジタル放送総合対策本部」を設置。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070905_4.html
●9月7日、(社）日本電気通信事業者協会が、「携帯電話/IP接続サービス/PHS/無線
呼び出し契約数 (平成19年8月末現在)」を公表。
詳細：http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0708matu.html
●9月7日、総務省が、「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティ
に関するアンケート結果の概要」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070907_3.html
●9月10日、総務省が、「放送システム委員会報告（案）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070910_3.html
●9月11日、総務省が、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」の開催を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070911_1.html
●9月12日、総務省が、「平成18年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送
事業者の収支状況」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070912_9.html
●9月12日、(社)日本民間放送連盟が、「地上民放テレビ社のデジタル化設備投資額」
を公表。
詳細：
http://nab.or.jp/index.php?2007%C7%AF09%B7%EE12%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%C3%CF%BE%E5%CC%B1%CA%FC%A5%C6%A5%EC%A5%D3%BC%D2%A4%CE%A5%C7%A5%B8%A5%BF%A5%EB%B2%BD%C0%DF%C8%F7%C5%EA%BB%F1%B3%DB%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6
●9月12日、(社)日本映像ソフト協会が、「2007年上期の統計調査結果」を公表。
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_070913.pdf
●9月12日、(社)電子情報技術産業協会が、「2007年度移動電話国内出荷実績 」を
公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/
●9月13日、総務省が、『地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070913_1.html
●9月14日、総務省が、『通信産業の業況見通し 平成19年7月「通信産業動態調査」
の結果（速報）』を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070914_1.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●8月22日、経済産業省が、「特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願
等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」 を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/main/2007/oldwn08.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年10月1日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：電子商取引・電子タグを活用した情報共有化システムの構築に向けて
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar25.html
日時：平成19年12月19日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
演題：2007年度全国横断情報セキュリティ監査セミナー
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2007lh.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月30日〜10月1日
主催：経済産業省
演題：日中韓文化コンテンツ産業フォーラム2007
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070912002/20070912002.html
日時：平成19年10月1日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
演題：立体映像コンテンツの連携ワークショップ
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
日時：平成19年10月11日〜14日
主催：経済産業省他
演題：ASIAGRAPH 2007 in Tokyo
詳細：http://www.asiagraph.jp/
日時：平成19年10月22日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[短期コース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
日時：平成19年10月29日
主催：(社)著作権情報センター
演題：マンガ出版ビジネスをめぐる新たな著作権問題
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年11月19〜22日
主催：(社)日本ネットワークインフォメーションセンター
演題：Internet Week 2007
詳細：http://internetweek.jp/outline/index.html
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月25日
主催：(財)知的財産研究所
演題：長期在外研究員・専門家派遣報告会
詳細：http://www.iip.or.jp/
日時：平成19年9月27〜28日
主催：(社)発明協会
演題：審判請求と審決取消訴訟
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0927_28
日時：平成19年10月5日
主催：(社)発明協会
演題：職務発明と補償金の定め方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1005
日時：平成19年10月11〜12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座（秋季）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1011_12
日時：平成19年10月16日
主催：(財)知的財産研究所
演題：「インドの知的財産制度と企業戦略」
―インドにおける日本企業の戦略と知的財産保護の日印協調に向けて―
詳細：http://www.iip.or.jp/
日時：平成19年10月17日他
主催：(社)発明協会
演題：外国産業財産権制度に関する講習会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/soudan.html
日時：平成19年10月17日他
主催：(社)発明協会
演題：平成19年度模倣品対策説明会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/soudan.html
日時：平成19年10月18，19日
主催：特許庁他
演題：知財ビジネスマッチングフェア2007
詳細：http://www.chizaifair2007.com/
日時：平成19年11月28日〜30日
主催：特許庁他
演題：パテントソリューションフェア2007
詳細：http://www.psf2007.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１０月 ５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.83 2007/09/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「新たなコンテンツ流通を支えるNTTのメディア探索技術のご紹介」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「私的ブランド論−ルイ・ヴィトンと出会って−」
講師：秦 郷次郎（はた きょうじろう）氏
秦ブランドコンサルティング株式会社代表取締役
ルイ・ヴィトン マルティエ（フランス）取締役 特別顧問
日時：平成19年10月16日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*）
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=331
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米下院、特許法改正案を可決、「先願主義」への移行が柱■■
●米下院は7日の本会議で特許法の改正法案を賛成多数で可決した。米国は
これまで先進国の中で唯一、最初に発明した者に特許を認める「先発明主義」
を採用してきたが、これを最初に出願した者に特許を認める「先願主義」に
移行するというのが改正法案の柱。上院の承認と大統領の署名を経て法案が
成立すれば過去50年余りで最大規模の改革が実現することになるが、製薬
業界などが先願主義への移行に強く反発しているほか、政府も法案の一部
見直しを求めており、決着までには曲折が予想される。
先発明主義では、たとえ特許を取得しても先発明を主張する第3者に訴えを
起こされる可能性があり、米国で事業を展開する企業にとって大きな不安材料
になっている。このため日本や欧州連合（EU）は米国に対し、一貫して先願主義
への移行を求めてきた。米国内ではマイクロソフトやグーグルをはじめとするIT
企業や金融大手が先願主義に支持を表明する一方、製薬業界や大学などは
現行制度の堅持を訴えており、反対派は上院での審議に向けて今後ロビー
活動を活発化させるものとみられる。
改正法案にはこのほか、特許侵害に伴う損害額の算定方法や異議申立制度
の手続きの見直しなども盛り込まれている。現在は特許侵害が認められる構成
要素を含む製品全体の価値に基づいて損害額が算出されているが、新ルール
では問題となる構成要素のみが補償の対象となる。たとえばパソコンに使用
されている半導体の特許が侵害された場合、特許権者にはパソコン全体では
なく、半導体のみの価値に見合った補償が支払われることになる。
（Washington Post, September 8, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月24日、経済産業省が、改訂版「情報セキュリティ対策ベンチマーク」、
「情報セキュリティ報告書モデル」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070824004/20070824004.html
●8月30日、警察庁が、平成19年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h19/pdf37.pdf
●9月3日、警視庁が、「総合セキュリティ対策会議（平成19 年度）の概要」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h19/image/gaiyou.pdf
●9月12日、総務省が、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
第26条の解説改訂版」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070912_4.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月22日、総務省が、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
（2007年5月時点の集計結果）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070822_2.html
●8月27日、総務省が、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(案)」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070827_2.html
●8月28日、総務省が、「電気通信サービスに係る内外価格差調査（平成18年度
調査結果）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070828_3.html
●8月31日、総務省が、「電気通信サービスの加入契約数の状況（平成19年6月末）」
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070831_8.html
●9月4日、(社)日本レコード協会が、「2007年第1・2四半期及び上半期有料音楽
配信売上実績」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070904.html
●9月6日、総務省が、「地上デジタル放送総合対策本部」を設置。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070905_4.html
●9月7日、(社）日本電気通信事業者協会が、「携帯電話/IP接続サービス/PHS/無線
呼び出し契約数 (平成19年8月末現在)」を公表。
詳細：http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0708matu.html
●9月7日、総務省が、「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティ
に関するアンケート結果の概要」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070907_3.html
●9月10日、総務省が、「放送システム委員会報告（案）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070910_3.html
●9月11日、総務省が、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」の開催を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070911_1.html
●9月12日、総務省が、「平成18年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送
事業者の収支状況」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070912_9.html
●9月12日、(社)日本民間放送連盟が、「地上民放テレビ社のデジタル化設備投資額」
を公表。
詳細：
http://nab.or.jp/index.php?2007%C7%AF09%B7%EE12%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%C3%CF%BE%E5%CC%B1%CA%FC%A5%C6%A5%EC%A5%D3%BC%D2%A4%CE%A5%C7%A5%B8%A5%BF%A5%EB%B2%BD%C0%DF%C8%F7%C5%EA%BB%F1%B3%DB%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6
●9月12日、(社)日本映像ソフト協会が、「2007年上期の統計調査結果」を公表。
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_070913.pdf
●9月12日、(社)電子情報技術産業協会が、「2007年度移動電話国内出荷実績 」を
公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/
●9月13日、総務省が、『地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070913_1.html
●9月14日、総務省が、『通信産業の業況見通し 平成19年7月「通信産業動態調査」
の結果（速報）』を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070914_1.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●8月22日、経済産業省が、「特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願
等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」 を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/main/2007/oldwn08.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年10月1日
主催：次世代電子商取引推進協議会
演題：電子商取引・電子タグを活用した情報共有化システムの構築に向けて
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar25.html
日時：平成19年12月19日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
演題：2007年度全国横断情報セキュリティ監査セミナー
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2007lh.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月30日〜10月1日
主催：経済産業省
演題：日中韓文化コンテンツ産業フォーラム2007
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20070912002/20070912002.html
日時：平成19年10月1日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
演題：立体映像コンテンツの連携ワークショップ
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
日時：平成19年10月11日〜14日
主催：経済産業省他
演題：ASIAGRAPH 2007 in Tokyo
詳細：http://www.asiagraph.jp/
日時：平成19年10月22日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[短期コース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
日時：平成19年10月29日
主催：(社)著作権情報センター
演題：マンガ出版ビジネスをめぐる新たな著作権問題
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
日時：平成19年11月19〜22日
主催：(社)日本ネットワークインフォメーションセンター
演題：Internet Week 2007
詳細：http://internetweek.jp/outline/index.html
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
日時：平成19年9月25日
主催：(財)知的財産研究所
演題：長期在外研究員・専門家派遣報告会
詳細：http://www.iip.or.jp/
日時：平成19年9月27〜28日
主催：(社)発明協会
演題：審判請求と審決取消訴訟
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0927_28
日時：平成19年10月5日
主催：(社)発明協会
演題：職務発明と補償金の定め方
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1005
日時：平成19年10月11〜12日
主催：(社)発明協会
演題：知的財産権基礎講座（秋季）
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1011_12
日時：平成19年10月16日
主催：(財)知的財産研究所
演題：「インドの知的財産制度と企業戦略」
―インドにおける日本企業の戦略と知的財産保護の日印協調に向けて―
詳細：http://www.iip.or.jp/
日時：平成19年10月17日他
主催：(社)発明協会
演題：外国産業財産権制度に関する講習会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/soudan.html
日時：平成19年10月17日他
主催：(社)発明協会
演題：平成19年度模倣品対策説明会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/soudan.html
日時：平成19年10月18，19日
主催：特許庁他
演題：知財ビジネスマッチングフェア2007
詳細：http://www.chizaifair2007.com/
日時：平成19年11月28日〜30日
主催：特許庁他
演題：パテントソリューションフェア2007
詳細：http://www.psf2007.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１０月 ５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
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