No.086：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.86 2007/11/05号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「私的ブランド論−ルイ・ヴィトンと出会って−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成19年11月29日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=338
*協賛：三好内外国特許事務所
■■１２月以降の活動予定■■
演題：「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ（予定）」
講師：植村 昭三（うえむら しょうぞう）氏
WIPO前事務局次長
青山特許事務所副所長
日時：平成19年12月17日（月）午後2時〜午後4時（*月曜日開催*)の予定
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=340
*演題は予定ですので、変更になる場合がございます。
*日時も、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせします。
（直前ですが、前号に続いて、再度お知らせします）
【１１月月例研究会】
日時：１１月７日（水）１８時〜２０時
場所：青山学院大学総研ビル１１階第１９号会議室
講師：分部悠介（弁護士、経済産業省模倣品対策・通商室 製造産業専門官）
テーマ：「中国における模倣品・海賊版被害及びこれに対する日本政府の対応の
最新状況」
会費：ELN会員無料・非会員２千円
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
【概要】
海賊版の映画、アニメを始め、ニセモノの電化製品、コピー車、ニセ薬等々、
「模倣品・海賊版」問題は、今や世界中を席巻しており、その被害総額は、
全世界で８０兆円と言われております。
中でも、最近、「そっくりディズニーランド」や、「コシヒカリ」「クレヨンしんちゃ
ん」などの商標の冒認登録等でニュースをにぎわせて、その「震源地」と
なっているのが中国です。
日本企業の中国における模倣品被害総額は、９.３兆円（平成１５年特許庁調べ）と
言われており、最近は、新たな模倣の手口が出てくる等、日々、その深刻度が
増している状況です。
これに対して、日本政府は、関係官庁と産業界（国際知的財産保護フォーラム。
通称 「ＩＩＰＰＦ」。
との間で定期的に、協議を行っており（直近は、本年9月16日から9月20日の第５回。
首脳レベルでも、本年４月、中国の温家宝総理と安倍元総理との間で知財分野に
おける対話と協力が合意されました。
一方で、米国は、本年4月10日に、中国の知的財産権法制度について、ＷＴＯに
協議要請を行い、9月25日にはパネル設置が決定される等、関係各国も様々な形で、
中国に対して問題の改善を求めているところです。
このように今まさに「激動」の中国模倣品・海賊版問題を取り巻く状況を、現在、
弁護士として、模倣品対策・通商室に出向して、中国政府との交渉の最前線で
活躍している分部悠介弁護士から報告してもらいます。
参考URL:
・政府模倣品・海賊版対策総合窓口
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/index.html
・中国の模倣品・海賊版の状況に関する講師のインタビュー記事
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0809&f=column_0809_003.shtml
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■カナダがエイズ治療コピー薬の製造認可、ルワンダへの輸出をWTOに通告■■
●世界貿易機関（ＷＴＯ）は５日、カナダ政府から同国の製薬最大手アポテックス
（Apotex）にルワンダへの輸出用としてエイズ治療薬のコピー薬製造を認可したと
の通告があったと発表した。これは医薬品の製造能力が乏しい発展途上国にも
エイズなどの治療薬が行き渡るようにするため、ＷＴＯが2003年に定めた後発
医薬品の輸出入に関するルールを適用した最初のケース。同ルールは輸出国と
輸入国の双方が事前にＷＴＯに通告することを条件に、途上国への輸出用に
限って特許権の切れていない医薬品のコピー薬製造を認めた医薬品特許の
例外規定で、ルワンダ側からは7月に輸入計画が報告されていた。
カナダ政府がコピー薬の製造を認可したのはネビラピン（nevirapine）など3種類
の薬品を配合した「TriAvir（トリアビール）」と呼ばれるエイズ治療薬。アポテックス
は特許を保有する英グラクソ・スミスクラインなどの合意なしでコピー薬を製造でき、
26万パックがルワンダ向けに輸出される。
（Reuters, October 5, 2007）
■■AP通信、ニュースの不正使用で米VeriSignと子会社を提訴■■
●米AP通信は9日、米Moreover TechnologiesがAPの配信するニュース記事や
写真を不正に使用しているとして、同社と親会社のVeriSignを著作権侵害で
ニューヨーク地区連邦地裁に提訴したと発表した。APは両社に対し損害賠償と
コンテンツの恒久的な使用停止を求めている。
Moreoverは2万5,000以上のニュースサイトやブログから情報を収集し、顧客の
ニーズに応じてコンテンツを配信している。同社はAPを主要なニュースソースの
１つと位置づけているが、AP側はMoreoverがAPのニュース記事や写真を
無断で配信しており、こうした行為は「巨費を投じて独自に収集したニュース
報道へのただ乗りだ」と批判している。
APは9月にMoreoverとVeriSignに対しコンテンツの使用停止を求める警告書
を送付したが、改善がみられないため提訴に踏み切った。
（Associated Press, October 10, 2007）
■■米プライバシー保護団体、FTCに「ネット行動追跡拒否リスト」の導入を要請■■
●米国のプライバシー保護団体と消費者団体は10月31日、米連邦取引委員会
（FTC）に対し、インターネットユーザーのオンライン上での行動の追跡や、個人
情報を利用したマーケティングを規制するための「do not track」リストの導入を
要請した。これは電話による勧誘販売を希望しない消費者がFTCの管理する
リストに登録すれば、その後5年間は電話勧誘を受けずに済むという、2003年
に導入された「do not call」リストをモデルにしたもの。
企業は個々の消費者に合わせた効果的なマーケティングを展開するため、
ネット上での行動分析を通じて個人の好みや関心などを探ることに力を入れて
いるが、こうした動きを背景にユーザーのプライバシー保護に対する懸念が
高まっている。
FTCに要望書を提出した電子フロンティア財団（EFF）やCenter for
Democracy and Technology（CDT）など９団体によると、do not trackリストは
クッキーによるトラッキングなどを行っている企業にドメイン名やサーバー情報
をFTCのリストに登録するよう義務付け、ユーザーがパソコンにこのリストを
ダウンロードすると、登録企業のサイト上での行動追跡がブロックされる仕組み
という。
９団体はdo not trackリストのほか、広告主に対して個人を特定できるような
健康上や経済活動に関する情報の収集を禁止したり、収集した個人情報の
本人への開示を義務付けることなども併せて提案している。
（Reuters, November 1, 2007）
■■ターザンの「叫び声」は公共財産、OHIMが商標登録を却下■■
●欧州共同体商標庁（OHIM）は10月31日、米国の作家エドガー・ライス・バローズの
冒険小説を映画化した『ターザン』の主人公が発する「叫び声」を商標の保護対象と
することはできないとする裁定を下した。
バローズ氏はターザンの叫び声が無断で携帯電話の着メロやゲームソフトなどに
使用されるのを防ぐため、およそ10年前に共同体商標の登録を出願した。出願
手続きを行ったロンドンのRGC Jenkins & Co.はターザンが発する独特の叫び声に
ついて「識別可能な5つの段階で成り立っている」と主張し、その根拠として音響分析
装置を使って声を周波数・振幅分布・時間の三次元で表示したスペクトログラムを
提出していた。
しかしOHIMは、音符で示すことができる「音」は商標保護の対象となるが、ターザン
の「叫び声」は音符にできないため保護要件を満たしていないと指摘。またスペクトロ
グラムに関しても「表示された画像からその音が人間の声なのか、楽器の音なのか、
あるいは動物の鳴き声なのか区別することは不可能」であり、グラフがターザンの
叫び声を明確に表すものとは言えないと結論づけた。
（The Times, November 1, 2007）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
◎10月18日、総務省が、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」の開催を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071018_1.html
◎10月30日、総務省が、「「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」
中間とりまとめ案」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_1.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
◎10月16日、公正取引委員会が、「独占禁止法の改正等の基本的考え方」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.october/07101601.pdf
◎10月16日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する
実施細目2007」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071016_4.html
◎10月19日、文化庁が、「法制問題小委員会中間まとめ」及び「私的録音録画
小委員会中間整理」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2007/chosaku_iken_boshu.html
◎10月26日、総務省が、「放送番組制作業実態調査」(平成19年4月実施)の結果を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071026_4.html
◎10月30日、総務省が、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_2.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
◎10月18日、経済産業省が、10月17日開催の日米欧三極商標長官会合及び
日中商標長官会合の結果概要を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071018003/20071018003.html
◎10月19日、特許庁が、「世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会の結果概要」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/07wipo_meeting_gaiyou.htm
◎10月19日、特許庁が、「特許制度調和に関する先進国全体会合の結果概要」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sensinkoku_meeting_gaiyou.htm
◎10月19日、経済産業省が、「日独特許庁間における特許審査ハイウェイの試行開始の
合意について」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071019001/20071019001.html
◎10月23日、経済産業所が、「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting
Trade
Agreement, ACTA）（仮称）」
構想を発表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071023001/20071023001.html
◎10月30日、農林水産省と経済産業省が、「知的財産連携推進連絡会議」の設置を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071030001/20071030001.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2007年度第1回情報セキュリティ専門監査人資格認定講座開講
日時：平成19年11月12〜16日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/securityseminar2007_1.html
演題：2007 情報セキュリティ人材育成シンポジウム 秋
日時：平成19年11月14日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2007/071114/index.html
演題：「個人情報保護法」（略称）に関する行政の取り組みと今後の展望
日時：平成19年11月19日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar27.html
演題：2007年度全国横断情報セキュリティ監査セミナー
日時：平成19年12月19日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2007lh.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：：デジタル時代のネット上の侵害事案とその対処法
日時：平成19年11月13日
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：Internet Week 2007
日時：平成19年11月19〜22日
主催：(社)日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：http://internetweek.jp/outline/index.html
演題：スポーツ法シンポジウム
日時：平成19年11月21，22日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071121.html
演題：最近の著作権判例について
日時：平成19年11月22日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：国際ビジネスにおける知的財産権
日時：平成19年11月27日
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オープンソースソフトウェアのライセンス――新しいGPL Ver.3を中心に――
日時：平成19年12月14日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ロシアにおける知財権侵害物品の取り締まり
日時：平成19年11月14日他
主催：日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20071026861-event
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム’07
日時：平成19年11月14日
主催：東京都他
詳細：http://www.tokyo-chizai.jp/about.html
演題：発明提案書のまとめ方セミナー〜書いてみよう特許発明提案書！〜【機械編】
日時：平成19年11月15，30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/hatsumeiteiansyo-kikai.html
演題：米国特許明細書の書き方
日時：平成19年11月15〜16日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#1115_1116
演題：パテントソリューションフェア2007
日時：平成19年11月28〜30日
主催：特許庁他
詳細：http://www.psf2007.com/
演題：戦略的中間手続講座
日時：平成19年12月6，7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#1206_1207
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.86 2007/11/05号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「私的ブランド論−ルイ・ヴィトンと出会って−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成19年11月29日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=338
*協賛：三好内外国特許事務所
■■１２月以降の活動予定■■
演題：「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ（予定）」
講師：植村 昭三（うえむら しょうぞう）氏
WIPO前事務局次長
青山特許事務所副所長
日時：平成19年12月17日（月）午後2時〜午後4時（*月曜日開催*)の予定
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=340
*演題は予定ですので、変更になる場合がございます。
*日時も、変更になる場合がございますので、ご了承ください。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせします。
（直前ですが、前号に続いて、再度お知らせします）
【１１月月例研究会】
日時：１１月７日（水）１８時〜２０時
場所：青山学院大学総研ビル１１階第１９号会議室
講師：分部悠介（弁護士、経済産業省模倣品対策・通商室 製造産業専門官）
テーマ：「中国における模倣品・海賊版被害及びこれに対する日本政府の対応の
最新状況」
会費：ELN会員無料・非会員２千円
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
【概要】
海賊版の映画、アニメを始め、ニセモノの電化製品、コピー車、ニセ薬等々、
「模倣品・海賊版」問題は、今や世界中を席巻しており、その被害総額は、
全世界で８０兆円と言われております。
中でも、最近、「そっくりディズニーランド」や、「コシヒカリ」「クレヨンしんちゃ
ん」などの商標の冒認登録等でニュースをにぎわせて、その「震源地」と
なっているのが中国です。
日本企業の中国における模倣品被害総額は、９.３兆円（平成１５年特許庁調べ）と
言われており、最近は、新たな模倣の手口が出てくる等、日々、その深刻度が
増している状況です。
これに対して、日本政府は、関係官庁と産業界（国際知的財産保護フォーラム。
通称 「ＩＩＰＰＦ」。
との間で定期的に、協議を行っており（直近は、本年9月16日から9月20日の第５回。
首脳レベルでも、本年４月、中国の温家宝総理と安倍元総理との間で知財分野に
おける対話と協力が合意されました。
一方で、米国は、本年4月10日に、中国の知的財産権法制度について、ＷＴＯに
協議要請を行い、9月25日にはパネル設置が決定される等、関係各国も様々な形で、
中国に対して問題の改善を求めているところです。
このように今まさに「激動」の中国模倣品・海賊版問題を取り巻く状況を、現在、
弁護士として、模倣品対策・通商室に出向して、中国政府との交渉の最前線で
活躍している分部悠介弁護士から報告してもらいます。
参考URL:
・政府模倣品・海賊版対策総合窓口
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/index.html
・中国の模倣品・海賊版の状況に関する講師のインタビュー記事
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0809&f=column_0809_003.shtml
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■カナダがエイズ治療コピー薬の製造認可、ルワンダへの輸出をWTOに通告■■
●世界貿易機関（ＷＴＯ）は５日、カナダ政府から同国の製薬最大手アポテックス
（Apotex）にルワンダへの輸出用としてエイズ治療薬のコピー薬製造を認可したと
の通告があったと発表した。これは医薬品の製造能力が乏しい発展途上国にも
エイズなどの治療薬が行き渡るようにするため、ＷＴＯが2003年に定めた後発
医薬品の輸出入に関するルールを適用した最初のケース。同ルールは輸出国と
輸入国の双方が事前にＷＴＯに通告することを条件に、途上国への輸出用に
限って特許権の切れていない医薬品のコピー薬製造を認めた医薬品特許の
例外規定で、ルワンダ側からは7月に輸入計画が報告されていた。
カナダ政府がコピー薬の製造を認可したのはネビラピン（nevirapine）など3種類
の薬品を配合した「TriAvir（トリアビール）」と呼ばれるエイズ治療薬。アポテックス
は特許を保有する英グラクソ・スミスクラインなどの合意なしでコピー薬を製造でき、
26万パックがルワンダ向けに輸出される。
（Reuters, October 5, 2007）
■■AP通信、ニュースの不正使用で米VeriSignと子会社を提訴■■
●米AP通信は9日、米Moreover TechnologiesがAPの配信するニュース記事や
写真を不正に使用しているとして、同社と親会社のVeriSignを著作権侵害で
ニューヨーク地区連邦地裁に提訴したと発表した。APは両社に対し損害賠償と
コンテンツの恒久的な使用停止を求めている。
Moreoverは2万5,000以上のニュースサイトやブログから情報を収集し、顧客の
ニーズに応じてコンテンツを配信している。同社はAPを主要なニュースソースの
１つと位置づけているが、AP側はMoreoverがAPのニュース記事や写真を
無断で配信しており、こうした行為は「巨費を投じて独自に収集したニュース
報道へのただ乗りだ」と批判している。
APは9月にMoreoverとVeriSignに対しコンテンツの使用停止を求める警告書
を送付したが、改善がみられないため提訴に踏み切った。
（Associated Press, October 10, 2007）
■■米プライバシー保護団体、FTCに「ネット行動追跡拒否リスト」の導入を要請■■
●米国のプライバシー保護団体と消費者団体は10月31日、米連邦取引委員会
（FTC）に対し、インターネットユーザーのオンライン上での行動の追跡や、個人
情報を利用したマーケティングを規制するための「do not track」リストの導入を
要請した。これは電話による勧誘販売を希望しない消費者がFTCの管理する
リストに登録すれば、その後5年間は電話勧誘を受けずに済むという、2003年
に導入された「do not call」リストをモデルにしたもの。
企業は個々の消費者に合わせた効果的なマーケティングを展開するため、
ネット上での行動分析を通じて個人の好みや関心などを探ることに力を入れて
いるが、こうした動きを背景にユーザーのプライバシー保護に対する懸念が
高まっている。
FTCに要望書を提出した電子フロンティア財団（EFF）やCenter for
Democracy and Technology（CDT）など９団体によると、do not trackリストは
クッキーによるトラッキングなどを行っている企業にドメイン名やサーバー情報
をFTCのリストに登録するよう義務付け、ユーザーがパソコンにこのリストを
ダウンロードすると、登録企業のサイト上での行動追跡がブロックされる仕組み
という。
９団体はdo not trackリストのほか、広告主に対して個人を特定できるような
健康上や経済活動に関する情報の収集を禁止したり、収集した個人情報の
本人への開示を義務付けることなども併せて提案している。
（Reuters, November 1, 2007）
■■ターザンの「叫び声」は公共財産、OHIMが商標登録を却下■■
●欧州共同体商標庁（OHIM）は10月31日、米国の作家エドガー・ライス・バローズの
冒険小説を映画化した『ターザン』の主人公が発する「叫び声」を商標の保護対象と
することはできないとする裁定を下した。
バローズ氏はターザンの叫び声が無断で携帯電話の着メロやゲームソフトなどに
使用されるのを防ぐため、およそ10年前に共同体商標の登録を出願した。出願
手続きを行ったロンドンのRGC Jenkins & Co.はターザンが発する独特の叫び声に
ついて「識別可能な5つの段階で成り立っている」と主張し、その根拠として音響分析
装置を使って声を周波数・振幅分布・時間の三次元で表示したスペクトログラムを
提出していた。
しかしOHIMは、音符で示すことができる「音」は商標保護の対象となるが、ターザン
の「叫び声」は音符にできないため保護要件を満たしていないと指摘。またスペクトロ
グラムに関しても「表示された画像からその音が人間の声なのか、楽器の音なのか、
あるいは動物の鳴き声なのか区別することは不可能」であり、グラフがターザンの
叫び声を明確に表すものとは言えないと結論づけた。
（The Times, November 1, 2007）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
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■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
◎10月18日、総務省が、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」の開催を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071018_1.html
◎10月30日、総務省が、「「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」
中間とりまとめ案」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_1.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
◎10月16日、公正取引委員会が、「独占禁止法の改正等の基本的考え方」を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.october/07101601.pdf
◎10月16日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する
実施細目2007」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071016_4.html
◎10月19日、文化庁が、「法制問題小委員会中間まとめ」及び「私的録音録画
小委員会中間整理」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2007/chosaku_iken_boshu.html
◎10月26日、総務省が、「放送番組制作業実態調査」(平成19年4月実施)の結果を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071026_4.html
◎10月30日、総務省が、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_2.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
◎10月18日、経済産業省が、10月17日開催の日米欧三極商標長官会合及び
日中商標長官会合の結果概要を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071018003/20071018003.html
◎10月19日、特許庁が、「世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会の結果概要」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/07wipo_meeting_gaiyou.htm
◎10月19日、特許庁が、「特許制度調和に関する先進国全体会合の結果概要」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sensinkoku_meeting_gaiyou.htm
◎10月19日、経済産業省が、「日独特許庁間における特許審査ハイウェイの試行開始の
合意について」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071019001/20071019001.html
◎10月23日、経済産業所が、「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting
Trade
Agreement, ACTA）（仮称）」
構想を発表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071023001/20071023001.html
◎10月30日、農林水産省と経済産業省が、「知的財産連携推進連絡会議」の設置を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071030001/20071030001.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2007年度第1回情報セキュリティ専門監査人資格認定講座開講
日時：平成19年11月12〜16日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/securityseminar2007_1.html
演題：2007 情報セキュリティ人材育成シンポジウム 秋
日時：平成19年11月14日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2007/071114/index.html
演題：「個人情報保護法」（略称）に関する行政の取り組みと今後の展望
日時：平成19年11月19日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar27.html
演題：2007年度全国横断情報セキュリティ監査セミナー
日時：平成19年12月19日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2007lh.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：：デジタル時代のネット上の侵害事案とその対処法
日時：平成19年11月13日
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：Internet Week 2007
日時：平成19年11月19〜22日
主催：(社)日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：http://internetweek.jp/outline/index.html
演題：スポーツ法シンポジウム
日時：平成19年11月21，22日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071121.html
演題：最近の著作権判例について
日時：平成19年11月22日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：国際ビジネスにおける知的財産権
日時：平成19年11月27日
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オープンソースソフトウェアのライセンス――新しいGPL Ver.3を中心に――
日時：平成19年12月14日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ロシアにおける知財権侵害物品の取り締まり
日時：平成19年11月14日他
主催：日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20071026861-event
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム’07
日時：平成19年11月14日
主催：東京都他
詳細：http://www.tokyo-chizai.jp/about.html
演題：発明提案書のまとめ方セミナー〜書いてみよう特許発明提案書！〜【機械編】
日時：平成19年11月15，30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/hatsumeiteiansyo-kikai.html
演題：米国特許明細書の書き方
日時：平成19年11月15〜16日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#1115_1116
演題：パテントソリューションフェア2007
日時：平成19年11月28〜30日
主催：特許庁他
詳細：http://www.psf2007.com/
演題：戦略的中間手続講座
日時：平成19年12月6，7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#1206_1207
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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