No.088：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.88 2007/12/5号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「私的ブランド論−ルイ・ヴィトンと出会って−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月セミナー延期のお詫び■■
１１月開催の「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」は
講師の都合で、１月に延期させていただきましたことをお詫びいたします。
*ホームページ掲載のお詫び＊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１月２２日世界的振付家モーリス・ベジャール師がローザンヌで死去されました。
このため、ＩＴ企業法務研究所11月セミナーの講師を予定しておりました
佐々木忠次氏が急遽ローザンヌを弔問しております。
佐々木氏はベジャール師とは特別の信頼関係にあり、故人が最も信頼していた
プロデューサーです。
この急な事情のため、大変恐縮ですが11月29日のセミナーは延期させて
いただくこととなりました。
来年1月下旬に、日程調整の上、改めて開催いたします。
セミナーのお申込みを頂いた方々には大変ご迷惑をお掛けしたことを
深くお詫びさせていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■■今月の活動予定■■
演題：「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ」
講師：植村 昭三（うえむら しょうぞう）氏
WIPO前事務局次長
青山特許事務所副所長
日時：平成19年12月17日（月）午後2時〜午後4時（*月曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=340
*協賛：三好内外国特許事務所
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申込ください。
■■来月以降の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成20年1月開催予定
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次回案内
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■違法ダウンロードの「常習犯」からアカウントはく奪、仏で新制度導入へ■■
●フランスで11月23日、音楽や映画などの違法ダウンロードを取り締まるための新たな
対策が打ち出された。違法ダウンロードを繰り返し行っているインターネットユーザーは
インターネット接続業者（ISP）からアカウントをはく奪され、ネット利用できなく可能
性がある。
新制度は音楽会社、映画会社、ISPなど関連企業と政府の間で合意されたもの。
これによると、ISPはサービス加入者のオンライン行動を監視し、違法ダウンロードを
頻繁に行っているユーザーに関する情報を新たに設置される独立機関に報告。独立
機関が悪質と判断したユーザーに対してISPが「警告状」を送信する。ユーザーが警告
を無視して違法行為を続けた場合、ISPはアカウントを一時的に停止あるいは完全に
はく奪するという仕組みだ。一方、監視強化の見返りとして、映画会社は作品をネット
配信するまでの期間を短縮することに同意。音楽会社は著作権管理（DRM）技術の
施されていない楽曲の配信を支援することを公約した。
サルコジ仏大統領は今回の合意について「文明化されたインターネットの将来に
とって決定的な瞬間」と強調している。官民による専門委員会を主導したメディア機器や
書籍・DVDなどを扱う大手販売チェーンFnac（フナック）のデニス・オリベンヌ社長は、
違法にファイル交換などを行う若いネットユーザーにとって、多額の罰金や禁固刑を
科す現行の罰則規定は「まったく不釣り合いだ」と指摘。個人ユーザーによる日常的な
海賊行為を防止するのが新制度の目的と説明した。
音楽業界は今回の動きを歓迎している。国際レコード産業連盟（IFPI）は同日、
「ネット上の海賊行為に対抗するうえで最も重要なイニシアチブだ」との声明を発表し
た。これに対し、フランスの消費者団体UFC首脳は「非常に厳しい内容だ。ユーザー
の自由を奪い、経済活動とデジタルの歴史に反する可能性がある」と警告している。
（BBC, November 23, 2007）
■■欧州議会、視聴覚メディアサービス指令を可決■■
●欧州議会は11月29日の本会議で、テレビ放送の規制緩和を促進するための
「視聴覚メディアサービス指令」を賛成多数で可決した。EU加盟国は2009年末までに
指令に基づいた新ルールの導入を義務付けられる。
新指令はEUが1997年に採択した「国境なきテレビ指令」を発展させたもので、急速に
進む放送と通信の融合に対応するのが最大の目的。09年以降はネット上で流れる
テレビ放送やビデオ・オン・デマンド（VOD）などの動画配信サービスにも通常のテレビ
放送と同じルールが適用される。
視聴覚メディア指令をめぐる議論では、広告規制の緩和が最大の焦点となった。
新制度ではプロダクトプレースメントが条件付きで解禁され、テレビ番組の中で商品や
ブランド名を登場させることが可能になる。ただしニュース、報道番組、子供向け番組、
ドキュメンタリー番組でのプロダクトプレースメントは禁止される。また事業者は番組の
最初と最後、CMの後にプレースメント広告が流れる旨のメッセージを画面に表示する
ことが義務付けられる。さらに各国政府は独自の判断で引き続きプロダクトプレース
メントを禁止することができる。
一方、コマーシャルの放送時間は引き続き1時間当たり最大12分に制限されるが、
映画やニュース番組ではCMの挿入間隔が現行の45分から30分に短縮され、その他の
ジャンルについては挿入間隔に関する規制が撤廃される。
このほか新指令は加盟国と欧州委員会に対し、事業者にジャンクフードのコマーシャル
を排除するなど、子供をターゲットとした広告に関する行動規範の策定を促すよう求めて
いる。
（European Parliament Press Release, November 29, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月20日、経済産業省が、平成18年度「電子タグ活用による流通・物流の効率化
実証実験」報告書を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/report/data/g71120aj.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月17日、(社)電子情報技術産業協会が、2007年地上デジタルテレビ放送受信機
国内出荷実績を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2007/index.htm
●11月22日、(社)日本レコード協会が、2007年第3四半期（7月〜9月）有料音楽配信
売上実績を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr071122.html
●11月26日、総務省が、「次世代IPネットワーク分野における国際競争力強化基本
戦略」及び「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン07」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071126_4.html
●11月30日、総務省が、「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_5.html
●11月30日、総務省が、「通信産業基本調査」（平成19年7月実施）の結果を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●11月28日、特許庁が、第19回日韓特許庁長官会合の結果概要を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/asia_jk_meeting_19.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2007年度全国横断情報セキュリティ監査セミナー
日時：平成19年12月19日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2007lh.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：オープンソースソフトウェアのライセンス――新しいGPL Ver.3を中心に――
日時：平成19年12月14日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
演題：著作物における表現とその保護範囲
日時：平成20年1月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オリンピックと契約関係（仮）
日時：平成20年1月21日
主催：(特活)エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産入門セミナー
〜中小企業にとって知的財産はなぜ必要か？〜
日時：平成19年12月13日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/1213chizainyuumon.html
演題：RCLIP国際知的財産セミナーシリーズ
「台湾・インドネシア＆日本特別セミナー」
「IPエンフォースメントinアジアPartII」
日時：平成19年12月23，24日
主催：早稲田大学
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
演題：大阪パテントセミナー(応用編）
日時：平成20年1月19日，2月2，16日，3月1，15日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：大阪パテントセミナー(基礎編）
日時：平成20年1月21，28日，2月4，25日，3月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：米国知的財産制度と特許等出願・訴訟実務
日時：平成20年1月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/leaflet/USA20080121.pdf
演題：中国知財実務
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
日時：平成20年2月7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
日時：平成20年2月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：近年の知財関連法改正のポイント
日時：平成20年2月12日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0212
演題：知財戦略と経営
日時：平成20年2月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0215
演題：ライセンス契約の実務
日時：平成20年2月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0218
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.88 2007/12/5号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「私的ブランド論−ルイ・ヴィトンと出会って−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月セミナー延期のお詫び■■
１１月開催の「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」は
講師の都合で、１月に延期させていただきましたことをお詫びいたします。
*ホームページ掲載のお詫び＊
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１１月２２日世界的振付家モーリス・ベジャール師がローザンヌで死去されました。
このため、ＩＴ企業法務研究所11月セミナーの講師を予定しておりました
佐々木忠次氏が急遽ローザンヌを弔問しております。
佐々木氏はベジャール師とは特別の信頼関係にあり、故人が最も信頼していた
プロデューサーです。
この急な事情のため、大変恐縮ですが11月29日のセミナーは延期させて
いただくこととなりました。
来年1月下旬に、日程調整の上、改めて開催いたします。
セミナーのお申込みを頂いた方々には大変ご迷惑をお掛けしたことを
深くお詫びさせていただきます。
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■■今月の活動予定■■
演題：「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ」
講師：植村 昭三（うえむら しょうぞう）氏
WIPO前事務局次長
青山特許事務所副所長
日時：平成19年12月17日（月）午後2時〜午後4時（*月曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=340
*協賛：三好内外国特許事務所
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申込ください。
■■来月以降の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成20年1月開催予定
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次回案内
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■違法ダウンロードの「常習犯」からアカウントはく奪、仏で新制度導入へ■■
●フランスで11月23日、音楽や映画などの違法ダウンロードを取り締まるための新たな
対策が打ち出された。違法ダウンロードを繰り返し行っているインターネットユーザーは
インターネット接続業者（ISP）からアカウントをはく奪され、ネット利用できなく可能
性がある。
新制度は音楽会社、映画会社、ISPなど関連企業と政府の間で合意されたもの。
これによると、ISPはサービス加入者のオンライン行動を監視し、違法ダウンロードを
頻繁に行っているユーザーに関する情報を新たに設置される独立機関に報告。独立
機関が悪質と判断したユーザーに対してISPが「警告状」を送信する。ユーザーが警告
を無視して違法行為を続けた場合、ISPはアカウントを一時的に停止あるいは完全に
はく奪するという仕組みだ。一方、監視強化の見返りとして、映画会社は作品をネット
配信するまでの期間を短縮することに同意。音楽会社は著作権管理（DRM）技術の
施されていない楽曲の配信を支援することを公約した。
サルコジ仏大統領は今回の合意について「文明化されたインターネットの将来に
とって決定的な瞬間」と強調している。官民による専門委員会を主導したメディア機器や
書籍・DVDなどを扱う大手販売チェーンFnac（フナック）のデニス・オリベンヌ社長は、
違法にファイル交換などを行う若いネットユーザーにとって、多額の罰金や禁固刑を
科す現行の罰則規定は「まったく不釣り合いだ」と指摘。個人ユーザーによる日常的な
海賊行為を防止するのが新制度の目的と説明した。
音楽業界は今回の動きを歓迎している。国際レコード産業連盟（IFPI）は同日、
「ネット上の海賊行為に対抗するうえで最も重要なイニシアチブだ」との声明を発表し
た。これに対し、フランスの消費者団体UFC首脳は「非常に厳しい内容だ。ユーザー
の自由を奪い、経済活動とデジタルの歴史に反する可能性がある」と警告している。
（BBC, November 23, 2007）
■■欧州議会、視聴覚メディアサービス指令を可決■■
●欧州議会は11月29日の本会議で、テレビ放送の規制緩和を促進するための
「視聴覚メディアサービス指令」を賛成多数で可決した。EU加盟国は2009年末までに
指令に基づいた新ルールの導入を義務付けられる。
新指令はEUが1997年に採択した「国境なきテレビ指令」を発展させたもので、急速に
進む放送と通信の融合に対応するのが最大の目的。09年以降はネット上で流れる
テレビ放送やビデオ・オン・デマンド（VOD）などの動画配信サービスにも通常のテレビ
放送と同じルールが適用される。
視聴覚メディア指令をめぐる議論では、広告規制の緩和が最大の焦点となった。
新制度ではプロダクトプレースメントが条件付きで解禁され、テレビ番組の中で商品や
ブランド名を登場させることが可能になる。ただしニュース、報道番組、子供向け番組、
ドキュメンタリー番組でのプロダクトプレースメントは禁止される。また事業者は番組の
最初と最後、CMの後にプレースメント広告が流れる旨のメッセージを画面に表示する
ことが義務付けられる。さらに各国政府は独自の判断で引き続きプロダクトプレース
メントを禁止することができる。
一方、コマーシャルの放送時間は引き続き1時間当たり最大12分に制限されるが、
映画やニュース番組ではCMの挿入間隔が現行の45分から30分に短縮され、その他の
ジャンルについては挿入間隔に関する規制が撤廃される。
このほか新指令は加盟国と欧州委員会に対し、事業者にジャンクフードのコマーシャル
を排除するなど、子供をターゲットとした広告に関する行動規範の策定を促すよう求めて
いる。
（European Parliament Press Release, November 29, 2007）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月20日、経済産業省が、平成18年度「電子タグ活用による流通・物流の効率化
実証実験」報告書を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/report/data/g71120aj.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月17日、(社)電子情報技術産業協会が、2007年地上デジタルテレビ放送受信機
国内出荷実績を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2007/index.htm
●11月22日、(社)日本レコード協会が、2007年第3四半期（7月〜9月）有料音楽配信
売上実績を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr071122.html
●11月26日、総務省が、「次世代IPネットワーク分野における国際競争力強化基本
戦略」及び「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン07」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071126_4.html
●11月30日、総務省が、「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_5.html
●11月30日、総務省が、「通信産業基本調査」（平成19年7月実施）の結果を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●11月28日、特許庁が、第19回日韓特許庁長官会合の結果概要を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/asia_jk_meeting_19.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2007年度全国横断情報セキュリティ監査セミナー
日時：平成19年12月19日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2007lh.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：オープンソースソフトウェアのライセンス――新しいGPL Ver.3を中心に――
日時：平成19年12月14日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
演題：著作物における表現とその保護範囲
日時：平成20年1月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オリンピックと契約関係（仮）
日時：平成20年1月21日
主催：(特活)エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産入門セミナー
〜中小企業にとって知的財産はなぜ必要か？〜
日時：平成19年12月13日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/1213chizainyuumon.html
演題：RCLIP国際知的財産セミナーシリーズ
「台湾・インドネシア＆日本特別セミナー」
「IPエンフォースメントinアジアPartII」
日時：平成19年12月23，24日
主催：早稲田大学
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
演題：大阪パテントセミナー(応用編）
日時：平成20年1月19日，2月2，16日，3月1，15日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：大阪パテントセミナー(基礎編）
日時：平成20年1月21，28日，2月4，25日，3月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：米国知的財産制度と特許等出願・訴訟実務
日時：平成20年1月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/leaflet/USA20080121.pdf
演題：中国知財実務
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
日時：平成20年2月7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
日時：平成20年2月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：近年の知財関連法改正のポイント
日時：平成20年2月12日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0212
演題：知財戦略と経営
日時：平成20年2月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0215
演題：ライセンス契約の実務
日時：平成20年2月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0218
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
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