No.089：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.89 2007/12/25号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成20年 1月22日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=338
*協賛：三好内外国特許事務所
■■２月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
【2008年1月 月例研究会】
日時：2008年1月21日（月）18時〜20時
場所： 青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「オリンピックをめぐる契約の実務」
講師： TMI総合法律事務所 五十嵐 敦 弁護士
担当： 小西 透 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
１．スポーツイベントの開催・運営をめぐる契約・権利関係の概要
２．スポンサーシップ契約、放映権契約、ライセンシング契約等における
実務上の問題点
３．権利のエンフォースメント活動及びその他の紛争解決
講師の五十嵐敦先生は長野オリンピック組織委員会（NAOC）の
顧問法律事務所の一員として長野オリンピックに関する
契約の交渉・作成その他紛争解決に関与されました。そのお立場から、
実務上生じた様々な問題点等を中心にお話をして頂きます。
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■スペアパーツを意匠保護の対象外に、欧州議会がEU指令改正案を可決■■
●欧州議会は12日の本会議でスペアパーツに関する意匠指令の改正案を賛成多数で
可決した。現在はEU加盟国のうち15カ国で自動車や工業機械などのスペアパーツが
意匠権の保護対象となっているが、新制度では修理や交換に用いる自動車のボンネット、
バンパー、ライトなどの部品について、意匠権を侵害することなくオリジナルと同一の
製品を自由に供給できるようになる。今後、閣僚理事会で改正案について協議するが、
自動車業界は当初から法改正に強く反発しており、意匠権の維持を求めてさらに各国
政府への働きかけを強めるものとみられる。
EU内では英国、イタリア、スペイン、オランダなどでスペアパーツの供給がアフター
サービス市場に開放されているが、ドイツやフランスなどでは依然として意匠保護の
対象となっており、自動車メーカーなどによる独占状態が続いている。このため欧州
委員会はスペアパーツ市場で競争を促進して消費者の選択肢を増やす必要がある
として、2004年9月に意匠指令の改正案を打ち出した。
改正案によると、自動車や工業機械が持つ本来の外観を変えるような装飾目的の
部品に対しては今後も意匠保護が維持される。また欧州委は新指令の発効から2年
以内に国内法を整備して新制度に移行するよう加盟国に求めていたが、欧州議会
では移行期間を5年とする修正案が承認された。
（Managing Intellectual Property, December 13, 2007）
■■韓国：著作権法改正案を閣議決定、保護期間を50年から70年に延長■■
●韓国政府は18日、著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長する
ことを柱とする著作権法改正案を閣議決定した。これは今年4月に締結された米国
との自由貿易協定（FTA）における知的財産権分野の合意に基づく措置で、韓国側
は特許権や商標権などについても関連法の改正手続きを進めている。
著作権法の改正をめぐってはとりわけ出版業界が反発を強めている。保護期間の
延長に伴い外国の作品を翻訳出版する際の経費が増大し、コスト面で出版が難しく
なるというのが主な理由。政府は救済策として2011年までに1,600億ウォンの公的
資金を出版業界に注入するほか、著作権保護期間などの情報を一括管理して
出版社などに提供する新たな機関を設置する方針を打ち出している。
（The Korea Times, December 18, 2007）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
*今回はありません。
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月6日、総務省が、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071206_2.html
●12月6日、(社)日本民間放送連盟が、総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する
研究会」最終報告書に対する会長のコメントを公表。
詳細：
http://nab.or.jp/index.php?2007%C7%AF12%B7%EE06%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%C1%ED%CC%B3%BE%CA%A1%D6%C4%CC%BF%AE%A1%A6%CA%FC%C1%F7%A4%CE%C1%ED%B9%E7%C5%AA%A4%CA%CB%A1%C2%CE%B7%CF%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%B8%A6%B5%E6%B2%F1%A1%D7%BA%C7%BD%AA%CA%F3%B9%F0%BD%F1%A4%CB%C2%D0%A4%B9%A4%EB%CC%B1%CA%FC%CF%A2%B2%F1%C4%B9%A5%B3%A5%E1%A5%F3%A5%C8
●12月6日、NHK会長が、地上デジタル放送とBSSデジタル放送の11月末現在の
普及状況（速報値）を発表。
詳細；http://www.dpa.or.jp/news/news071207.html
●12月7日、総務省が、電気通信サービスの加入契約数等の状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071207_6.html
●12月10日、JASRAC（日本音楽著作権協会）が、KOMCA（韓国音楽著作権協会）と
相互管理契約を締結。
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/07/12_1.html
●12月11日、総務省が、「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」
最終報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071211_3.html
●12月13日、(社)電子情報技術産業協会が、2007年度移動電話国内出荷実績を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2007/index.htm
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●12月13日、経済産業省が、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071213006/20071213006.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：個人情報保護のための内部監査の進め方
日時：平成20年2月19，20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-naibu/index1.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産訴訟に関する講演会
―知財関連訴訟の現状と今後の課題
日時：平成20年1月11日
主催：日本弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080111.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
演題：著作物における表現とその保護範囲
日時：平成20年1月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オリンピックをめぐる契約の実務
日時：平成20年1月21日
主催：(特活)エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
*2の協賛セミナーにて掲載しています。
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2008
P2Pネットワークと法的問題 〜Ｗｉnnyをめぐって〜
日時：平成20年1月22日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080122.html
演題：セミナー「国際法の理論と実務」〜WTOから環境・宇宙まで〜
第１回WTO紛争解決
日時：平成20年2月7日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080207.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
演題：大阪パテントセミナー(応用編）
日時：平成20年1月19日，2月2，16日，3月1，15日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：大阪パテントセミナー(基礎編）
日時：平成20年1月21，28日，2月4，25日，3月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：米国知的財産制度と特許等出願・訴訟実務
日時：平成20年1月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/leaflet/USA20080121.pdf
演題：中国知財実務
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
日時：平成20年2月7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
日時：平成20年2月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：近年の知財関連法改正のポイント
日時：平成20年2月12日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0212
演題：知財戦略と経営
日時：平成20年2月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0215
演題：ライセンス契約の実務
日時：平成20年2月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0218
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●今年一年ご購読いただき有難うございました。
年末・年始休暇のため、次号の発行は平成20年1月10日頃を予定しています。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2007 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.89 2007/12/25号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成20年 1月22日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=338
*協賛：三好内外国特許事務所
■■２月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
【2008年1月 月例研究会】
日時：2008年1月21日（月）18時〜20時
場所： 青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「オリンピックをめぐる契約の実務」
講師： TMI総合法律事務所 五十嵐 敦 弁護士
担当： 小西 透 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
１．スポーツイベントの開催・運営をめぐる契約・権利関係の概要
２．スポンサーシップ契約、放映権契約、ライセンシング契約等における
実務上の問題点
３．権利のエンフォースメント活動及びその他の紛争解決
講師の五十嵐敦先生は長野オリンピック組織委員会（NAOC）の
顧問法律事務所の一員として長野オリンピックに関する
契約の交渉・作成その他紛争解決に関与されました。そのお立場から、
実務上生じた様々な問題点等を中心にお話をして頂きます。
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■スペアパーツを意匠保護の対象外に、欧州議会がEU指令改正案を可決■■
●欧州議会は12日の本会議でスペアパーツに関する意匠指令の改正案を賛成多数で
可決した。現在はEU加盟国のうち15カ国で自動車や工業機械などのスペアパーツが
意匠権の保護対象となっているが、新制度では修理や交換に用いる自動車のボンネット、
バンパー、ライトなどの部品について、意匠権を侵害することなくオリジナルと同一の
製品を自由に供給できるようになる。今後、閣僚理事会で改正案について協議するが、
自動車業界は当初から法改正に強く反発しており、意匠権の維持を求めてさらに各国
政府への働きかけを強めるものとみられる。
EU内では英国、イタリア、スペイン、オランダなどでスペアパーツの供給がアフター
サービス市場に開放されているが、ドイツやフランスなどでは依然として意匠保護の
対象となっており、自動車メーカーなどによる独占状態が続いている。このため欧州
委員会はスペアパーツ市場で競争を促進して消費者の選択肢を増やす必要がある
として、2004年9月に意匠指令の改正案を打ち出した。
改正案によると、自動車や工業機械が持つ本来の外観を変えるような装飾目的の
部品に対しては今後も意匠保護が維持される。また欧州委は新指令の発効から2年
以内に国内法を整備して新制度に移行するよう加盟国に求めていたが、欧州議会
では移行期間を5年とする修正案が承認された。
（Managing Intellectual Property, December 13, 2007）
■■韓国：著作権法改正案を閣議決定、保護期間を50年から70年に延長■■
●韓国政府は18日、著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長する
ことを柱とする著作権法改正案を閣議決定した。これは今年4月に締結された米国
との自由貿易協定（FTA）における知的財産権分野の合意に基づく措置で、韓国側
は特許権や商標権などについても関連法の改正手続きを進めている。
著作権法の改正をめぐってはとりわけ出版業界が反発を強めている。保護期間の
延長に伴い外国の作品を翻訳出版する際の経費が増大し、コスト面で出版が難しく
なるというのが主な理由。政府は救済策として2011年までに1,600億ウォンの公的
資金を出版業界に注入するほか、著作権保護期間などの情報を一括管理して
出版社などに提供する新たな機関を設置する方針を打ち出している。
（The Korea Times, December 18, 2007）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
*今回はありません。
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月6日、総務省が、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071206_2.html
●12月6日、(社)日本民間放送連盟が、総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する
研究会」最終報告書に対する会長のコメントを公表。
詳細：
http://nab.or.jp/index.php?2007%C7%AF12%B7%EE06%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%C1%ED%CC%B3%BE%CA%A1%D6%C4%CC%BF%AE%A1%A6%CA%FC%C1%F7%A4%CE%C1%ED%B9%E7%C5%AA%A4%CA%CB%A1%C2%CE%B7%CF%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%B8%A6%B5%E6%B2%F1%A1%D7%BA%C7%BD%AA%CA%F3%B9%F0%BD%F1%A4%CB%C2%D0%A4%B9%A4%EB%CC%B1%CA%FC%CF%A2%B2%F1%C4%B9%A5%B3%A5%E1%A5%F3%A5%C8
●12月6日、NHK会長が、地上デジタル放送とBSSデジタル放送の11月末現在の
普及状況（速報値）を発表。
詳細；http://www.dpa.or.jp/news/news071207.html
●12月7日、総務省が、電気通信サービスの加入契約数等の状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071207_6.html
●12月10日、JASRAC（日本音楽著作権協会）が、KOMCA（韓国音楽著作権協会）と
相互管理契約を締結。
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/07/12_1.html
●12月11日、総務省が、「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」
最終報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071211_3.html
●12月13日、(社)電子情報技術産業協会が、2007年度移動電話国内出荷実績を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2007/index.htm
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●12月13日、経済産業省が、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071213006/20071213006.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：個人情報保護のための内部監査の進め方
日時：平成20年2月19，20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-naibu/index1.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産訴訟に関する講演会
―知財関連訴訟の現状と今後の課題
日時：平成20年1月11日
主催：日本弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080111.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
演題：著作物における表現とその保護範囲
日時：平成20年1月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オリンピックをめぐる契約の実務
日時：平成20年1月21日
主催：(特活)エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
*2の協賛セミナーにて掲載しています。
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2008
P2Pネットワークと法的問題 〜Ｗｉnnyをめぐって〜
日時：平成20年1月22日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080122.html
演題：セミナー「国際法の理論と実務」〜WTOから環境・宇宙まで〜
第１回WTO紛争解決
日時：平成20年2月7日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080207.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
演題：大阪パテントセミナー(応用編）
日時：平成20年1月19日，2月2，16日，3月1，15日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：大阪パテントセミナー(基礎編）
日時：平成20年1月21，28日，2月4，25日，3月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：米国知的財産制度と特許等出願・訴訟実務
日時：平成20年1月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/leaflet/USA20080121.pdf
演題：中国知財実務
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
日時：平成20年2月7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
日時：平成20年2月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：近年の知財関連法改正のポイント
日時：平成20年2月12日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0212
演題：知財戦略と経営
日時：平成20年2月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0215
演題：ライセンス契約の実務
日時：平成20年2月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0218
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●今年一年ご購読いただき有難うございました。
年末・年始休暇のため、次号の発行は平成20年1月10日頃を予定しています。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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お送りしているものです。
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